固定資産税の特例・減免措置

住宅の敷地として利用されている土地については、税負担を軽減する課税標準の特例措置が設けられています。

小規模住宅用地とは、その面積が200平方メートル(200平方メートルを超える場合は住宅1戸あたり200平方メートルまでの部分)以下の住宅用地をいいます。

住宅用地とは、専用住宅(もっぱら人の居住の用に供する家屋や一部を人の居住の用に供する住宅)などの敷地の用に供されている土地の面積に一定の率を乗じて得た面積に相当する土地をいいます。

新築された住宅が下記の要件を満たした場合、新築後その住宅の居住として用いられる床面積部分の120平方メートルまでの税額が3年間(長期優良住宅の場合は5年間)2分の1に減額されます。

専用住宅、共同住宅、併用住宅(住宅兼店舗等)など、居住として用いられる家屋であること。ただし、併用住宅にあっては、居住として用いられる部分の割合が全体の2分の1以上であるものに限られます。

上記建物の居住として用いられる床面積部分が50平方メートル(一戸建以外の賃貸住宅の場合は40平方メートル)以上280平方メートル以下であること。

昭和57年1月1日以前の住宅について、一定の耐震改修工事を施した場合、固定資産税額が次の期間2分の1減額されます。(長期優良住宅に認定されることとなった場合は固定資産税額の3分の2を減額)

ただし、1戸当たり120平方メートル相当分までに限ります。

平成25年から令和6年3月31日までの改修工事：1年度分

昭和56年6月施工の建築基準法に基づく、現行の耐震基準に適合する改修工事で、1戸当たり50万円以上の改修費用の額であること。

次の書類を添付して、改修後3ヶ月以内に町に申告してください。

高齢者の方、障がいのある方等が居住する既存住宅について、一定のバリアフリー改修工事を行った場合、翌年度に限り当該住宅に係る固定資産税額の3分の1が減額されます。

ただし、前記の新築住宅に対する減額措置および耐震改修に伴う減額措置を受けている期間は、この減額制度を重複して受けることはできません。

新築されてから10年以上経過した住宅(賃貸住宅を除く)

次のいずれかに該当する方が居住していること。

次のような工事で、補助金等を除く自己負担額が50万円以上のもの

減額される期間は、平成19年4月1日から令和6年3月31日までの間に改修工事を行った住宅について、工事完了の翌年度分の固定資産税額が減額されます。対象となる床面積は1戸当たり100平方メートル相当分に限ります。

次の書類を添付して、改修後3ヶ月以内に町に申告してください。