地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況調査

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経済・財政アクション・プログラム」では、「見える化」を促進する公営企業会計の適用拡大や事業廃止・民営化等を含む抜本的な改革の検討、経営戦略の策定を通じた経営基盤強化等を通じ、公営企業の経営の改革を進めることとなっており、この趣旨を踏まえ、本町のこれまでの地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況について、下記のとおり公表いたします。

地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況(平成31年(2019年)3月31日現在)

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〒099-4492
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FAX:0152-25-3571

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