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生産性向上特別措置法に係る固定資産税(償却資産)の課税標準の特例について

生産性向上特別措置法の施行に伴い、中小企業者等が新たに取得した先端設備等について、市町村の判断により固定資産税を2分の1からゼロの範囲で軽減することを可能とする特例措置が創設されました。

清里町では、対象となる中小企業者等が町の認定を受けた先端設備等導入計画にしたがって新規取得した要件を満たす機会・装置等について、取得した翌年度から3年間固定資産税の課税標準額がゼロになります。

対象者

資本金が1億円以下の法人、常時使用する従業員が1,000人以下の個人事業主等で、先端設備等導入計画について町の認定を受けた者

対象となる設備

先端設備等導入計画に基づき、生産性向上特別措置法の施行日(平成30年6月6日)以降に新たに取得した資産のうち、次の要件を満たすもの

  • 販売開始から一定期間内のもの
  • 旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産量、制度、エネルギー効率等)が年平均1%以上向上するもの
  • 取得価格が一定額以上のもの
  • 中古資産でないこと(最新モデルである必要はありません)
  • 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
設備の種類 用途または細目 取得価格
(1台1基または1組1式)
販売開始時期
機械・装置 すべて 160万円以上 10年以内
工具 測定工具および
検査工具
30万円以上 5年以内
器具・備品 すべて 30万円以上 6年以内
建物附属設備(注1) すべて 60万円以上 14年以内

 (注1)償却資産として課税されるものに限る

取得時期

生産性向上特別措置法の施行日(平成30年6月6日)から平成33年3月31日までに取得されたもの

​提出書類

償却資産申告書に以下の書類を添付してください。(提出期限:取得翌年の1月末日)

中小事業者が申告する場合

  1. ​先端設備等導入計画に係る申請書の写し
  2. 先端設備等導入計画認定書の写し
  3. 工業会等による仕様等証明書の写し

リース会社が申告する場合

  1. 先端設備等導入計画に係る申請書の写し
  2. 先端設備等導入計画認定書の写し
  3. 工業会等による仕様等証明書の写し
  4. リース事業協会が確認した固定資産税軽減計画書
  5. リース契約書の写し

 

お問い合わせ先

清里町役場総務課
〒099-4492 北海道斜里郡清里町羽衣町13番地
電話:0152-25-2131 FAX:0152-25-3571