特定個人情報保護評価について

マイナンバー制度により、各種手続の利便性が向上する一方、情報漏えいなどのリスクへの対応が課題となります。

そこで マイナンバー制度では、国や地方公共団体が特定個人情報ファイル(特定個人情報の集合物)を保有しようとする場合、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他のリスクを分析し、リスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言する仕組みを設けています。

この仕組みを「特定個人情報保護評価」といい、適切に評価を行うことで「個人のプライバシー等の権利利益侵害の未然防止」および「国民の信頼の確保」の実現を図ることとしています。

特定個人情報保護評価書は、ホームページ等で公表することが義務付けられています。清里町では、しきい値判断により9つの事務が特定個人情報保護評価の対象事務となりますので、下記のとおり公表します。