第7回定例会の結果(12月17日)
- 更新日
- 平成25年12月17日(火曜日)
| 内容 | 平成25年度上半期各会計予算の執行状況の監査結果を報告 【内容】 予算の執行状況、事務処理は、概ね適正に執行されている。 決算監査等で指摘された業務委託契約については改善が見られた。 今後とも必要に応じて見直し・改善等を行い、効率的な業務の推進に努められたい。 |
|---|---|
| 結果 | 報告済(12月17日) |
| 内容 | 任期満了に伴い、山本眞弓氏(再任)の推薦を決定 |
|---|---|
| 結果 | 可と決定(12月17日) |
| 内容 | 再任用職員の配偶者以外の扶養手当、住居手当を支給しないことを規定 |
|---|---|
| 結果 | 原案可決(12月17日) |
| 内容 | 地方税法の延滞金の引下げに合わせ、延滞金の割合を改正 |
|---|---|
| 結果 | 原案可決(12月17日) |
| 内容 | 地方税法の延滞金の引下げに合わせ、延滞金の割合を改正 |
|---|---|
| 結果 | 原案可決(12月17日) |
| 内容 | (消費税増税に伴う改正) 下水道使用料の引上げ |
|---|---|
| 結果 | 原案可決(12月17日) |
| 内容 | (消費税増税に伴う改正) パパスランド温泉入湯料の引上げ |
|---|---|
| 結果 | 原案可決(12月17日) |
| 内容 | (消費税増税に伴う改正) 施設使用料の引上げ |
|---|---|
| 結果 | 原案可決(12月17日) |
| 内容 | (消費税増税に伴う改正) 宿泊料等の施設使用料、温泉入湯料の引上げ |
|---|---|
| 結果 | 原案可決(12月17日) |
| 内容 | (消費税増税に伴う改正) 温泉入湯料の引上げ |
|---|---|
| 結果 | 原案可決(12月17日) |
| 内容 | (消費税増税に伴う改正) 宿泊等の施設使用料、用具使用料等の引上げ |
|---|---|
| 結果 | 原案可決(12月17日) |
| 内容 | (消費税増税に伴う改正) 水道使用料の引上げ |
|---|---|
| 結果 | 原案可決(12月17日) |
| 内容 | 【廃止路線】 江南第4道路(延長733メートル) |
|---|---|
| 結果 | 原案可決(12月17日) |
| 内容 | 【補正額】4,991万2千円(補正後総額 45億2,642万4千円) 【主な内容】地域振興対策事業、福祉灯油扶助、農道保全対策事業負担金、住宅用太陽光発電システム導入補助、町民プール建設事業(実施設計業務委託) |
|---|---|
| 結果 | 原案可決(12月17日) |
| 内容 | 【補正額】増減なし(補正後総額 7億6,527万7千円) 【主な内容】後期高齢者支援金の減額、保険給付費の追加 |
|---|---|
| 結果 | 原案可決(12月17日) |
| 内容 | 【補正額】722万6千円(補正後総額 7,950万6千円) 【主な内容】清里焼酎ブランドデザイン変更に伴う瓶の型製作、直売所の焼酎販売促進経費 |
|---|---|
| 結果 | 原案可決(12月17日) |
| 内容 | 【要旨】 地方交付税総額の実質的な確保。歳出特別枠の減額をしない。給与関係経費等の財源の完全復元。必要な地方税財源を安定的に確保。 |
|---|---|
| 結果 | 原案可決(12月17日) |
| 内容 | 【要旨】 森林吸収源対策の推進や木材利用促進を図るため、安定的な財源を確保。木材の安定供給のための必要な予算措置。路網整備、人材育成、エゾシカ対策などの強化。 |
|---|---|
| 結果 | 原案可決(12月17日) |
| 内容 | 【要旨】 要支援者に対する介護予防給付の継続。利用者負担を増やさない。 |
|---|---|
| 結果 | 原案可決(12月17日) |
| 内容 | 【要旨】 ケアマネジメントの強化。介護労働者の処遇改善や人材育成・確保への対策。 |
|---|---|
| 結果 | 原案可決(12月17日) |
| 内容 | 【要旨】 畜産経営の安定のための対策の充実・強化。就労環境充実への支援強化。新たな直接支払制度・経営所得安定対策の確立。 |
|---|---|
| 結果 | 原案可決(12月17日) |
| 内容 | 【要旨】 TPP交渉において、重要5品目の聖域を守れない場合は撤退すること。 |
|---|---|
| 結果 | 原案可決(12月17日) |
| 内容 | 市町村アカデミー議員特別セミナーに議員4名の派遣を決定 |
|---|---|
| 結果 | 決定(12月17日) |
| 内容 | 【要旨】 家族農業経営が将来にわたり安心して営農できるように、日本型直接支払制度を全額国費で実施。 |
|---|---|
| 結果 | 原案可決(12月17日) |
- お問い合わせ
-
議会事務局
〒099-4492
北海道斜里郡清里町羽衣町13番地
電話：0152-25-2188
FAX：0152-25-3571
