第1回定例会の結果(3月9日～15日)
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- 平成30年3月9日(金曜日)～15日(木曜日)
| 内容 | 奥谷公敏氏を選任 【任期】平成30年4月1日～平成34年3月31日 |
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| 結果 | 原案同意(3月9日) |
| 内容 | 中平哲也氏を選任 【任期】平成30年3月9日～平成32年6月21日 |
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| 結果 | 原案同意(3月9日) |
| 内容 | 鈴木文雄氏を選任 【任期】平成30年5月8日～平成33年5月7日 |
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| 結果 | 原案同意(3月9日) |
| 内容 | 上本郁子氏を選任 【任期】平成30年5月8日～平成33年5月7日 |
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| 結果 | 原案同意(3月9日) |
| 内容 | 国民健康保険都道府県化にあたり、法律の改正に伴う条例の改正と北海道国民健康保険運営方針において葬祭費を3万円と改める。 |
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| 結果 | 原案可決(3月9日) |
| 内容 | 関係法令の新設・改正に伴い条例の改正を行う。 ・環境性能割に関する規定の整備など ・日本赤十字社の所持する軽自動車等に対する軽自動車税非課税の範囲の規定 |
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| 結果 | 原案可決(3月9日) |
| 内容 | 関係法令の施行に伴う条例の改正を行う。 ・認知症患者等の収入申告義務が緩和 |
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| 結果 | 原案可決(3月9日) |
| 内容 | 第1号被保険者の介護保険料を改定。 |
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| 結果 | 原案可決(3月15日) |
| 内容 | 関係法令の施行に伴う条例の改正。 ・住所地特例の適用を受けている従前住所地の被保険者が75歳到達等により後期高齢者に加入した場合も特例を引き継ぐ |
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| 結果 | 原案可決(3月9日) |
| 内容 | 平成30年度から国民健康保険の都道府県化に伴い、北海道が財政運営の主体となり、北海道が示す納付金の支払いが必要となる保険税額を確保するための改正を行う。 |
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| 結果 | 原案可決(3月15日) |
| 内容 | 指定居宅介護支援事業所の申請者の資格要件を市町村条例で定める。 ・事業者の資格要件を拡大 |
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| 結果 | 原案可決(3月9日) |
| 内容 | 次の10点に関わる内容の改正とそれに伴う字句の修正 1.定期巡回・随時対応型訪問介護看護 ・オペレーターに係る基準の見直し、介護医療連携推進会、地域へのサービス提供の推進 2.夜間対応型訪問介護 ・オペレーターに係る基準の見直し 3.地域密着型通所介護 ・共生型地域密着サービスの追加 4.療養通所介護 ・定員数の見直し 5.認知症対応型通所介護 ・共用型認知症対応型通所介護の利用定員の見直し 6.認知症対応型共同生活介護 ・身体的拘束等の適正化 7.地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 ・身体的拘束等の適正化、療養病床等から医療機関併設型の地域密着型特定施設へ転換する場合の特例 8.地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 ・身体的拘束等の適正化、入所者の医療ニーズへの対応 9.複合型サービス ・サテライト型事業所の創設、指定に関する基準の緩和 10.その他 |
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| 結果 | 原案可決(3月9日) |
| 内容 | 国の省令内容と同内容の改正、字句の修正など ・介護医療院を追加 ・認知症対応型通所介護の利用定員の見直し ・認知症対応型共同生活事業者の身体的拘束等の適正化の規定を追加 |
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| 結果 | 原案可決(3月9日) |
| 内容 | 介護保険法施行規則の改正に伴い、主任介護支援専門員の定義を規定する引用項目の調整 |
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| 結果 | 原案可決(3月9日) |
| 内容 | 国の省令内容と同改正。 ・障がい福祉制度の相談支援専門員との密接な連携を規定 ・利用申込者との契約にあたり介護予防サービスについて、複数の事業者の紹介を求めることができる。 ・入院先の医療機関に担当ケアマネの氏名等の提供を義務付け |
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| 結果 | 原案可決(3月9日) |
| 内容 | 関係法令の改正に伴い、指定居宅介護支援事業所の指定事務を市町村が実施するため条例で定める。 |
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| 結果 | 原案可決(3月9日) |
| 内容 | 町民会館と札弦センターの2つの施設に関する条例であったが、分かりにくいため別々の施設条例を策定するための廃止。 |
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| 結果 | 原案可決(3月9日) |
| 内容 | 新たに名称を変更し、施設の管理条例を制定する。 |
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| 結果 | 原案可決(3月9日) |
| 内容 | 新たに名称を変更し、施設の管理条例を制定する。 |
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| 結果 | 原案可決(3月9日) |
| 内容 | 施設の名称 清里町穀類乾燥調製施設 指定する団体 清里町農業協同組合 代表理事組合長 石井 透 指定の期間 平成30年4月1日～平成35年3月31日 |
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| 結果 | 原案可決(3月9日) |
| 内容 | 【補正額】△2億3,237万1千円 【補正後の総額】54億3,784万6千円 【主な内容】歳入 町税の賦課額、特定財源、一般財源の確定による補正。各事業財源と町債の調整。 歳出 実行予算に基づく事業費の清算、物件費の不用額の減額、工事等の請負費の確定による減額、交付金・補助金の確定に伴う増減に伴う財源調整 |
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| 結果 | 原案可決(3月9日) |
| 内容 | 【補正額】△668万6千円 【補正後の総額】4億7,256万6千円 【主な内容】各介護保険サービス給付見込量による保険給付費の補正、国庫支出金及び支払基金交付金の増減に伴う財源調整 |
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| 結果 | 原案可決(3月9日) |
| 内容 | 【補正額】△305万7千円 【補正額の総額】8億6,774万9千円 【主な内容】国民健康保険税、国庫支出金の歳入の見込み・確定による減額。後期高齢者支援金の確定、介護納付金、共同事業拠出金などの実績に基づく補正 |
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| 結果 | 原案可決(3月9日) |
| 内容 | 【補正額】30万円 【補正額の総額】6,836万9千円 【主な内容】保険料収入の増加に伴い、後期高齢者医療広域連合に対する納付金を増額、事務費の精査による減額 |
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| 結果 | 原案可決(3月9日) |
| 内容 | 【補正額】△4万8千円 【補正額の総額】5,675万6千円 【主な内容】公課費・工事請負費等の確定による不用額の減額、歳入財源の調整措置 |
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| 結果 | 原案可決(3月9日) |
| 内容 | 【補正額】△47万9千円 【補正額の総額】1億438万4千円 【主な内容】職員給与費・委託料の確定に伴う調整措置 |
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| 結果 | 原案可決(3月9日) |
| 内容 | 【補正額】△42万2千円 【補正額の総額】1億3,008万6千円 【主な内容】決算見込みによる補正 |
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| 結果 | 原案可決(3月9日) |
| 内容 | 【予算額】50億3,300万円 【主な内容】清里町120年開町75周年記念事業、全国瞬時警報システム更新事業、避難所看板作製・設置事業、防災計画概要版作成事業、光ファイバー移設事業、新生児聴覚検査事業、外国人英語招へい事業、若者交流活動支援事業、福祉医療従事者雇用促進事業、清里町医療関係団体等調査研究支援事業、ケアハウスきよさと運営事業、斜網地域周産期医療支援事業、合同納骨塚整備事業、ごみ処理運搬車等更新事業、狩猟免許取得経費等補助事業、商工振興計画策定事業、観光周遊促進事業、フォトコンテスト事業、観光地整備事業、清里中学校開校70周年統合50周年記念事業協賛会補助事業、中学校グランド改修事業、町営野球場整備事業 |
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| 結果 | 原案可決(3月15日) |
| 内容 | 【予算額】4億6,984万8千円 【主な内容】介護保険システム改修事業、介護保険給付事業、地域支援事業 |
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| 結果 | 原案可決(3月15日) |
| 内容 | 【予算額】7億5,161万円 【主な内容】療養諸費等給付事業、国民健康保険事業費納付金拠出事業、特定健康診査等事業、保健事業 |
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| 結果 | 原案可決(3月15日) |
| 内容 | 【予算額】7,120万6千円 【主な内容】保険料負担金納付事業、保険基盤安定負担金納付事業、事務費負担金納付事業 |
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| 結果 | 原案可決(3月15日) |
| 内容 | 【予算額】6,171万2千円 【主な内容】水道配水管移設事業、水道メーター器更新事業 |
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| 結果 | 原案可決(3月15日) |
| 内容 | 【予算額】1億1,078万9千円 【主な内容】町単独事業、下水道業務関連委託事業 |
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| 結果 | 原案可決(3月15日) |
| 内容 | 【予算額】1億4,180万3千円 【主な内容】製造 仕込み回数38回 製造量72kl |
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| 結果 | 原案可決(3月15日) |
| 内容 | 【補正額】2,592万6千円 【補正額】54億6,377万2千円 【主な内容】 1北海道畑作構造転換補助事業の農業機械導入支援 2平成30年3月9日暴風・融雪による災害被害復旧等に係る経費 |
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| 結果 | 原案可決(3月15日) |
| 内容 | 1.地方公務員法及び地方自治法の一部改正について、改めて制度変更について各自治体に対し周知徹底するとともに、実態の把握に向けて必要な調査等を行うこと。 2.新たな一般職非常勤職員制度によって必要となる財源については、地方財政計画に反映させるなど、その確保を確実に行うこと。その際、自治体が運営する地方公営企業や地方独立行政法人に雇用される職員もその対象とすること。 3.一般職非常勤職員への移行にあたっては、現に任用されている臨時・非常勤等職員の雇用確保及び労働条件を維持するよう、各自治体に対し適切な助言を行うこと。また、人材確保及び雇用の安定の観点から、引き続き検討を行うこと。 4.非正規労働者の格差是正を求める同一労働同一賃金の法改正の動向を踏まえ、パートタイム労働法の趣旨を一般職非常勤職員に適用させるよう、更なる地方自治法の改正を行うこと。 |
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| 結果 | 原案可決(3月15日) |
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