第7回定例会の結果(12月13日)
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- 平成29年12月13日(水曜日)
| 内容 | 予算の執行状況：おおむね適正に処理されている。 事業・契約の事務執行状況：計画・行程表に基づき、予定通りの執行状況である。 その他の監査：公金の取扱は正確である。 |
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| 結果 | 報告済(12月13日) |
| 内容 | 平成29年人事院勧告に基づいた給与および手当に関する改正。 (1)若年層を中心に月例給を平均0.2％引き上げ。 (2)勤勉手当を0.1ヶ月引き上げ。 (3)55歳を超える職員の給与等1.5％減額措置を平成30年3月31日をもって廃止。 |
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| 結果 | 原案可決(12月13日) |
| 内容 | 平成29年人事院勧告に基づき、期末手当を0.1％引き上げ。 |
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| 結果 | 原案可決(12月13日) |
| 内容 | 平成29年人事院勧告に基づき、期末手当を0.1％引き上げ。 |
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| 結果 | 原案可決(12月13日) |
| 内容 | 国の基準に準じて道路占用料金表を改正し、平成30年4月1日より施行する。 |
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| 結果 | 原案可決(12月13日) |
| 内容 | 緑スキー場利用者のサービス向上を目的とし、リフト使用料を改正する。 (1)13枚1組を13回1組に改正。 (2)新たに3時間券を追加。 |
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| 結果 | 原案可決(12月13日) |
| 内容 | 小清水町の住所表示変更に伴い、協議会の事務所所在地を変更するための規約の一部改正。 |
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| 結果 | 原案可決(12月13日) |
| 内容 | 契約金額：変更前51,462千円 変更後50,382千円 契約の相手方：野村興業株式会社 代表取締役 有山 保則 |
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| 結果 | 原案可決(12月13日) |
| 内容 | 【補正額】6千629万1千円 【主な内容】議会運営事業、特別職給与費、職員給与費、友好都市モトエカ訪問事業、基金管理運用事業、緑清荘施設修繕事業、庁舎改修工事設計委託事業、社会保障・税番号制度システム導入事業、介護保険事業特別会計繰出事業、老人福祉施設整備補助事業、後期高齢者医療療養給付事業、農業集落排水事業特別会計繰出金事業、産地パワーアップ補助事業、焼酎事業特別会計繰出金事業、斜里地区消防組合清里分署負担金事業 |
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| 結果 | 原案可決(12月13日) |
| 内容 | 【補正額】617万6千円 【主な内容】介護保険システムの改修業務委託料 |
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| 結果 | 原案可決(12月13日) |
| 内容 | 【補正額】70万円 【主な内容】国民健康保険事業の都道府県化に伴い、事業報告システムのクラウド構築に係る費用 |
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| 結果 | 原案可決(12月13日) |
| 内容 | 【補正額】4万8千円 【主な内容】人事院勧告に基づく、会計に属する職員の給与改定 |
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| 結果 | 原案可決(12月13日) |
| 内容 | 【補正額】3万9千円 【主な内容】人事院勧告に基づく、会計に属する職員の給与改定 |
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| 結果 | 原案可決(12月13日) |
| 内容 | 【補正額】31万3千円 【主な内容】人事院勧告に基づく、会計に属する職員の給与改定 |
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| 結果 | 原案可決(12月13日) |
| 内容 | 1.食料・農業・農村基本計画などで定める牛乳乳製品や肉類の自給率目標と生産努力目標の達成に向け、適切な国境措置の堅持、盤石な経営所得安定(所得補償)政策の構築、万全な需給安定対策の確立及び生産基盤強化対策の推進などを図り、地域資源を有効活用する国内酪農・畜産の持続的発展に資すること。 2.UR農業交渉合意等における牛肉関税の引き下げの代償として導入されたセーフガードについては、国産牛肉の生産振興に重要な措置であることから、四半期ごとに設定される法定の発動基準数量の緩和などの見直しは断じて行わないこと。 3.改正畜安法下で設定される「平成30年度の加工原料乳生産者補給金単価」については、将来不安を払拭し生産基盤の強化を図る観点から、経営努力が報われ意欲と展望の持てる安定的な所得確保と再生産可能となる水準で設定すること。 また、交付対象数量については、国産乳製品が安定的に優先供給されるよう適切に設定すること。 4.集送乳調整金については、条件不利地の生乳をあまねく集荷する指定団体の機能が十分に発揮できるよう、その機能発揮に見合った適正な単価水準で設定すること。 5.肉用子牛生産者補給金制度については、算定方式の見直しや繁殖経営支援事業との一本化を早急に行い、品種ごとに再生産確保と意欲の持てる保証基準価格等を適正に設定すること。 6.輸入飼料に依存しない自給飼料型酪農生産に取り組む酪農家を支援する飼料生産型酪農経営支援事業については、将来不安を払拭し、国際競争に対抗する経営安定政策として位置付け、支援対象要件の弾力的な運用・緩和や支援の水準を高めるなど、事業内容の充実強化を図ること。 7.畜産・養豚経営の更なる体質強化・所得安定に向け、肉用牛肥育経営安定特別対策事業(牛マルキン)の補填割合の引上げや、養豚経営安定対策(豚マルキン)の補填割合の引上げ並びに国庫負担水準の引上げを早急に図ること。 8.酪農・畜産経営は、短期の運転資金から長期の設備資金まで多額の資金を要し、その資金の回収には時間がかかり、畜産物価格や生産コストの変動も大きい等の特徴を有していることから、長期・低利な資金への借り換え、利子補給等を通じた営農負債償還圧の軽減により経営再建を後押しする畜産特別資金の事業を継続すること。 9.乳製品市場の国際化が進展する中で、国産需要の喪失やチーズ向け等乳価の下落による所得低下などが強く懸念されることから、国産チーズ等の生産振興・品質向上などを図るための万全な生産者等支援対策を講じること。 10.指定団体制度改革などに伴う生乳の需給安定に対する生産者不安を払拭するため、国の責任において、需給緩和時における生産者団体等による乳製品製造経費(委託加工費)や調整保管経費等を支援する万全かつ機動的な生乳需給安定対策を講じること。 11.専業地域及び兼業地域、大規模経営や家族経営など多種多様な地域事情を踏まえた計画的な事業の推進(安定的な投資)が可能となるよう、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業(畜産クラスター事業)や酪農経営体生産性向上緊急対策事業(楽酪事業)の十分な予算を確保の上、生産現場の要望に対応した事業内容に充実強化を図ること。 12.酪農経営安定化支援ヘルパー事業については、酪農家の働き方改革の上でも、酪農ヘルパー要員の確保や雇用環境の充実等による定着及び新規就農の促進を図るためにも極めて重要であることから、利用組合など生産現場の要望を踏まえた事業内容に充実強化すること。 また、酪農ヘルパーに高度な専門技術者としての専門資格を付与する制度を創設し、資格取得した酪農ヘルパーに対する給与・待遇面での政策支援を行うなど、人材養成対策を強化すること。 13.近隣アジア諸国を中心に海外における口蹄疫等の家畜伝染病が発生し、家畜伝染病の国内への侵入リスクが依然高いことから、国内における防疫対策並びに体制の充実強化を図ること。 |
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| 結果 | 原案可決(12月13日) |
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