第3回定例会の結果(6月16日)
- 更新日
- 平成29年6月16日(金曜日)
| 内容 | 今回繰越したのは、社会保障・税番号制度事務事業、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業、教職員住宅整備事業の3事業。 |
|---|---|
| 結果 | 報告済(6月16日) |
| 内容 | 固定資産評価審査委員会委員について、湯浅守雄氏(49歳)を再任することに同意。 |
|---|---|
| 結果 | 原案同意(6月16日) |
| 内容 | 行政手続きにおける特定の個人を認識するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴う規程の整備。 |
|---|---|
| 結果 | 原案可決(6月16日) |
| 内容 | 開設準備中であるケアハウスの設置に係る基本的な事項を定めるもの。 |
|---|---|
| 結果 | 原案可決(6月16日) |
| 内容 | 【補正額】1億8千278万8千円 【補正後の総額】55億778万8千円 【主な内容】管財管理住宅解体事業、基金管理運用事業、庁舎通信用機器更新事業、職員単身者住宅建設事業、光ブロードバンド管理運営事業、ケアハウス開設準備事業、道路橋梁指定管理委託事業、緑町小学校閉校事業 |
|---|---|
| 結果 | 原案可決(6月16日) |
| 内容 | 【補正額】10万3千円 【補正後の総額】6千803万5千円 【主な内容】広域連合の電算システムに誤りがあったため、過大徴収となっていた保険料の還付と還付金の補正 |
|---|---|
| 結果 | 原案可決(6月16日) |
| 内容 | 【契約金額】5千146万2千円 【契約方法】指名競争入札 【契約相手】野村興業株式会社 代表取締役 有山保則 |
|---|---|
| 結果 | 原案可決(6月16日) |
| 内容 | 【契約金額】7千419万6千円 【契約方法】随意契約 【契約相手】荏原環境プラント株式会社 北海道支店長 吉村直徒 |
|---|---|
| 結果 | 原案可決(6月16日) |
| 内容 | 1.社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。 2.子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保および地方財政措置を的確に行うこと。 3.地方交付税におけるトップランナー方式の導入は、地域によって人口規模・事業規模の差異、各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを無視して経費を算定するものであり、廃止・縮小を含めた検討を行うこと。 4.災害時においても住民の命と財産を守る防災・減災事業は、これまで以上に重要であり、自治体庁舎をはじめとした公共施設の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と十分な期間の確保を行うこと。また、2015年度の国勢調査を踏まえた人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を引き続き検討すること。 5.地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応をはかること。 6.地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」「まち・ひと・しごと創生事業費」等については、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること。また、これらの財源措置について、臨時・一時的な財源から恒久的財源へと転換をはかるため、社会保障、環境対策、地域交通対策など、経常的に必要な経費に振り替えること。 7.地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。同時に、地方交付税原資の確保については、臨時財政対策債に過度に依存しないものとし、対象国税4税(所得税・法人税・酒税・消費税)に対する法定率の引き上げを行うこと。 |
|---|---|
| 結果 | 原案可決(6月16日) |
| 内容 | 1.国の責務である教育の機会均等・水準の最低保障を担保するため、義務教育費を無償となるよう、また、義務教育費国庫負担制度の堅持、当面、義務教育国庫負担金の負担率を½に復元されるよう要請する。 2.30人以下学級の早期実現にむけて、小学校1年生～中学校3年生の学級編成標準を順次改定すること。また、地域の特性にあった教育環境整備・教育活動の推進、住む地域に関係なく子どもたちの教育を保障するため、義務標準法改正を伴う計画的な教職員定数改善の早期実現、教頭・養護教諭・事務職員の全校配置の実現のため、必要な予算の確保拡充を図るよう要請する。 3.給食費、修学旅行費、教材費など保護者負担の解消、図書費など国の責任において教育予算の十分な確保、拡充を行うよう要請する。 4.就学援助制度・奨学金制度の拡充、高校授業料無償化など、就学保障の充実に向け、国の責任において予算の十分な確保、拡充を図るよう要請する。 5.働き方改革の一環である長時間労働の是正において、教職員の多忙と超勤の実態解消にむけたより実効ある対策を早期に実現するよう要請する。 6.高校授業料無償制度への所得制限撤廃が実現するよう要請する。 7.教育諸課題の解決にむけて人材確保が重要である。子どもたちの最大の教育条件である教職員の勤務条件、給与水準を改善するよう要請する。 |
|---|---|
| 結果 | 原案可決(6月16日) |
| 内容 | 1.「できる限り早期に全国最低800円を確保」「平成32年までに全国平均1,000円を目指す」という目標を掲げた「雇用戦略対話合意」、「経済財政運営と改革の基本方針」および「日本再興戦略」、さらには「ニッポン一億総活躍プラン」を十分尊重し、経済の自律的成長の実現に向けて、最低賃金を大幅に引き上げること。 2.設定する最低賃金は、経験豊富な労働者の時間額が道内高卒初任給(時間額896円)を下回らない水準に改善すること。 3.厚生労働省のキャリアアップ助成金を有効活用した最低賃金の引き上げを図ること。同時に、中小企業に対する支援の充実と安定した経営を可能とする実効ある対策をはかるよう国に対し要請すること。 |
|---|---|
| 結果 | 原案可決(6月16日) |
| 内容 | 全道町村議会議員研修会 札幌市 全議員 |
|---|---|
| 結果 | 決定(6月16日) |
- お問い合わせ
-
議会事務局
〒099-4492
北海道斜里郡清里町羽衣町13番地
電話：0152-25-2188
FAX：0152-25-3571
