第4回定例会の結果(9月11日～14日)
- 更新日
- 平成30年9月11日(火曜日)～14日(金曜日)
| 内容 | 町営住宅の電気温水器から漏水が発生し、居住者の所有する家財に被害が及んだことによる和解に係る損害賠償。 【賠償金額】 15万円 |
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| 結果 | 報告済(9月11日) |
| 内容 | 各指標、対象となる2つの会計(簡易水道・農業集落排水)の資金不足比率は、すべての法の定める基準を下回っている。 |
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| 結果 | 報告済(9月11日) |
| 内容 | 任期満了に伴い、岸本幸雄氏の再任に同意。 |
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| 結果 | 原案同意(9月11日) |
| 内容 | 前委員の任期満了に伴い、高見真由美氏の新任に同意。 |
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| 結果 | 原案同意(9月11日) |
| 内容 | 【補正額】100万円 【理由】西日本豪雨災害に対する被災地への義援金 |
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| 結果 | 原案可決(9月11日) |
| 内容 | 【補正額】430万円 【理由】北海道胆振東部地震に伴う9月6日~8日にかけての停電災害復旧事業費 |
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| 結果 | 原案可決(9月11日) |
| 内容 | 平成31年3月末に光岳小学校が清里小学校へ統合になることに伴う条例改正。 |
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| 結果 | 原案可決(9月11日) |
| 内容 | 地方税等の一部を改正する法律及び生産性向上特別措置法の施行になどに伴う税条例等の一部を改正。 【町民税の納税義務者等】一部社団等の電子申告義務化にかかる規定を適用除外 【個人の町民税の非課税の範囲】 (1)障がい者、未成年者、寡婦及び寡夫に対する非課税措置の所得要件引き上げ (2)控除対象配偶者の定義変更に伴う規定の整備 (3)均等割非課税限度額の引き上げ 【所得控除】基礎控除額に所得要件を創設 【調整控除】調整控除額に所得要件を創設 【町民税の申告】年金所得者に係る配偶者特別控除の申告要件の見直し 【法人の町民税の申告納付】大法人に対する申告書の電子情報処理組織による提出義務を規定 【製造たばこの区分】製造たばこの区分・規定を創設 【たばこ税の課税】たばこ税の税率を平成30年10月1日から3段階で引き上げ 【個人の町民税の所得割非課税の範囲】所得割非課税限度額の引き上げ |
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| 結果 | 原案可決(9月11日) |
| 内容 | 単身入居の需要に対応し、町営住宅の利用促進を図るため、一定の面積までの町営住宅について同居親族要件を適用しないとする条例の一部改正。 |
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| 結果 | 原案可決(9月11日) |
| 内容 | 合同納骨塚の設置に伴う条例の一部改正。 |
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| 結果 | 原案可決(9月11日) |
| 内容 | 【補正額】4億6千78万8千円 【主な理由】温泉施設修繕事業、寄附金基金積立事業、交通安全防犯推進事業、福祉医療従事者雇用促進事業、清里町診療所支援事業、国民健康保険事業特別会計繰出事業、農業集落排水事業特別会計繰出事業、産地パワーアップ補助事業、酪農農地整備補助事業、斜里地区消防組合清里分署負担金、学習センター創作活動室改修事業、給食センター施設修繕事業 |
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| 結果 | 原案可決(9月11日) |
| 内容 | 【補正額】2千206万7千円 【主な理由】歳入：介護給付費申請額等確定による国庫支出金・支払基金交付金の増額、道支出金の介護給付費減額、繰越金確定 歳出：繰越金に係る保険給付費・地域支援事業費・基金積立金への振分けと平成29年度の保険給付費及び地域支援事業費の確定による国・道・支払基金の返納等の清算 |
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| 結果 | 原案可決(9月11日) |
| 内容 | 【補正額】1千894万円 【主な理由】前年度繰越金の確定及び前年度医療費の確定に伴う負担金等の返納金、平成30年度納付金確定に伴う予算調整、運営安定を図るため基金積立 |
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| 結果 | 原案可決(9月11日) |
| 内容 | 【補正額】4万3千円 【主な理由】前年度繰越金の確定 |
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| 結果 | 原案可決(9月11日) |
| 内容 | 【補正額】131万7千円 【主な理由】前年度繰越金の確定、今後の水道施設の修繕料 |
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| 結果 | 原案可決(9月11日) |
| 内容 | 【補正額】382万円 【主な理由】前年度繰越金の確定による繰入金の調整と点検整備が必要な処理機器などの修繕料 |
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| 結果 | 原案可決(9月11日) |
| 内容 | 【補正額】964万5千円 【主な理由】繰越金の確定、焼酎販売事務事業にかかる旅費、汚泥処理施設ポンプ取替、焼酎樽の焼き直し、備品の購入 |
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| 結果 | 原案可決(9月11日) |
| 内容 | 【歳入決算額】55億6千809万7千円 【歳出決算額】52億9千457万4千円 【差引残高】 2億7千352万3千円 |
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| 結果 | 決算特別委員会付託(9月11日) 認定(9月14日) |
| 内容 | 【歳入決算額】4億7千366万2千円 【歳出決算額】4億5千752万7千円 【差引残高】 1千613万5千円 |
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| 結果 | 決算特別委員会付託(9月11日) 認定(9月14日) |
| 内容 | 【歳入決算額】8億3千546万3千円 【歳出決算額】8億2千315万5千円 【差引残高】 1千230万8千円 |
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| 結果 | 決算特別委員会付託(9月11日) 認定(9月14日) |
| 内容 | 【歳入決算額】6千827万4千円 【歳出決算額】6千823万円 【差引残高】 4万4千円 |
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| 結果 | 決算特別委員会付託(9月11日) 認定(9月14日) |
| 内容 | 【歳入決算額】5千838万1千円 【歳出決算額】5千556万4千円 【差引残高】 281万7千円 |
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| 結果 | 決算特別委員会付託(9月11日) 認定(9月14日) |
| 内容 | 【歳入決算額】1億634万円 【歳出決算額】9千742万8千円 【差引残高】 891万2千円 |
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| 結果 | 決算特別委員会付託(9月11日) 認定(9月14日) |
| 内容 | 【歳入決算額】1億3千477千円 【歳出決算額】1億2千482万6千円 【差引残高】 994万4千円 |
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| 結果 | 決算特別委員会付託(9月11日) 認定(9月14日) |
| 内容 | 1．道教委が3月に策定した「これからの高校づくりに関する指針」は、地域の教育や文化だけでなく、経済や産業など地域の衰退につながることから、撤回すること。もしくは、これまでの指針による「序列化」「高校間格差」「地域間格差」などの問題点を改善させる事項を盛り込むなど、抜本的に見直すこと。 2．すべての道内公立高校の学級定員を30人以下学級に引き下げること。 3．教育の機会均等と子どもの学習権を保障するため、遠距離通学費等補助制度の5年間の年限を撤廃するとともに、以前より高校が存在しない町村から高校へ通学する子どもたちも制度の対象とすること。 4．地域連携特例校および農業、水産、看護または福祉に関する学科を置く高校については、所在市町村をはじめとした地域における具体的取組とその効果を勘案して「5月1日現在の第1学年の在籍者が2年連続して10人未満となった場合」も再編整備を行わないこと。 5．しょうがいのある・なしにかかわらず、希望するすべての子どもが地元の高校へ通うことのできる後期中等教育を保障するため、「地域合同総合高校」の設置など、ゆたかな高校教育を実現するため検討をすすめること。 |
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| 結果 | 原案可決(9月14日) |
| 内容 | 1．森林の多面的機能を持続的に発揮し、林業・木材産業の振興と山村における雇用の安定化を図るため、森林整備事業及び治山事業の財源を十分かつ安定的に確保すること。 2．森林資源の循環利用を通じて林業・木材産業の成長産業化を実現するため、地域の実情を十分に踏まえ、森林整備から木材の加工・流通、利用までの一体的な取り組みや森林づくりを担う林業事業体や人材の育成に必要な支援措置を充実・強化すること。 |
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| 結果 | 原案可決(9月14日) |
| 内容 | 議会運営委員会所管事務調査 (芽室町、幕別町、鹿追町) 11月7日~9日 議員6名 |
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| 結果 | 決定(9月14日) |
| 内容 | 鶴ヶ島市産業まつり(埼玉県鶴ヶ島市) 11月10日~11日 議員3名 |
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| 結果 | 決定(9月14日) |
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