国土利用計画法の届出

国土利用計画法に規定する一定面積以上の土地取引を行ったときは、契約(予約を含む)締結日から2週間以内に、譲受人(権利取得者)は土地の利用目的および取引価格などを土地の所在する市町村に届出する必要があります。

対象となる土地取引は、所有権、地上権、賃借権、またはこれらの権利の取得を目的とする権利の移転または設定について、対価をもって契約する場合です。

下記は必要に応じてご使用ください。

令和7年7月1日より、国土利用計画法施行規則の改正に伴い、届出書の様式が変わりました。

・「届出に関する権利以外の権利」の記載項目を削除しました。
・「土地の利用目的等に関する事項のうち計画の概要」の記載項目を削除しました。
・「国籍」を記載項目に追加しました。
・届出方法として、電子メールでの提出を可能としました。（詳細は各市町村にご確認ください。）
・海外居住者の場合、下記の様式により国内連絡先を報告する必要があります。

各3部(添付書類含む)