企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除（最大6割）する仕組みです。
損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、企業の実質的な負担が約1割まで圧縮されます。

・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。（寄附の見返りとして補助金を受け取る、寄附を行うことを入札参加要件とする）
（注意）広報誌やホームページ等による寄附企業名の紹介、適切な手順を踏んだ上での契約などは問題ありません。

・本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。（この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します）
　例　A県B市に本社が所在する場合は、Ａ県とＢ市への寄附は制度の対象外です。

・次の都道府県、地区町村への寄附については、本制度の対象外です。
　1.地方交付税の不交付団体である都道府県
　2.地方交付税の不交付団体であって、その全域が地方拠点強化税制における地方活力向上地域以外の地域に存する市区町村（首都圏整備法で定める既成市街地や近郊整備地帯など）

1.寄附の申し込み（寄附事業者）
　寄附申出書を清里町へ提出します。
2.寄附の払い込み方法の案内（清里町）
　清里町から寄附事業者へ、寄附の払い込み方法をお知らせします。
3.寄附の払い込み（寄附事業者）
　企業から清里町へ寄附金を納付します。
4.受領証の交付（清里町）
　清里町が寄附を行った事業所に対し、受領証を交付します。
5.税の申告手続き（寄附事業所）
　企業は受領証を用いて、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告します。