第2回定例会の結果(6月21日)
- 更新日
- 平成28年6月21日(火曜日)
| 内容 | 繰越事業は、自治体情報セキュリティ強化対策事業、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業、農地災害復旧補助事業の3事業 |
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| 結果 | 報告済（6月21日） |
| 内容 | ・延滞金計算期間の控除 （法人の町民税及び個人の町民税の所得割について、申告書の提出により減額の更生があった後に修正申告書の提出又は増額更生があったときは、納付すべき税額に達するまでの部分について延滞金の計算期間から一定期間を控除して計算する。） ・町民税法人税割の税率引き下げ （100分の12.1⇒100分の8.4） ・固定資産税の特例措置 （1.電気事業者による再生可能エネルギー発電設備5種類 2.都市再生特別措置法に規定する認定誘導事業者が取得した公共施設等の用に供する家屋及び償却資産1種類） ・医療費控除の特例 （平成30年～34年度までの各年度分の個人の町民税に限り、医薬品の購入費用を所得控除の対象とする。） ・たばこ税に関する経過措置 |
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| 結果 | 承認（6月21日） |
| 内容 | 国民健康保険税の課税限度額の引き上げ ・基礎課税額（52万円⇒54万円） ・後期高齢者支援金等課税額（17万円⇒19万円） 軽減判定所得の算定基準額の見直し (1)5割軽減基準額 現行 基礎控除額（33万円）＋26万円×（被保険者数＋特定同一世帯所属者数） 改正後 基礎控除額（33万円）＋26万5千円×（被保険者数＋特定同一世帯所属者数） (1)2割軽減基準額 現行 基礎控除額（33万円）＋47万円×（被保険者数＋特定同一世帯所属者数） 改正後 基礎控除額（33万円）＋48万円×（被保険者数＋特定同一世帯所属者数） |
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| 結果 | 承認（6月21日） |
| 内容 | 清里町過疎特別対策のための固定資産税の課税の特例に関する条例の一部を改正 条例失効の期日 現行 平成28年3月31日限り ⇒改正後 平成33年3月31日限り |
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| 結果 | 承認（6月21日） |
| 内容 | 固定資産評価審査委員会条例の一部改正に伴う経過措置についての一部改正 適用時期及び要件の明確化 適用時期 平成28年4月1日以後 適用要件 法律に規定する公示又は通知がされる場合に適用する |
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| 結果 | 承認（6月21日） |
| 内容 | 【補正額】1億4千610万円 【主な内容】歳入：地方譲与税、地方交付税、国庫支出金の確定 歳出：国民健康保険事業特別会計繰出金の確定、総体的な財源調整処理 繰越明許費（平成28年度に繰越して使用できる経費）は、災害復旧費・農地災害復旧補助事業355万1千円。 |
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| 結果 | 承認（6月21日） |
| 内容 | 【補正額】△2千588万6千円 【主な理由】事業の実績、保険給付並びに歳入における国道支出金の確定による一般会計からの繰入金による財源調整措置をおこなったもの。 |
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| 結果 | 承認（6月21日） |
| 内容 | 【補正額】△71万7千円 【主な理由】事務費の精査、広域連合納付金、保険料還付金等の確定に伴う措置 |
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| 結果 | 承認（6月21日） |
| 内容 | 北空知学校給食組合を削除 |
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| 結果 | 原案可決（6月21日） |
| 内容 | 北空知学校給食組合を削除と文言の整理 |
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| 結果 | 原案可決（6月21日） |
| 内容 | 北空知学校給食組合を削除 |
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| 結果 | 原案可決（6月21日） |
| 内容 | 【補正額】1億8千669万4千円 【主な事業】熊本地震義援金事業、基金管理運用事業、地域防災計画策定業務委託事業、職員単身者住宅建設事業、庁舎備品購入事業、財務会計システム改修業務、（企画振興費）臨時職員雇用事業、徴収システム改修事業、地方創生の深化のための推進事業、臨時福祉給付金事業、年金生活者等臨時福祉給付金事業、ケアハウス整備事業、診療所特浴給湯ユニット修繕事業、（教育委員会）臨時職員雇用事業、コミュニティスクール導入事業、教職員住宅整備事業、緑スキー場圧雪車更新事業、緑スキー場リフト整備事業 |
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| 結果 | 原案可決（6月21日） |
| 内容 | 【補正額】148万円 【主な理由】平成30年度に行われる国民健康保険制度改革の広域化により、必要となるデータの提供を行うための電算システム改修に要する経費 |
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| 結果 | 原案可決（6月21日） |
| 内容 | 【契約の方法】指名競争入札 【契約金額】6千804万円 【契約の相手方】 有限会社 片山電気商会 代表取締役社長 片山源太 |
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| 結果 | 原案可決（6月21日） |
| 内容 | 【契約の方法】指名競争入札 【契約金額】6千134万4千円 【契約の相手方】 野村興業株式会社 代表取締役 有山 保則 |
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| 結果 | 原案可決（6月21日） |
| 内容 | 【契約の方法】随意契約 【契約金額】6千804万円 【契約の相手方】 荏原環境プラント株式会社 北海道支店 支店長 吉村直徒 |
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| 結果 | 原案可決（6月21日） |
| 内容 | 1.国の責務である教育の機会均等・水準の最低保障を担保するため、義務教育費を無償となるよう、また、義務教育費国庫負担制度の堅持、当面、義務教育国庫負担金の負担率を1／2に復元されるよう要請する。 2.「30人以下学級」の早期実現にむけて、小学校1年生～中学校3年生の学級編成標準を順次改定すること。また、住む地域に関係なく子どもたちの教育を保障するため、義務標準法改正を伴う教職員定数改善の早期実現、及び、必要な予算の確保・拡充を図るよう要請する。 3.子どもたちや学校、地域の特性にあった教育環境を整備し、充実した教育活動を推進するために、教頭・養護教諭・事務職員の全校配置を実現するよう要請する。 4.給食費、修学旅行費、教材費など保護者負担の解消、就学保障の充実、図書費など国の責任において教育予算の十分な確保、拡充を行うよう要請する。 5.経済的な理由により子どもたちが進学・就学を断念するなどの「子どもの貧困」を解消するため、国の責任において、就学援助制度の堅持、教育予算の十分な確保・拡充するとともに、返還義務を伴わない給付型奨学金などの拡充を行うよう要請する。 6.高校授業料無償制度への所得制限撤廃、および、朝鮮学校の授業料無償化適用除外の撤回が実現されるよう要請する。 |
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| 結果 | 原案可決（6月21日） |
| 内容 | 1.社会保障、被災地復興、環境対策、地域交通対策、人口減対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。 2.子ども・子育て支援新制度、地域医療構想の策定、地域包括ケアシステム、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保および地方財政措置を的確に行うこと。 3.地方交付税における「トップランナー方式」の導入は、地域によって人口規模・事業規模の差異、各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを無視して経費を算定するものであり、廃止すること（これ以上、拡大しないこと）。 4.復興交付金、震災復興特別交付税などの復興にかかる財源措置については、復興集中期間終了後の2016年度以降も継続すること。また、2015年度の国勢調査を踏まえた人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を引き続き検討すること。 5.地域間の財源偏在性の是正のため、地方偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応をはかること。 6.地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」「重点課題対応分」および「まち・ひと・しごと創生事業費」については、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること。また、これらの財源措置について、臨時・一時的な財源から恒久的財源へと転換をはかるため、社会保障、環境対策、地域交通対策など、経常的に必要な経費に振り替えること。 7.地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。 |
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| 結果 | 原案可決（6月21日） |
| 内容 | 1.道教委が2006年に策定した「新たな高校教育に関する指針」は、広大な北海道の実情にそぐわず、地域の教育や文化だけでなく、経済や産業など地域の衰退につながることから、抜本的な見直しを行うこと。 2.「公立高校配置計画」については、子ども・保護者・地元住民など、道民の切実な意見に真摯に耳を傾け、一方的な策定は行わないこと。 3.教育の機会均等と子どもの学習権を保障するため、「遠距離通学費等補助制度」の5年間の年限を撤廃するとともに、もともと高校が存在しない町村から高校へ通学する子どもたちも制度の対象とすること。 4.しょうがいのある・なしにかかわらず、希望するすべての子どもが地元の高校へ通うことのできる後期中等教育を保障するための検討をすすめること。 |
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| 結果 | 原案可決（6月21日） |
| 内容 | 1.「雇用戦略対話合意」に基づき、早期に800円を確保し、平成32年までに全国平均1,000円に到達することができるよう、平成27年度北海道地方最低賃金審議会答申を十分尊重し、デフレ脱却と経済の好循環の実現に向けて最低賃金を大幅に引き上げること。 2.設定する最低賃金は、経験豊富な労働者の時間額が道内高卒初任給(時間額882円)を下回らないよう、適切な水準を確保すること。 3.最低賃金引き上げと同時に、中小企業に対する支援の充実と安定した経営を可能とする実効ある対策を行うよう、国に対し要請すること。 |
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| 結果 | 原案可決（6月21日） |
| 内容 | 全道町村議会議員研修会 札幌市 全議員 |
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| 結果 | 原案可決（6月21日） |
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