第4回定例会の結果(6月25日)
- 更新日
- 平成21年6月25日(木曜日)
| 内容 | 翌年度に繰り越す事業について、確定した繰越額の報告 |
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| 結果 | 報告済(6月25日) |
| 内容 | 翌年度に繰り越す事業について、確定した繰越額の報告 |
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| 結果 | 報告済(6月25日) |
| 内容 | 法の改正に伴い、町の助成対象から「小規模住居型児童養育事業を行う者」に委託されている者を除外。 |
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| 結果 | 原案可決(6月25日) |
| 内容 | 法の改正に伴い、町の助成対象から「小規模住居型児童養育事業を行う者」に委託されている者を除外。 |
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| 結果 | 原案可決(6月25日) |
| 内容 | 補正額：1億1千887万3千円 主な内容：基金積立金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業(街路灯の省エネタイプ切替え事業、太陽光エネルギー導入支援事業、商工会まちなかにぎわい再生計画策定支援事業、消防消火栓・司令車更新事業、他) |
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| 結果 | 原案可決(6月25日) |
| 内容 | 補正額：705万7千円 主な支出：老人保健医療費拠出金638万2千円 |
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| 結果 | 原案可決(6月25日) |
| 内容 | 補正額：311万5千円 補正の内容：支払基金交付金返納金 |
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| 結果 | 原案可決(6月25日) |
| 内容 | 補正額：31万5千円 補正の内容：郵便料、広報用印刷経費 |
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| 結果 | 原案可決(6月25日) |
| 内容 | 補正額：770万円 補正の内容：水道配水管移設事業 |
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| 結果 | 原案可決(6月25日) |
| 内容 | 補正額：596万4千円 主な支出：マンホールおよび公共桝移設事業400万円 |
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| 結果 | 原案可決(6月25日) |
| 内容 | 趣旨 ・核拡散防止条約再検討会議に向け、実効ある核兵器廃絶の合意がなされるべく核軍縮・不拡散外交の取り組み。 |
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| 結果 | 原案可決(6月25日) |
| 内容 | 趣旨 ・義務教育費国庫負担制度の堅持と負担率2分の1の復元。 ・義務教育費の無償や学校施設整備費、就学援助・奨学金の充実、教材費など教育予算の確保・拡充。 ・30人学級の早期実現とゆとりある教職員配置。 |
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| 結果 | 原案可決(6月25日) |
| 内容 | 趣旨 ・公共サービスの質的・量的低下をまねかない。 ・地方のセーフティネットの確立。 ・国の直轄事業および国の機関の維持。 ・事務・権限と財源を含めた制度設計の実施。 ・雇用の安定・創出に関する機関等の充実。 |
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| 結果 | 原案可決(6月25日) |
| 内容 | 趣旨 ・医療、福祉分野の人材確保をはじめとするセーフティネット対策の充実や農林水産業の振興・環境対策などを取り入れた2010年度地方財政計画・地方交付税総額の規模を拡大。 ・地方財政の充実・強化。 |
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| 結果 | 原案可決(6月25日) |
| 内容 | 趣旨 ・中小企業等の生産性向上など考慮しつつ、経済的に自立可能な水準への改定。 |
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| 結果 | 原案可決(6月25日) |
| 内容 | 趣旨 ・積極的雇用政策と連動した社会保険ネットの機能強化。 ・就労、生活支援給付制度の創設。 ・生活保護制度の抜本的改革。 |
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| 結果 | 原案可決(6月25日) |
| 内容 | 趣旨 相互扶助の趣旨を踏まえ、被保険者の責によらない医療サービスの偏在、供給体制、社会的要因および自然的要因なども加味した制度とすべく適切な措置を講ずる。 |
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| 結果 | 原案可決(6月25日) |
| 内容 | 北海道町村議会議長会議員研修に全議員の派遣。 |
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| 結果 | 原案可決(6月25日) |
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