令和6年度住民税非課税世帯支援給付金のご案内

　国の経済対策に基づき、令和6年度において住民税非課税となる世帯に対し、1世帯あたり3万円を給付する「住民税非課税世帯支援給付金事業」を実施しています。
　また、対象世帯のうち、18歳以下の児童がいる世帯に対しては、児童1人につき2万円を加算して給付します。この給付金の受給にあたっては、申請が不要な場合と必要な場合があります。

　令和6年(2024年)12月13日（基準日）において、本町に住民票があり、令和6年度分の住民税が非課税の世帯（同一世帯内の世帯員の全員が非課税）
（注釈）世帯員の全員が他の住民税課税者から税法上の扶養を受けている場合は、支給対象外です。

　対象となる世帯のうち、次の(1)、(2)に該当する児童が対象となります。
(1)令和6年12月13日時点で、住民票上、同一世帯である18歳以下（平成18年4月2日生まれ以降）の児童
(2)住民票上、別世帯であるが扶養している児童（平成18年(2006年)4月2日生まれ以降の児童）
（注釈）対象となる児童1人につき1回限りの給付です。他の市区町村で支給されている児童は対象となりません。
（注釈）児童福祉施設に入所している児童は対象となりません。

(1)「支給のお知らせ」が届く世帯
　令和6年度住民税が非課税の世帯のうち、令和5年度もしくは令和6年度の低所得世帯への給付金を清里町から受給後、世帯主の状況などが変わっていない世帯主の方には、「支給のお知らせ」を送付しています。「支給のお知らせ」が届いた世帯については、受給のための手続きは不要です。

◆支給のお知らせ発送日：令和7年3月21日(金曜日)
◆振込予定日：令和7年4月30日(水曜日)

(2)上記以外の世帯
　令和5年度もしくは令和6年度の低所得世帯への給付金を清里町から受給後、世帯主変更、転居、死亡などの異動があった世帯、令和6年1月2日以降に転入された方がいる世帯などで、支給の該当になると思われる世帯主の方には、「確認書」または「申請書」を送付していますので、詳細についてはお手元に届いた書類をご覧ください。

◆確認書または申請書の発送日：令和7年3月28日(金曜日)以降
◆申請期限：令和7年4月30日(水曜日)