創業支援等事業計画

清里町は、産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」を策定し、平成28年8月31日に国の第9回認定を受け、令和2年12月23日に改正法第6回認定により計画変更の認定を受けました。これに伴い、町は商工会等の関係団体と連携して、町内で創業を希望する方の支援に取り組みます。本計画に定める「特定創業支援等事業」を受けた方は、国等の支援を受けることができます。

「特定創業支援等事業」とは、創業にかかる、経営・財務・人材育成・販路開拓等の知識習得を目的として1か月以上にわたり4回以上行う創業支援であり、本町の計画では、清里町商工会で行う「創業相談」が該当します。

特定創業支援等事業の証明書発行要件を満たした方に、町への申請により、特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書を交付します。この証明書を法務局や信用保証協会(金融機関)に提出することにより、以下の特例が適用されます。

創業を行おうとする者又は創業後5年未満の個人

（注釈）株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円に軽減される。

無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が事業開始の6か月前から支援を受けることが可能となります。

新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、利用することが可能です。(別途審査を受ける必要があります。)

新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能です。(別途審査を受ける必要があります。)

特定創業等支援事業を受け、証明書の発行を希望する方は、申請書を記入のうえ、企画政策課地域振興グループへ提出してください。