• 文字色
  • 文字サイズ

トップ > 行政情報 > 計画 > 清里町地球温暖化防止実行計画

清里町地球温暖化防止実行計画

地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく推進計画(平成18年度~平成22年度)

はじめに

今日の社会は、高度経済成長に伴う大量生産、大量消費という時代を迎えたことにより機能的で利便性のよい安定的な生活を得ることができました。しかし、その結果として大気汚染や水質の悪化といった日常的な問題から、地球温暖化、オゾン層の破壊、海洋汚染、酸性雨、さらには、熱帯雨林を始めとした森林破壊による野生動植物絶滅の危機など憂慮される状況に直面しており、このような状況を改善し、環境を保全して行くための自主的かつ積極的な取り組みが今、全世界に求められています。
環境問題の中でも地球温暖化問題は地球全体に深刻な事態を引き起こすことが予測されており、その要因となっている温室効果ガスの排出量を地球環境に影響が及ぼすことのないような水準に保ち温暖化を防止することが人類共通の課題であり、責務であります。私たちが住む清里町は、清流日本一となった斜里川中流域を始め日本百名山に数えられる斜里岳など、緑や水に恵まれた自然豊かな姿を保持しており、これを後世に継承して行くための方法や環境づくりを考え守り育てていくことが、ひいては地球温暖化防止につながるものと確信します。

地球温暖化対策に関し、国、地方公共団体、事業者および国民それぞれの役割りを明確にするとともに、基本方針を定め地球温暖化防止の推進を図り、現在および将来の国民が健康で文化的な生活の確保と人類の福祉に貢献することを目的に平成10年10月に「地球温暖化対策の推進に関する法律」が交付され平成11年4月から施行されたところです。

都道府県および市町村では、自らの事務および事業に関する実行計画を策定し、同計画に基づく措置の実施状況として、温室効果ガスの総排出量を算定し、公表することが義務付けられたところであります。

このことから、清里町においても「清里町地球温暖化防止実行計画」を策定し、地球環境の保全に貢献しようとするものです。

第1章 計画策定の背景・意義

第1節 計画策定の背景

平成9年12月に採択された京都議定書により日本は、地球温暖化の要因である温室効果ガスを1990年(平成2年)と比較して2012年(平成24年)までに6パーセント削減しなければならないことから、平成11年4月に「地球温暖化対策の推進に関する法律」が施行されました。

この法律に基づき温室効果ガス削減目標の達成に寄与するため、環境保全に関して担うべき役割および行動の意義を認識し、自主的、積極的な取り組みを進め、地球環境保全に貢献するため「清里町地球温暖化防止実行計画」を策定します。

地球温暖化対策の推進に関する法律第8条

(地方公共団体の事務および事業に関する実行計画等)

第8条 都道府県および市町村は、基本方針に即して、当該都道府県および市町村の事務および事業に関し、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関する計画(以下この条において「実行計画」という。)を策定するものとする。

2.都道府県および市町村は、実行計画を策定し、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
3.都道府県および市町村は、実行計画に基づく措置の実施状況(温室効果ガスの総排出量を含む。)を公表しなければならない。

第2節 計画策定の意義

地方公共団体は、行政の主体としての役割だけでなく、事業者、消費者としての性格も持ち合わせています。
自らの事務・事業に伴って排出される温室効果ガスの排出量を抑制することによって、各地域の温室効果ガスの実質的な排出抑制に寄与することは可能であります。
実行計画には、環境に配慮した製品やサービスを導入するなど、温室効果ガスの排出抑制に関する具体的な目標を盛り込むこととなっています。
事業者・住民等に向けた自主的、積極的な取り組みを求めるにあたって、町がリーダーシップを発揮することの意義は極めて大きいものと考えます。

第2章 実行計画の策定

第1節 計画策定にあたっての基本事項

  1. 名称
    清里町地球温暖化防止実行計画
  2. 目的
    地球温暖化防止の推進に関する法律第8条に基づき清里町における事務および事業に関し、温室効果ガスの排出抑制等の措置による地球温暖化対策の推進を図ることを目的とする。
  3. 計画の期間
    計画期間は平成18年度から平成22年度までの5ヶ年とする。
  4. 対象とする施設および事務・事業の範囲
    ​計画の対象は、庁舎、保健センター、生涯学習総合センター、教育委員会関係施設および公用車等とする。

第2節 基礎的な調査

  1. 温暖化対策事務、事業の実態調査
    第1節4の範囲で温室効果ガスの総排出量を把握しなければならないが、当面温室効果ガスの内、二酸化炭素を調査する。
  2. 現状把握の項目および手法
    平成15年度のエネルギー使用量および自動車の燃料使用量等を調査するため各所属長を通して調査する。

             A.エネルギー使用量
                ガソリン、灯油、A重油、軽油、液化石油ガス(LPG)、電気
             B.公用車の燃料使用量
                ガソリン、軽油

第3節 温室効果ガスの排出抑制のための目標

  1. 温室効果ガス排出量の数値目標
    温室効果ガスの内、二酸化炭素の総排出量を平成15年度と比較し、平成18年度から22年度までに6パーセントを削減する。
  2. 二酸化炭素減量のための施策
    森林の保全と計画的な植林による二酸化炭素の吸収

第4節 行動項目と取り組み項目(具体的な活動)

  1. 購買時、役場で使用する物品等の購入に当たっての環境への配慮

              A.電気製品

                       Ⅰ.エネルギー効率の高い製品の導入

            ■コピー機

            ■省エネ型蛍光灯

         Ⅱ.エネルギー効率の高い製品への更新

            ■パソコン等

         Ⅲ.その他

            ■自動車パワーオフ製品の導入

               B.公用車

                      Ⅰ.低公害車、低燃費車等の導入

   2.エネルギーの使用

              A.電気使用料の抑制

                     Ⅰ.照明機器の管理

           ■照明点灯箇所の削除

           ■定期的な清掃(1ヶ月に1度程度)

           ■蛍光灯の本数削減

                    Ⅱ.事務機器の省エネ

           ■スイッチの管理

           ■節電

                    Ⅲ.トイレ等での自然光の活用

                    Ⅳ.ノー残業デーの有効活用

                    Ⅴ.使用量の把握管理(省エネナビの活用)

   3.エネルギーの使用(公用車燃料)

               A.公用車台数の見直し

               B.相乗りの励行

               c.経済運転の徹底

                  Ⅰ.アイドリングの禁止

                  Ⅱ.不要物の不積載

                  Ⅲ.急発進、急加速の抑制

                  Ⅳ.カーエアコンの使用抑制

             D.公用車走行ルートの合理化

             E.使用量の把握、管理

   4.エネルギーの使用(その他の燃料)

            A.ガス使用量の抑制

                  Ⅰ.ガスコンロ、ガス湯沸し器効率的使用

                  Ⅱ.ガス湯沸し器の種火の消火

           B.重油使用量の抑制

                 Ⅰ.暖房、空調機器の管理

           ■適温励行

           ■出入口の開放禁止

           ■保守点検

                Ⅱ.ボイラー等の適正運転の管理、燃焼効率の向上

   5.温室効果ガスの排出が少ない設備の導入

            A.燃料設備の改修

               Ⅰ.灯油、LPG使用施設

               Ⅱ.重油を燃料としている設備の見直し

   6.省エネルギー

            A.自然エネルギーの活用

              Ⅰ.自然光に配慮した照明器具の配置

              Ⅱ.自然光を取り入れる

           B.断熱性の向上

              Ⅰ.外気の流入、遮断が可能な建具の採用

              Ⅱ.複層ガラス、熱反射ガラスの採用

    7.緑化等

           A.緑化の推進と維持管理

             Ⅰ.計画的な森林整備および保全の推進 

             Ⅱ.庁舎内外および出先機関の緑化の推進

   8.意識の啓発

          A.環境に関する研修および情報提供等の積極的な実施

            Ⅰ.職員に対して環境保全等に関する情報提供

            Ⅱ.職員の環境保全等に関する研修会等への参加の奨励

          B.環境保全活動へ職員の積極的参加の励行

          C.通勤等における自家用車の使用自粛の励行

第3章 実行計画の推進

第1節 実行計画の推進体制

  1. 体制
    温室効果ガスの抑制の推進を図るため、各課等より課長および相当職1名を選任し、推進委員会を構成する。

             A.委員長は副町長とする。

    2. 事務局
        事務局を町民課に置き、第2章第4節の取り組み項目について各課と調整し推進する。

    3. 推進委員会審議事項

              A.購買時に関すること。

              B.エネルギーの使用に関すること。

              C.温室効果ガスの排出の少ない設備の導入に関すること。

              D.省エネルギーに関すること。

              E.緑化等に関すること。

             F.意識の啓発に関すること。

             G.その他に関すること。

第2節 点検の方法

  • 調査表を年度始めに配布し、計画および結果の把握並びに調査を行う。

  • 調査結果を取りまとめ、分析・評価を行い必要に応じて見直しを行う。

第3節 公表

  1. 公表の時期
    ・計画期間の初年度(平成18年度)
    ・計画期間の中間年度(平成20年度)
    ・計画期間の最終年度(平成22年度)
     
  2. 公表の方法
    広報紙およびホームページ等で公表
平成15年度温室効果ガスの総排出量
項目 年間使用量 排出係数 排出量
ガソリン 24,959.80リットル 2.3587 58,873キログラム
灯油 143,890.00リットル 2.5284 363,811キログラム
重油 356,018.00リットル 2.6977 960,430キログラム
軽油 57,548.42リットル 2.6444 152,181キログラム
液化石油ガス(LPG) 5,918.00キログラム 3.0065 17,792キログラム
電気使用量 2,621,480.00キロワットアワー 0.3840 1,006,648キログラム
二酸化炭素総排出量 2,559,769キログラム

お問い合わせ先

清里町役場総務課
〒099-4492 北海道斜里郡清里町羽衣町13番地
電話:0152-25-2131 FAX:0152-25-3571