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平成25年度清里町の給与・定員管理等について

1.総括

(1)人件費の状況(普通会計決算)


区分
住民基本台帳人口(平成24年度末)
A.歳出額

実質収支

B.人件費
人件費率(B/A) 平成23年度
人件費率
平成24年度 4,438人 52億5,095万1千円 1億3,963万6千円 6億5,345万5千円 12.40% 13.80%

 

(2)職員給与費の状況(普通会計決算)


区分

A.職員数
給与費
一人あたり給与費(B/A)
(参考)類似団体平均
一人あたり給与費
給料 職員手当 期末・勤勉手当 B.計
24年度 78人 2億9,067万円 4,479万3千円 1億771万6千円 4億4,317万円9千円 568万2千円 544万8千円

(注)1.職員手当には退職手当を含まない。

 

(3)特記事項

なし

 

(4)ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)

 

rasupai25

 

(注)1.ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。

   2.類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。

 

2.一般行政職給料表の状況(平成25年4月1日現在)

1級 2級 3級 4級 5級 6級
1号級の給料月額 135,600円 185,800円 222,900円 261,900円 289,200円 320,600円
最高号級の給料月額 243,700円 307,800円 354,700円 388,300円 400,600円 422,600円

3.職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1)一般行政職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況(平成25年4月1日現在)

区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
清里町 41.1歳 312,193円 376,137円 355,779円
北海道 45.4歳 332,232円 399,324円 376,339円

42.8歳 304,944円 372,906円
(329,917円) (401,789円)
類似団体 42.3歳 310,750円 349,009円 340,152円

 

 

(2)職員の初任給の状況(平成25年4月1日現在)

区分 清里町 北海道

一般行政職

大学卒

172,200円

159,285円
163,987円
(172,200円)

高校卒

140,100円

129,592円
133,418円
(140,100円)

(注)1.「平均給料月額」とは、平成25年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。

   2.「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。また、「平均給与月額(国ベース)」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。

   3.国家公務員欄における「平均給料月額」および「平均給与月額(国ベース)」の括弧書きは、給与改定特例法による措置がないとした場合の値(減額前)である。

 

 

(3)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成25年4月1日現在)

区分 経験年数10年 経験年数15年 経験年数20年

一般行政職
大学卒 ―      円 302,500円 354,225円
高校卒 ―      円 ―      円 312,533円

 

4.一般行政職の特別職員数等の状況

(1)一般行政職の特別職員数の状況(平成25年4月1日現在)

区分 標準的な職務内容 職員数 構成比
1級 主事 11人 17.20%
2級 主任 5人 7.80%
3級 主査・主任 13人 20.30%
4級 主幹・総括主査・主査・主任 26人 40.60%
5級 課長・主幹 7人 10.90%
6級 課長 2人 3.10%

(注)1.清里町の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。

   2.標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。

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(2)昇給期間短縮の状況

区分 全職種


平成25年度
A.職員数 73人
B.普通昇給期間(12~24月)を短縮して昇給した職員数 0人
比率(B/A) 0%

平成24年度
A.職員数 73人
B.普通昇給期間(12~24月)を短縮して昇給した職員数 0人
比率(B/A) 0人

 

5.職員の手当の状況

(1)期末手当・勤勉手当


一人あたり平均支給額
清里町
136万7千円 ― 円

平成24年度
支給割合
期末手当 勤勉手当 期末手当 勤勉手当
2.6月分 1.35月分 2.6月分 1.35月分
(1.6)月分 (0.75)月分 (1.45)月分 (0.65)月分
加算措置の状況
職制上の段階、職務の級等による加算措置
役職加算 管理職加算 役職加算 管理職加算
5~15% なし 5~20% 10~25%

(注) (  )内は、再任用職員に係る支給割合である。

 

(2)退職手当(平成25年4月1日現在)


区分
清里町
自己都合 勧奨・定年 自己都合 勧奨・定年


支給率
勤続20年 23.50月分 30.55月分 23.50月分 30.55月分
勤続25年 33.50月分 41.34月分 33.50月分 41.34月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分 47.50月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分 59.28月分 59.28月分
その他加算措置 定年前早期退職特例措置2~20%(退職時特別昇給なし) 定年前早期退職特例措置2~20%
一人あたり平均支給額 2,643万1,000円 ―       円

(注)1.退職手当の1人あたり平均支給額は、前年度に退職した職員に支給された平均額である。

 

(3)地域手当(平成25年4月1日現在)

支給実績(24年度決算) 0円
支給職員1人あたり平均支給年額(24年度決算) 0円
支給対象地域 支給率 支給対象職員数 国の制度(支給率)
なし ― % ― 人 ― %

 

(4)特殊勤務手当(平成25年4月1日現在)

支給実績(平成24年度決算) 0 円
支給職員1人あたり平均支給年額(平成24年度決算) 0 円
職員全体に占める手当支給職員の割合(平成24年度) 0.00%
手当の種類(手当数) 2
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に対する支給単価

伝染病作業手当

担当する一般行政職員
伝染病患者、若しくは疑いのある患者の救護および伝染病菌の附着した物件もしくは附着の危険のある物件の処理作業に従事したとき(家畜の場合も同様)
日額 500円

福祉業務手当

担当する一般行政職員
行旅死亡人および行旅傷病人の取扱に従事したときおよび精神病患者等の移送業務に従事したとき 死亡・傷病 1日1,500円
精神病等  1日1,000円

 

(5)時間外勤務手当

支給実績(平成24年度決算) 638万1,000円
職員1人あたり平均支給年額(平成24年度決算) 10万2,000円
支給実績(平成23年度決算) 673万7,000円
職員1人あたり平均支給年額(平成23年度決算) 10万6,000円

 

(6)その他の手当(平成25年4月1日現在)


手当名

内容および支給単価
国の制度との異同 国の制度と異なる内容 支給実績
(平成24年度決算)
支給職員1人あたり平均支給年額
(平成24年度決算)
扶養手当 配偶者および子等
月額5,000円~13,000円
936万8,000円 26万222円
住居手当 家賃の月額が12,000円を越える借家等の場合、家賃額に応じて支給 372万4,000円 15万167円
通勤手当 1.交通機関利用者:1ヶ月あたりの運賃等相当額55,000円を限度に支給
2.自動車等使用者:通勤距離に応じて2,000円~24,500円の範囲で支給
32万8,000円 5万4,600円
管理職手当 管理又は監督の地位にある職員に支給
課長等:月額34,100円~40,800円
主幹等:月額25,200円~29,400円
564万4,000円 43万4,171円
寒冷地手当 世帯区分に応じ11月~3月までの5ヵ月間支給:月額10,340円~26,380円 737万4,000円 9万5,768円

 

6.特別職の報酬等の状況(平成25年4月1日)

区分 給料月額等


給料
町長 730,000 円 (参考)類似団体における最高/最低額
(       円) 828,000円/495,000円
副町長 605,000円
667,000円/421,500円
(       円)



報酬
議長 280,000円
310,000円/171,000円
(       円)
副議長 230,000円
251,000円/119,000円
(       円)
議員 190,000円
230,000円/100,000円
(       円)


期末手当
町長
平成24年度支給割合  3.95月分
副町長
議長

平成24年度支給割合  3.95月分
副議長
議員

退職手当
算定方式 支給時期
町長 給料月額×5.126月/年×4年 任期毎
副町長 給料月額×3.234月/年×4年 任期毎

(注)1.給料および報酬の(   )内は、減額措置を行う前の金額である。

   2.退職手当の「1期の手当額」は4月1日現在の給料月額および支給率に基づき、1期(4年=48月)勤めた場合における退職手当の見込額である。

   3.退職手当は北海道市町村職員退職手当組合の規定による。

 

7.職員数の状況

(1)部門別職員数の状況と主な増減理由


部門\区分
職員数
対前年増減数

主な増減理由
平成24年 平成25年








普通会計部門







一般行政部門
議会 2 2
総務 18 19 1 職員の他部署への異動による増
税務 7 7
農林水産 7 7
商工 4 4
土木 6 6
民生 9 8 △1 職員の他部署への異動による減
衛生 7 7
60 60 (参考)人口1万人あたり職員数135.20人
類似団体の人口1万人あたり職員数 170.24人
教育部門 12 12
小計 72 72 (参考)人口1万人あたり職員数162.24人
類似団体の人口1万人あたり職員数 204.53人

会計部門
公営企業等
水道 1 1
下水道 1 1
その他 9 9
小計 11 11
合計 83
〔100〕
83
〔100〕
(参考)人口1万人あたり職員数187.02人

(注)1.職員数は一般職に属する職員数である。

   2.〔   〕内は、条例定数の合計である。

 

 

(2)年齢別職員構成の状況(平成25年4月1日現在)

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区分 20歳
未満
20歳

23歳
24歳

27歳
28歳

31歳
32歳

35歳
36歳

39歳
40歳

43歳
44歳

47歳
48歳

51歳
52歳

55歳
56歳

59歳
60歳
以上
職員数 2人 5人 11人 2人 6人 13人 11人 8人 6人 10人 8人 1人 83人

(参考)清里町自立計画における定員管理の数値目標

計画期間
数値目標
始期 終期
平成16年4月1日 平成27年3月31日 平成26年度 80名

お問い合わせ

清里町役場総務課総務グループ
〒099-4492 北海道斜里郡清里町羽衣町13番地
電話:0152-25-2131 FAX:0152-25-3571

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