第5回定例会の結果(12月15日)
- 更新日
- 平成28年12月15日(木曜日)
| 内容 | 予算の執行状況：おおむね適正に処理されている。 事業・契約の事務執行状況：計画・行程表に基づき、予定通りの執行状況である。 その他の監査：公金の取扱は正確である。 |
|---|---|
| 結果 | 報告済（12月15日） |
| 内容 | 所得税法等の一部を改正する法律及び外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令の施行に伴い、一部改正するもの。 （注）外国との間の二重課税を排除するための措置 ・特例適用利子等又は特例適用配当等を有する者に対し、当該特例適用利子の額又は特例適用配当等の額に係る所得を分離課税するもの。 |
|---|---|
| 結果 | 原案可決（12月15日） |
| 内容 | 所得税法等の一部を改正する法律及び外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令の施行に伴い、一部改正するもの。 （注）外国との間の二重課税を排除するための措置 ・町民税で分離課税される特例適用利子等の額を国民健康保険税の所得割額の算定及び軽減判定に用いる総所得金額に含めるもの。 ・町民税で分離課税される特例適用配当等の額を国民健康保険税の所得割額の算定及び軽減判定に用いる総所得金額に含めるもの。 |
|---|---|
| 結果 | 原案可決（12月15日） |
| 内容 | 地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴う条例の一部改正 ・育児休業の対象となる子の範囲の見直し （特別養子縁組監護中の子、養子縁組里親に委託されている子を加える） ・介護休暇に関する読み替え規定 |
|---|---|
| 結果 | 原案可決（12月15日） |
| 内容 | 働きながら「育児・介護」がしやすい環境整備をすすめるために条例の一部改正を行う。 ・非常勤職員の育児休業に係る要件の緩和 ・養育里親である職員に、児童福祉法で規定する委託されている児童の規定を加える ・育児休業の承認取り消し事由の規定中に特別養子縁組、養育里親の規定を加える ・育児短時間勤務の承認の取り消し事由の規定中に特別養子縁組、養育里親の規定を加える ・介護時間休暇の規定を加える |
|---|---|
| 結果 | 原案可決（12月15日） |
| 内容 | 運用終了に伴う用途の廃止のため、条例を廃止する。 |
|---|---|
| 結果 | 原案可決（12月15日） |
| 内容 | 指定管理者の名称 株式会社 清建工業 指定期間 平成29年4月1日から平成34年3月31日まで |
|---|---|
| 結果 | 原案可決（12月15日） |
| 内容 | 指定管理者の名称 株式会社 ヴェルデ 指定期間 平成29年4月1日から平成34年3月31日まで |
|---|---|
| 結果 | 原案可決（12月15日） |
| 内容 | 【補正額】2千587万6千円 【主な内容】職員住宅修繕事業、日本で最も美しい村連合加盟事業、北海道日本ハムファイターズ応援大使事業、臨時福祉給付金事業、ケアハウス整備事業、後期高齢者医療療養給付事業 |
|---|---|
| 結果 | 原案可決（12月15日） |
| 内容 | 【補正額】353万2千円 【主な内容】職員扶養手当等の増額、販売量の増に伴う諸費用の増額 |
|---|---|
| 結果 | 原案可決（12月15日） |
| 内容 | 1.ＪＲ北海道・ＪＲ四国・ＪＲ貨物に対する固定資産税、都市計画税等を減免する特例措置（いわゆる「承継特例」「三島特例」等）の継続及び恒久化を図ること 2.ＪＲ北海道をはじめ、旅客鉄道事業各社が低炭素型車両の着実な導入を促進するための固定資産税に係る特例措置（いわゆる「新車特例」）を継続すること 3.自然災害の多頻度化・大規模化を踏まえ、これによって発生する鉄道施設・設備の被害からの復旧に向けた支援スキームの拡充を図ること 4.老朽化が進む鉄道在来線構造物の大規模改修にむけた支援スキームの拡充を図ること |
|---|---|
| 結果 | 原案可決（12月15日） |
| 内容 | 地方分権時代を迎えた今日、地方公共団体の自由度が拡大し、自主性及び自立性の高まりが求められる中、住民の代表機関である地方議会の果たすべき役割と責任が格段に重くなっている。 また、地方議会議員の活動も幅広い分野に及ぶとともに、より積極的な活動が求められている。 しかしながら、昨年実施された統一地方選挙において、町村では議員への立候補者が減少し、無投票当選が増加するなど、住民の関心の低下や地方議会議員のなり手不足が大きな問題となっている。 こうした中、地方議会議員の年金制度を時代に相応しいものにすることが、議員を志す新たな人材確保につながっていくと考える。 よって、国民の幅広い政治参加や地方議会における人材確保の観点から、地方議会議員の厚生年金制度加入のための法整備を早急に実現するよう強く要望する。 |
|---|---|
| 結果 | 原案可決（12月15日） |
| 内容 | 1. 自治体の応急対応や復旧復興に要する経費について特別交付税による財政支援や災害復旧事業債の資金確保など十分な地方財政措置を講ずること。 2.被災した道路・河川・鉄道等の公共土木施設、水道施設、農地・治山・林道・漁港等の農林水産業施設、社会福祉施設、医療機関、学校等文教施設及び文化財等の災害復旧に対して支援を行うこと。 3.復旧だけではない水害に強い河川の改修への財政措置を講ずること。一級河川のみならず、北海道管理河川においても浸水被害解消のため、抜本的な河川改修が可能となるよう特段の財政措置を講ずること。 4.住宅被害を受けた被災者が、もとの生活を取り戻すための必要な各種支援制度について、十分な財政措置を講ずるとともに、迅速かつ柔軟な運用を行うこと。 5.農林水産業への被害について、農林漁家の経営意欲を後退させないよう災害に強い農山漁村づくりへの措置を講ずること。 6.大量の流木等が農地の復旧や漁業の操業等の支障とならないよう流木等の災害廃棄物の迅速な回収や処理に必要な経費に対し、特段の財政措置を講ずること。 7.災中小企業に対し資金繰り支援を行うこと。 8.異常気象等を起因とする災害発生状況を踏まえ、より強靱な道路・河川を初めとする公共施設の整備を推進するため、老朽化施設の補修・更新や施設の日ごろの維持管理に対して特段の財政措置を講ずること。 |
|---|---|
| 結果 | 原案可決（12月15日） |
| 内容 | 11月18日、ＪＲ北海道は、現在の営業路線のおよそ半分となる10路線13線区を単独では維持が困難であると発表した。 この路線のいずれかが廃止となれば、その地域の過疎化が促進され、地域の経済や住民のくらしを破壊することになる。公共交通機関としての役割を放棄するものであるといわざるをえない。 ＪＲ北海道は発足当初から、国の経営安定化基金により経営を維持しており、積雪寒冷地という気象条件もかさなり、設備の維持管理には多額の費用が必要である。 よって国においては、地域住民の日常生活に重要な移動手段である鉄道を北海道において公共交通機関としての役割を発揮できるように、ＪＲ北海道の経営が自立できるよう財政支援等を図るよう強く要望する。 |
|---|---|
| 結果 | 原案可決（12月15日） |
| 内容 | 1.医師・看護師・医療技術職・介護職などの夜勤交替制労働における労働環境を改善すること。 (1)1日8時間以内を基本に、労働時間の上限規制や勤務間のインターバル確保、夜勤回数の制限など、労働環境改善のための規制を設けること。 (2)夜勤交替制労働者の労働時間を短縮すること。 (3)介護施設などにおける1人夜勤を早期に解消すること。 2.安心・安全の医療・介護を実現するため、医師・看護師・医療技術職・介護職を増員すること。 3.患者・利用者の負担軽減をはかること。 |
|---|---|
| 結果 | 原案可決（12月15日） |
| 内容 | 市町村議会議員特別セミナー 場所 千葉県千葉市（市町村アカデミー） 期間 1月26日～27日 議員 4名 |
|---|---|
| 結果 | 決定（12月15日） |
- お問い合わせ
-
議会事務局
〒099-4492
北海道斜里郡清里町羽衣町13番地
電話：0152-25-2188
FAX：0152-25-3571
