平成28年度決算に基づく健全化判断比率等の公表について

平成19年度に｢地方公共団体の財政の健全化に関する法律｣が施行され、地方公共団体は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率および公営企業の資金不足比率を算定し、公表することになりました。
平成28年度の清里町の指標は以下のとおりであり、いずれの指標についても早期健全化基準を下回っています。

一般会計等を対象とした実質赤字額の、標準財政規模に対する比率であり、これが生じた場合には、赤字の早期解消を図る必要があります。

公営企業会計を含む全会計を対象とした実質赤字額(または資金不足額)の、標準財政規模に対する比率であり、これが生じた場合には、赤字の早期解消を図る必要があります。

一般会計等が負担する元利償還金などの、標準財政規模に対する比率であり、18%を超えると起債の許可が必要となり、25％を超えると一部の起債発行が制限されます。　

資金不足比率は、各公営企業ごとの資金不足額の、事業の規模に対する比率であり、経営健全化基準(20％)を超えると、経営健全化計画を定めなければなりません。

平成28年度においては資金不足が生じた公営企業はないため、資金不足比率は該当ありません。