指定管理者制度のあらまし

これまで「公の施設」の管理の委託は、地方自治法の規定により、市の出資法人や公共的団体等に限られていました「管理委託制度」が、平成15年9月の地方自治法の一部を改正する法律の施行により、「指定管理者制度」が導入され、民間事業者やNPO法人などにも管理運営をゆだねることが可能になりました。

「指定管理者制度」は、多様化する市民ニーズに効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用し、住民サービスの向上と経費の削減等を図ることを目的としています。

「指定管理者制度」は、地方公共団体が指定する法人その他の団体(民間事業者も含む。以下「指定管理者」という。)に公の施設の管理(施設の使用許可を含む)を行わせるものです。ただし、個別の法律(学校教育法等)で管理主体が限定される施設については、制度の対象外となっています。

公の施設は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するために地方公共団体が設ける施設であり、次の要件を満たしていることが必要とされます。

町は、指定管理者による管理の基準(会館時間、利用制限の要件等)や業務の範囲を定め、その内容に沿って適正な管理運営ができる団体を、指定管理者に選定する必要があります。また、指定管理者による運営が始まったあとも、適正な運営がなされているか随時業務報告を求め、現地を調査するとともに必要に応じて改善の指示を行うなど、町は設置者として責任を果たします。指定管理者になった団体は、町と締結した協定に沿って適正な管理運営を行うほか、創意工夫を活かした耳珠事業や効率的な運営に努めることが求められます。原則的に、管理運営に必要な経費は指定管理料(委託料)として、町が負担することになります。