清里町農業振興計画

清里農業は、恵まれた自然条件を活かし、大規模で専業的な畑作や酪農を主体とした土地利用型農業を展開し、国内でも有数の食料生産・供給基地として重要な役割を果たしています。
食料・農業・農村基本法やみどりの食料システム戦略、農業経営基盤強化促進法など、農業等の関連法が大きく改正され、農業行政をとりまく環境は大きな確変期を迎えています。さらに、TPPやEPAなど国際貿易交渉の進展や物価高騰による肥料・飼料及び資材の高騰など農業現場ではその経営の安定に対する不安などが依然として広がっています。
農家の経営規模拡大による農業労働力の不足や、農業生産基盤施設の老朽化、鳥獣による農業被害なども引き続き課題となっており、法律改正に則した事業の展開・各種施策の推進により、清里町農業の持続・発展・地域特性を生かし、生産性の向上・安定的な所得確保・環境に配慮した農業振興を図る必要があります。以上のことから、本町の実態に即した具体的な施策が展開されるよう、農業者、行政、農業関係機関、観光商工業等の関係団体と連携を図り、「オール清里」として、取り組んでいくことを目標とします。
このような考えに立ち、「次代につなぐ農業・農村づくり」を目指して策定するものです。

この計画は、清里町総合計画との整合性を保ち具体化するものであり、清里町の農業施策を推進するための基本計画として位置付けます。国や北海道の計画をはじめ、第11期清里町農業協同組合総合5か年計画や清里町と清里町農業協同組合との包括連携協定との整合・連携を図りつつ、農業情勢や本町の農業の現状と課題を踏まえた計画としています。

令和7年度(2025年)を初年度として、令和11年度(2029年)まで5年間の中期計画としますが、将来を見据えた計画内容となるよう策定しました。なお、国際情勢の変化など、振興計画に大きな影響がある場合には見直すこととします。
また、計画の進行状況及び成果などについては、実務担当者会議において評価していきます。

「清里町農業振興計画」を策定するにあたり、主体となる農業者の意見を反映するため「清里町農業振興計画策定委員会」を設置し、委員による計画策定を基本としました。

委員会は、清里町農業委員会、清里町農業協同組合、清里町農業協同組合青年部、清里町農業協同組合女性部、清里町農民連盟、清里町酪農組合、清里町和牛生産改良組合、清里町指導農業士・農業士会の農業関係機関・団体から推薦された11名の委員で構成しています。

実務担当者会議は、清里町、清里町農業委員会、清里町農業協同組合、網走農業改良普及センター清里支所の実務担当者で構成しています。