子育て支援医療費助成事業(旧：乳幼児等医療費助成事業)

この制度は、子育て世帯の医療費を助成する制度です。

出生から高校生修了年度末(満18歳を迎えた最初の3月31日)までのお子さんの医療費を保護者に助成することにより、お子さんの保健の向上と福祉の増進を図ることを目的としています。

清里町に住民登録をしていて、いずれかの医療保険に加入している満18歳を迎えた最初の3月31日までのお子さんです。所得による制限はありません。
また、お子さんが進学や入院などで清里町から住所を移さなければならない場合は、申請により資格の継続ができます。

これらは算定の際に除外させていただきます。

上記の際は、次のものを持って、役場の医療保険担当で受給者証交付申請を行ってください。

（注釈）なお、当年1月1日現在で清里町の住民でなかった方は前住所地の「所得・課税証明書」が必要になります。

医療機関を受診される際に、健康保険証と受給者証を提示することにより、医療費の助成が受けられます。

（注釈）北海道以外の医療機関を受診、または受給者証を持参しなかったため助成を受けられずに自己負担分を支払った場合、申請により支払った医療費等の内、助成の対象となった分について後日払い戻しいたしますので、下記のものを持って役場の医療保険担当にて申請してください。

ただし、学校管理下における負傷等の場合は、原則、受給者証は使用できませんので、自己負担分をお支払頂き、日本スポーツ振興センターの災害共済給付(医療3割＋見舞1割)を受けてください。(負傷等から治癒までの自己負担額(3割)が1,500円以上のものが対象になります。1,500円未満の場合は、子育て支援医療費助成制度をご利用ください。)自己負担額を、両制度で利用しているものがあるときは、助成金を返還させて頂きます。　

次の場合には受給資格がなくなります。受給者証も使えなくなりますので、役場の医療保険担当にお返しください。

中学生修了以降はつぎの要件も追加となります。

受給者証の交付を受けた後、次のような変更があったときは、役場の医療保険担当で変更の手続きをしてください。

保険診療にかかる1ヶ月の自己負担額が一定額を超えたときに、その超えた額が高額療養費として後で保険者より支給されます。また、保険者の中には自己負担額の一部を付加給付金として払い戻す制度を持っているところがあります。これらの払い戻しを受けた場合には、支給される子育て支援医療費よりこの分を差し引いて支給されることとなります。