選挙運動費用の公費負担（選挙公営制度）

選挙公営制度とは、お金のかからない選挙を実現するとともに、立候補の機会や候補者間の選挙運動の機会均等を図るため、一定の範囲で国や地方公共団体が立候補者の選挙運動費用の一部を公費で負担する制度です。

町村の選挙における立候補にかかる環境改善のため、令和2年6月に公職選挙法が改正（以下、法改正）され、選挙公営の対象が市と同様のものに拡大されました。

公費負担制度の拡大に伴い、町議会議員選挙においても供託金制度が導入されました。（町長においては、従前から導入されています。）
立候補しようとする者又は他人を候補者として届出しようとするものは、候補者1人につき、上記備考欄のとおり現金又は国債証書（振替国債を含む）をあらかじめ法務局又は地方法務局へ供託しなければなりません。

下記1から3の使用及び作成に関する費用については、限度額の範囲内で公費負担の対象となります。ただし、供託金没収点に達する得票を得られない場合、公費負担を受けることができず、かかった費用金額が候補者の自己負担となります。

立候補の届出のあった日から選挙期日の前日までの選挙運動のできる期間が、公費負担の対象期間となります。なお、無投票当選となった場合が、告示日に限り公費負担の対象期間となります。

公職選挙法による選挙運動用通常葉書の交付を申請することができます。