第5回定例会の結果(6月23日~25日)
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- 平成27年6月23日(火曜日)～25日（木曜日）
| 内容 | 繰越事業は、花と緑と交流のまちづくり事業、地域振興対策事業、農業集落排水事業特別会計繰出金事業の3事業。 |
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| 結果 | 報告済（6月23日） |
| 内容 | 【補正額】3億8,531万6千円（補正後44億631万6千円） 【主な内容】視察研修事業、社会保障税番号システム導入事業、職員住宅改修事業 など |
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| 結果 | 原案可決（6月25日） |
| 内容 | 【補正額】194万4千円（補正後4億2,408万円） 【主な内容】介護保険システム改修業務委託料 |
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| 結果 | 原案可決（6月25日） |
| 内容 | 【補正額】640万円（9,934万6千円） 【主な内容】焼酎用資材購入 |
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| 結果 | 原案可決（6月25日） |
| 内容 | 契約金額：6,566万4千円 契約方法：随意契約 契約の相手：荏原環境プラント株式会社 |
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| 結果 | 原案可決（6月25日） |
| 内容 | 1.道教委が2006年に策定した「新たな高校教育に関する指針」は、広大な北海道の実情にそぐわず、地域の教育や文化だけでなく、経済や産業など地域の衰退につながることから、抜本的な見直しを行うこと。 2.「公立高校配置計画」については、子ども・保護者・地元住民など、道民の切実な意見に真摯に耳を傾け、一方的な策定は行わないこと。 3.教育の機会均等と子どもの学習権を保障するため、「遠距離通学費等補助制度」の5年間の年限を撤廃するとともに、もともと高校が存在しない町村から高校へ通学する子どもたちも制度の対象とすること。 4.しょうがいのある・なしにかかわらず、希望するすべての子どもが地元の高校へ通うことのできる後期中等教育を保障するための検討をすすめること。 |
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| 結果 | 原案可決（6月25日） |
| 内容 | 1.義務教育費国庫負担制度の堅持と負担率を1／2に復元すること。 2.「30人以下学級」の早期実現にむけて、小学校1年生～中学校3年生の学級編成標準を順次改定すること。当面、「新たな教職員定数改善計画」を早期に実施すること。また、住む地域に関係なく子どもたちの教育を保障するために、複式学級の解消をはじめ、義務標準法改正をともなう教職員定数の改善及び必要な予算の確保を図ること。 3.子どもたちや学校、地域の特性にあった教育環境を整備し、充実した教育活動を推進するために、教頭・養護教諭・事務職員の全校配置を実現すること。 4.給食費、修学旅行費、教材費など保護者負担の解消、就学保障の充実、図書費など国の責任において教育予算の十分な確保、拡充を行うこと。 5.就学援助制度の充実に向け、国の責任において予算の十分な確保、拡充を行うこと。 |
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| 結果 | 原案可決（6月25日） |
| 内容 | 1.社会保障、被災地復興、環境対策、地域交通対策、人口減対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。とくに、今後、策定する財政再建計画において、地方一般財源総額の現行水準の維持・確保を明確にすること。 2.子ども・子育て新制度、地域医療構想の策定、地域包括ケアシステム、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保と地方財政措置を的確に行うこと。 3.復興交付金、震災復興特別交付税などの復興に係る財源措置については、復興集中期間終了後の2016年度以降も継続すること。また、2015年度の国勢調査を踏まえ、人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を検討すること。 4.法人実効税率の見直し、自動車取得税の廃止など各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証したうえで、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応をはかること。また、償却資産にかかる固定資産税やゴルフ場利用税については、市町村の財政運営に不可欠な税であるため、現行制度を堅持すること。 5.地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」及び「まち・ひと・しごと創生事業費」については、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること。また、これらの財源措置について、臨時・一時的な財源から恒久的財源へと転換をはかるため、社会保障、環境対策、地域交通対策など、経常的に必要な経費に振替えること。 6.地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。 |
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| 結果 | 原案可決（6月25日） |
| 内容 | 民主主義を揺るがす憲法解釈変更による集団的自衛権行使の閣議決定の撤回を求めるとともに、歴代内閣の見解を堅持し、「閣議決定」を根拠とした関連法の「改正」を行わないよう強く求める。 |
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| 結果 | 原案可決（6月25日） |
| 内容 | 1.雇用戦略対話合意に基づき早期に800円を確保し、平成32年までに全国平均1,000円に到達することができるよう、平成26年度北海道地方最低賃金審議会答申を十分尊重し、デフレ脱却と経済の好循環の実現に向けて、最低賃金を大幅に引き上げること。 2.設定する最低賃金は、経験豊富な労働者の時間額が、道内高卒初任給(時間額916円)を下回らないよう、適切な水準を確保すること。 3.最低賃金引き上げと同時に中小企業に対する支援の充実と、安定した経営を可能とする実効ある対策を行うよう国に対し要請すること。 |
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| 結果 | 原案可決（6月25日） |
| 内容 | 国におかれては、所得税法第56条を廃止し、家族従業者の賃金を必要経費として認められるよう、時代に即した概念の元に、国における抜本的な税制改正議論の中で見直しを図ることを求めるものである。 |
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| 結果 | 原案可決（6月25日） |
| 内容 | 総務文教常任委員会 1.健全な行財政運動と住民協働のまちづくりについて 2.地域に根ざした教育推進に 3.総合計画重点プロジェクトについて 産業福祉常任委員会 1.地域特性・資源を活かした産業振興について 2.少子高齢化福祉医療対策について 3.総合計画重点プロジェクトについて |
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| 結果 | 原案可決（6月25日） |
| 内容 | （1）全道町村議会議員研修会 札幌市 全議員 （2）町村議会新任議員研修会 帯広市 3名 |
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| 結果 | 原案可決（6月25日） |
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