第4回定例会の結果(9月12日~15日)
- 更新日
- 平成29年9月12日(火曜日)～15日(金曜日)
| 内容 | 各指標、対象となる2つの会計(簡易水道・農業集落排水)の資金不足比率は、すべて法の定める基準を下回っている。 |
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| 結果 | 報告済(9月12日) |
| 内容 | 清里町教育委員会委員に青沼拓代氏を任命することを同意する。 |
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| 結果 | 原案同意(9月12日) |
| 内容 | 緑小学校が、平成30年3月末で清里小学校と統合することに伴う条例の一部改正。 |
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| 結果 | 原案可決(9月12日) |
| 内容 | 組織を構成する地方公共団体の名称変更 ・江差町ほか2町学校給食組合から江差町・上ノ国町学校給食組合へ ・西胆振消防組合から西胆振行政事務組合へ |
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| 結果 | 原案可決(9月12日) |
| 内容 | 組織を構成する地方公共団体の名称変更 ・江差町ほか2町学校給食組合から江差町・上ノ国町学校給食組合へ ・西胆振消防組合から西胆振行政事務組合へ |
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| 結果 | 原案可決(9月12日) |
| 内容 | 組織を構成する地方公共団体の名称変更 ・江差町ほか2町学校給食組合から江差町・上ノ国町学校給食組合へ ・西胆振消防組合から西胆振行政事務組合へ |
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| 結果 | 原案可決(9月12日) |
| 内容 | 【施設の名称】ケアハウスきよさと 【指定する団体】社会福祉法人 清里町社会福祉協議会 【指定の期間】平成30年4月1日から平成35年3月31日まで |
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| 結果 | 原案可決(9月12日) |
| 内容 | 【補正額】1千755万5千円 【主な理由】臨時福祉給付金、ケアハウス整備事業、児童手当支給事業、診療所医師住宅修繕事業、国民健康保険事業特別会計繰出事業 |
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| 結果 | 原案可決(9月12日) |
| 内容 | 【補正額】3千684万7千円 【主な理由】介護給付費の当初申請額確定による国庫負担金の減額、介護給付費の道支出金、支払基金交付額の増額、保険給付費および地域支援事業の確定による国道支払基金の返納等の精算および繰越額の確定 |
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| 結果 | 原案可決(9月12日) |
| 内容 | 【補正額】1千753万2千円 【主な理由】前年度繰越金の確定、前年度医療費確定に伴う返納金の補正、電算システムの改修費、事業運営の安定化を図るための基金造成に係る費用 |
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| 結果 | 原案可決(9月12日) |
| 内容 | 【補正額】3万4千円 【主な理由】前年度繰越金の確定による補正 |
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| 結果 | 原案可決(9月12日) |
| 内容 | 【補正額】328万4千円 【主な理由】前年度繰越金の確定に伴う基金積立の調整、道路工事に伴う水道管移設工事の設計委託料 |
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| 結果 | 原案可決(9月12日) |
| 内容 | 【補正額】464万4千円 【主な理由】前年度繰越金の確定に伴う所要経費の補正 |
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| 結果 | 原案可決(9月12日) |
| 内容 | 【補正額】571万3千円 【主な理由】繰越金確定に伴う所要経費の補正 |
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| 結果 | 原案可決(9月12日) |
| 内容 | 【歳入決算額】54億4千154万1千円 【歳出決算額】52億745万5千円 【差引残高】2億3千408万6千円 |
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| 結果 | 特別委員会付託(9月12日) 認定(9月15日) |
| 内容 | 【歳入決算額】4億7千531万9千円 【歳出決算額】4億5千802万1千円 【差引残高】1千729万8千円 |
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| 結果 | 特別委員会付託(9月12日) 認定(9月15日) |
| 内容 | 【歳入決算額】8億470万7千円 【歳出決算額】7億9千735万円 【差引残高】735万7千円 |
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| 結果 | 特別委員会付託(9月12日) 認定(9月15日) |
| 内容 | 【歳入決算額】6千520万9千円 【歳出決算額】6千517万4千円 【差引残高】3万5千円 |
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| 結果 | 特別委員会付託(9月12日) 認定(9月15日) |
| 内容 | 【歳入決算額】6千707万1千円 【歳出決算額】6千228万7千円 【差引残高】478万4千円 |
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| 結果 | 特別委員会付託(9月12日) 認定(9月15日) |
| 内容 | 【歳入決算額】1億163万1千円 【歳出決算額】9千482万円 【差引残高】681万1千円 |
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| 結果 | 特別委員会付託(9月12日) 認定(9月15日) |
| 内容 | 【歳入決算額】1億3千379万5千円 【歳出決算額】1億2千778万2千円 【差引残高】601万3千円 |
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| 結果 | 特別委員会付託(9月12日) 認定(9月15日) |
| 内容 | 1.地方自治体の基金は、2004年度の地方交付税・臨時財政対策債の一般財源の大幅削減による自治体財政危機、自治体にかかわる国の突然な政策変更、リーマンショックなどの経済環境変動下でも、災害の復旧・復興や住民の福祉向上のために必要な事業に対応できるよう、財政支出の削減等に努めながら積み立てたものであり、これを地方財政計画へ反映しないこと。 |
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| 結果 | 原案可決(9月15日) |
| 内容 | 1.教職員の長時間労働是正に向け、給特法の改廃を含め、抜本的な法整備を行うよう国に働きかけること。 2.当面、現行給特法・条例下においては、道教委修学旅行の引率業務に従事する道立学校職員の勤務時間の割振り等に関する要領における対象業務の拡大や運用の改善など、実効ある超勤解消策を早急に講ずるとともに、長期休業期間中の校外研修の保障など、教職員の勤務条件・教育条件の改善を図ること。 3.部活動を社会教育に移行するよう国に働きかけること。当面、部活動過熱化防止策を全道すべての学校で徹底すること。 |
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| 結果 | 原案可決(9月15日) |
| 内容 | 1.道教委が2006年に策定した新たな高校教育に関する指針は、地域の教育や文化だけでなく、経済や産業など地域の衰退につながることから、現在検討している新しい指針については、これまでの指針による序列化、高校間格差、地域間格差などの問題点を抜本的に見直したものとすること。 2.高校の学級定員を引き下げること。当面、地域の高校や定時制高校を先行的に30人以下学級とすること。 3.教育の機会均等と子どもの学習権を保障するため、遠距離通学費等補助制度の5年間の年限を撤廃するとともに、以前より高校が存在しない町村から高校へ通学する子どもたちも制度の対象とすること。 4.地域の高校を存続させるため地域キャンパス校については、道教委が検討している2年連続20人を下回った場合は統廃合するとする基準の改悪をしないこと。また、障がいのある・なしにかかわらず、希望するすべての子どもが地元の高校へ通うことのできる後期中等教育を保障するため、地域合同総合高校の設置など、ゆたかな高校教育を実現するため検討をすすめること。 |
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| 結果 | 原案可決(9月15日) |
| 内容 | 1.市町村が継続的に森林の整備などを着実に進められるよう、森林環境税(仮称)を早期に創設すること。税制度の創設に当たっては、都道府県の積極的なかかわりのもと、森林の整備はもとより木材の利用を含め幅広く活用できる仕組みとすること。 2.森林の多面的機能を持続的に発揮し、林業・木材産業の振興と山村における雇用の安定化を図るため、森林整備事業及び治山事業の財源を十分かつ安定的に確保すること。 3.森林資源の循環利用を通じて林業・木材産業の成長産業化を実現するため、地域の実情を十分に踏まえ、森林整備から木材の加工・流通、利用までの一体的な取り組みに対する支援措置を充実・強化すること。 |
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| 結果 | 原案可決(9月15日) |
| 内容 | 北網ブロック町村議会議員研修会 訓子府町 全議員 |
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| 結果 | 決定(9月15日) |
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