第2回定例会の結果(3月6日～10日)
- 更新日
- 平成27年3月6日(金曜日)～10日（火曜日）
| 内容 | 固定資産評価審査委員会委員の現委員辞職に伴い、湯浅守雄氏の選任に同意 |
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| 結果 | 原案同意（3月6日） |
| 内容 | 公平委員会委員の任期満了に伴い、高畑秀美氏（西興部村）の選任に同意 |
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| 結果 | 原案同意（3月6日） |
| 内容 | 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、教育行政の責任及び危機管理体制の強化、首長との連携強化等を図るための改正 |
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| 結果 | 原案同意（3月6日） |
| 内容 | 研修を受ける場合・厚生に関する研修時・その他必要と定める場合に、職務専念義務が免除されるもの |
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| 結果 | 原案同意（3月6日） |
| 内容 | 教育長の勤務時間を清里町職員の勤務時間休暇等に関する条例による規定とするもの |
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| 結果 | 原案同意（3月6日） |
| 内容 | 行政手続法の一部を改正する法律に基づく改正 1.行政指導方式における提示事項の追加 2.行政指導中止の求め 3.行政指導・行政処分の求め |
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| 結果 | 原案同意（3月6日） |
| 内容 | 戸籍電算化に伴い、戸籍法及び地方公共団体の手数料に関する政令に基づく改正 |
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| 結果 | 原案同意（3月6日） |
| 内容 | 関係法律の施行に伴い、児童福祉法が改正され、保育の必要性の認定に関する基準や支給認定の必要事項を規定するもの |
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| 結果 | 原案同意（3月6日） |
| 内容 | 関係法令の施行に伴い、児童福祉法上の保育料の徴収根拠が廃止となり、町条例で規定するもの |
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| 結果 | 原案可決（3月10日） |
| 内容 | 第1号被保険者の保険料を改定するもの |
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| 結果 | 原案可決（3月10日） |
| 内容 | 第3次地方分権一括法により、これまで厚生省令に定められていた介護サービス等の基準について権限を委任され、定めるもの |
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| 結果 | 原案可決（3月6日） |
| 内容 | 第3次地方分権一括法により、これまで厚生省令に定められていた指定介護予防支援の基準や人員及び運営と効果的支援方法に関する基準について権限を委任され定めるもの |
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| 結果 | 原案可決（3月6日） |
| 内容 | 第3次地方分権一括法に伴う介護保険法の改正により地域密着型サービス事業者と地域密着型介護予防サービス事業の基準や人員設備・運営等を定め、関連する条例等を改正するもの |
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| 結果 | 原案可決（3月6日） |
| 内容 | 既存機能の活用中止に伴い、条例を廃止するもの |
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| 結果 | 原案可決（3月6日） |
| 内容 | 新たに町の施設で診療を開設するため無償貸付するもの |
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| 結果 | 原案可決（3月6日） |
| 内容 | 介護老人保健施設きよさとの指定管理者を決定するもの【指定管理者：清里町社会福祉協議会】 |
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| 結果 | 原案可決（3月6日） |
| 内容 | 【補正額】△7,022万8千円（補正後49億6,856万9千円） 【主な内容】歳入 町税の賦課額確定、特定財源一般財源の確定による補正、各事業の財源調整 歳出 事業費の精算、物件費の不用額減額 |
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| 結果 | 原案可決（3月6日） |
| 内容 | 【補正額】672万2千円（補正後4億2,995万2千円） 【主な内容】介護保険制度改正に伴うシステム改修、保険給付費の補正、国道支出金などの増減に伴う財源調整 |
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| 結果 | 原案可決（3月6日） |
| 内容 | 【補正額】△400万円（補正後7億1,776万1千円） 【主な内容】国道支出金・共同事業交付金等の見込みと確定、実績に基づく調整 |
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| 結果 | 原案可決（3月6日） |
| 内容 | 【補正額】△240万1千円（補正後6,338万2千円） 【主な理由】保険料・納付金の見込み |
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| 結果 | 原案可決（3月6日） |
| 内容 | 【補正額】19万1千円（補正後6,319万2千円） 【主な理由】工事請負残額等の確定による不用額の減額、歳入財源の調整措置 |
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| 結果 | 原案可決（3月6日） |
| 内容 | 【補正額】△9万円（補正後9,595万4千円） 【主な理由】委託料の確定に伴う不用額の減額、歳入財源の調整措置 |
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| 結果 | 原案可決（3月6日） |
| 内容 | 【予算額】40億2,100万円 |
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| 結果 | 原案可決（3月10日） |
| 内容 | 【予算額】4億2,213万円 |
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| 結果 | 原案可決（3月10日） |
| 内容 | 【予算額】8億5,114万7千円 |
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| 結果 | 原案可決（3月10日） |
| 内容 | 【予算額】6,431万円 |
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| 結果 | 原案可決（3月10日） |
| 内容 | 【予算額】5,926万3千円 |
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| 結果 | 原案可決（3月10日） |
| 内容 | 【予算額】9,690万6千円 |
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| 結果 | 原案可決（3月10日） |
| 内容 | 【予算額】9,294万6千円 |
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| 結果 | 原案可決（3月10日） |
| 内容 | （修正理由） 本議案については、生産物売上収入において88，955千円の予算を計上しているが、平成26年度の売上見込と過去3カ年の売上実績を勘案した時、急激な収入見込の増額は焼酎事業特別会計への影響が予想されるため、健全な事業運営のために予算減額が必要と判断するため、修正動議提出の理由とする。 |
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| 結果 | 修正可決（3月10日） |
| 内容 | 1.食料の安定供給、地域の振興について農協法の目的に明確に位置づけし、事業目的の見直しにあたっては、協同組合の基本的性格を維持すること。 2.准組合員は、農業や地域経済の発展をともに支えるパートナーであり、人口減少への対応や雇用の創出など「地域創生」のためにも、准組合員の利用制限は行わないこと。 3.JA・連合会の協同組合としての事業・組織を制約する一方的な事業方式、業務執行体制、法人形態の転換等は強制しないこと。 4.中央会制度については、JAグループの意思を結集する機能、JAグループを代表する機能、JAグループをサポートする機能（監査機能を含む）を十分に発揮できるよう、農協法上に位置付けること。 |
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| 結果 | 原案可決（3月10日） |
| 内容 | 1.政府は平成25年4月の衆参両院農林水産委員会における決議「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に関する件について」を遵守するとともに、決議が遵守できない場合は、ＴＰＰから脱退すること。 2.ＥＰＡ・ＦＴＡ等のすべての国際貿易交渉において、重要品目等の関税等、必要な国境措置を維持すること。 |
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| 結果 | 原案可決（3月10日） |
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