ふるさと納税ワンストップ特例制度

ふるさと寄附金(納税)による税の軽減を受けるためには確定申告を行っていただくことが必要ですが、平成27年度の税制改正により「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用が受けられる方については、寄付先の自治体(清里町)へ申請を行い、清里町が寄付された方の住所地の市区町村へ控除申請を代行することで個人住民税の控除を受けることができる制度です。

確定申告をされる場合は所得税と個人住民税から軽減を受けることになりますが、ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用を受ける方は、所得税からの還付は発生せず個人住民税からの控除で税の軽減が行われます(ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う個人住民税が軽減されます)。

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄附先の自治体(清里町)に提出する必要があります。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用が受けられる方で、この制度による寄附金税額控除を申請される方は、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書(省令様式第55号の5)」に記入・捺印のうえご返送ください。また、なりすまし防止のために、「個人番号確認の書類」と「本人確認の書類」のコピーも合わせてお送りください。

なお、提出済みの申請書の内容に変更(転居による住所変更など)があった場合、ふるさと納税をした翌年の1月10日までに寄附先の自治体(清里町)へ変更届を提出する必要があります。変更届出書の詳細は企画政策課まちづくりグループまでお問い合わせください。