第8回定例会の結果(9月14日～17日)
- 更新日
- 令和3年9月14日(火曜日)～17日(金曜日)
| 内容 | 健全化判断比率の各指標と対象となる2つの会計(簡易水道事業・農業集落排水事業)の資金不足比率は、すべて法の定める基準を下回っている |
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| 結果 | 報告済 3.9.14 |
| 内容 | 教育委員会教育長の任期満了により岸本幸雄氏の任命に同意(再任) |
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| 結果 | 原案同意 3.9.14 |
| 内容 | 教育委員会委員の任期満了により宇都宮弥生氏の任命に同意(再任) |
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| 結果 | 原案同意 3.9.14 |
| 内容 | オホーツク町村公平委員会の公文書に係る情報公開関係規程の整備に伴い、関係する本条例を改正するもので、実施機関に「公平委員会」を追加 |
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| 結果 | 原案可決 3.9.14 |
| 内容 | オホーツク町村公平委員会の公文書に係る個人情報保護関係規程の整備に伴い、関係する本条例を改正するもので、実施機関に「公平委員会」を追加 |
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| 結果 | 原案可決 3.9.14 |
| 内容 | 行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により、地方公共団体情報システム機構がマイナンバーカードを発行すること、および再発行手数料徴収事務の主体となることが明確化されたことに伴い、従来徴収事務の主体であった市町村には、カード発行に係る手数料徴収事務の根拠がなくなるため、不要となる規定を削除するもの |
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| 結果 | 原案可決 3.9.14 |
| 内容 | 産科医療保障制度の見直しによる掛金の引き下げ、および出産育児一時金等の支給総額42万円を維持する健康保険法施行令等の一部改正に伴い、本条例を同様に改正するもの |
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| 結果 | 原案可決 3.9.14 |
| 内容 | 過疎地域対策緊急措置法が昭和45年に10年間の時限立法として制定されて以来、約50年にわたり特別措置法が講じられてきたが、令和3年4月1日に新過疎法となる「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」が施行されたことから、地域の活性化と持続的発展を図るため、新たな計画を策定するもの 【計画期間】令和3年4月1日から令和8年3月31日(5年間) |
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| 結果 | 原案可決 3.9.14 |
| 内容 | 令和4年4月1日から緑地区小水力発電施設の維持管理の事務の一部を、網走市、斜里町、小清水町および大空町から受託するため、新たに規約を定めるもの |
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| 結果 | 原案可決 3.9.14 |
| 内容 | 【補正金額】1億2千730万5千円 【予算総額】59憶1千9万8千円 【主な内容：追加補正】 ●新型コロナウイルス感染症緊急対策事業(商工振興補助事業(商工会が発行するプレミアム商品券発行事業)、役場庁舎冷房改修工事設計業務委託事業、葬斎場冷房設備等設置事業など) ●地域イントラネット管理運営事業(システム・職員認証装置更新) ●清楽園(特別養護老人ホーム)冷房設備補助事業 ●網走厚生病院脳神経外科医療体制整備財政支援事業 ●診療所医療機器整備事業 ●農業経営支援対策事業(畑作構造転換補助) ●起業・新事業創出支援事業 ●高校生国際交流研修事業 【主な内容：減額補正】 ●新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止(議会視察・研修事業、防災訓練、都市農村交流事業、産業まつり、高校生海外派遣研修、町民海外派遣研修、スポーツ合宿誘致支援事業、斜里岳ロードレース大会経費などの減額) |
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| 結果 | 原案可決 3.9.14 |
| 内容 | 【補正金額】1千594万5千円 【予算総額】4憶9千366万円 【主な内容】介護保険事業システム改修費の追加、保険給付費見込みによる居宅介護サービス給付費と施設介護サービス給付費の増額、繰越金の基金への積立て、令和2年度の介護給付費および地域支援事業費の確定による国、道、支払い基金への清算を行う費用 |
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| 結果 | 原案可決 3.9.14 |
| 内容 | 【補正金額】903万円 【予算総額】7憶7千255万4千円 【主な内容】国民健康保険事業の安定化を図るため基金積立の追加、保険給付費の前年度の精算に伴う返納金の追加 |
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| 結果 | 原案可決 3.9.14 |
| 内容 | 【補正金額】13万9千円 【予算総額】7千721万2千円 【主な内容】前年度繰越金の確定 |
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| 結果 | 原案可決 3.9.14 |
| 内容 | 【補正金額】460万5千円 【予算総額】7千553万1千円 【主な内容】前年度繰越金の確定に伴う基金積立金の補正 |
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| 結果 | 原案可決 3.9.14 |
| 内容 | 【補正金額】268万4千円 【予算総額】2億3千268万8千円 【主な内容】前年度繰越金の確定に伴う繰越金の減額、職員人件費および事業費の増額、公債費における一部財源の振り替えを行うもの |
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| 結果 | 原案可決 3.9.14 |
| 内容 | 【補正金額】221万1千円 【予算総額】1億280万3千円 【主な内容】前年度繰越金の確定 |
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| 結果 | 原案可決 3.9.14 |
| 内容 | 【歳入決算額】62億4千536万2千円 【歳出決算額】59億4千842万2千円 【差引残高】2億9千694万円 |
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| 結果 | 決算審査特別委員会付託 3.9.14 認定 3.9.17 |
| 内容 | 【歳入決算額】4億5千916万円 【歳出決算額】4億3千364万7千円 【差引残高】2千551万3千円 |
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| 結果 | 決算審査特別委員会付託 3.9.14 認定 3.9.17 |
| 内容 | 【歳入決算額】7億708万9千円 【歳出決算額】6億9千795万8千円 【差引残高】913万1千円 |
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| 結果 | 決算審査特別委員会付託 3.9.14 認定 3.9.17 |
| 内容 | 【歳入決算額】7千654万6千円 【歳出決算額】7千640万5千円 【差引残高】14万1千円 |
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| 結果 | 決算審査特別委員会付託 3.9.14 認定 3.9.17 |
| 内容 | 【歳入決算額】7千122万2千円 【歳出決算額】6千511万7千円 【差引残高】610万5千円 |
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| 結果 | 決算審査特別委員会付託 3.9.14 認定 3.9.17 |
| 内容 | 【歳入決算額】1億9千527万5千円 【歳出決算額】1億9千62万円 【差引残高】465万5千円 |
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| 結果 | 決算審査特別委員会付託 3.9.14 認定 3.9.17 |
| 内容 | 【歳入決算額】1億2千576万8千円 【歳出決算額】1億2千354万6千円 【差引残高】222万2千円 |
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| 結果 | 決算審査特別委員会付託 3.9.14 認定 3.9.17 |
| 内容 | 議員活動と家庭生活との両立をはじめ、男女の議員が活動しやすい環境整備の一環として、出産、育児、介護など、議員として活動するにあたっての諸要因に配慮するため議会への欠席事由を整備するとともに、出産については母性保護の観点から産前・産後の欠席期間を定めるもの 請願者の利便性の向上を図るため、請願者に一律に求めている押印の義務付けを見直し、署名又は記名押印に改めるもの |
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| 結果 | 原案可決 3.9.17 |
| 内容 | 1．令和4年度以降3年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」において、令和3年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。 2．固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは、断じて行わないこと。また、生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じられた固定資産税等に係る特例措置は、本来国庫補助金等により対応すべきものであり、今回限りの措置として、期限の到来をもって確実に終了すること。 3．令和3年度税制改正により講じられた土地に係る固定資産税の課税標準額を令和2年度と同額とする負担調整措置については、令和3年度限りとすること。 4．令和3年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、更なる延長は断じて行わないこと。 5．炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分すること。 |
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| 結果 | 原案可決 3.9.17 |
| 内容 | 1．国土強靱化に資する社会資本の整備・管理が長期安定的に進められるよう、公共事業関係予算の所要額を確保するとともに、地域の実態に鑑み予算を重点配分すること。 2．「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を計画的に進めるために必要な予算・財源を確保すること。 3．新広域道路交通計画に基づき、高規格道路については、着手済み区間の早期開通、未着手区間の早期着手及び暫定2車線区間の4車線化といった機能強化を図ること。また、高規格道路と並行する国道とのダブルネットワークの構築などによるリダンダンシーの確保や道路の防災対策などによる耐災害性の強化を推進するほか、重要物流道路のさらなる指定を図ること。 4．冬期交通における安全性の確保、通学路などの交通安全対策、無電柱化の推進、安全で快適な自転車利用環境の創出、北海道観光の振興に向けた道路交通環境の整備など、地域の暮らしや経済活動を支える道路の整備や管理の充実を図ること。 5．泊発電所周辺の道路は、複合災害発生時における避難道路としての機能も有していることから、こうした道路の事業について、国の負担割合を引き上げるとともに、早急な整備と適切な管理を図るために必要な予算を別枠で確保すること。 6．維持管理に活用可能な交付金制度を創設するとともに、公共施設の長寿命化について、すべての管理施設の点検や診断、補修、更新が交付対象となるよう採択要件を緩和するなど、地方負担の軽減を図ること。 7．冬期における円滑な交通確保のため、除排雪に必要な予算を確保するとともに、老朽化が進行している除雪機械等の計画的な更新・増強が可能となるよう財政支援を強化すること。 8．千島海溝周辺型地震に備え、避難施設、避難路などの整備及び津波対策緊急事業について、必要な予算の確保、地方負担を軽減する財政支援の充実強化を図ること。 9．災害発生時の迅速かつ円滑な復旧等のため、北海道開発局及び開発建設部の人員体制の充実・強化を図ること。 |
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| 結果 | 原案可決 3.9.17 |
| 内容 | 1．コロナ禍における農畜産物の消費拡大対策等の強化について 新型コロナウイルスの危機的な感染拡大により、現在、北海道を含む19都道府県で「緊急事態宣言」が発令中であり、一刻も早くコロナ禍を収束させる効果的な対策と、農畜産物の価格回復や消費拡大対策を強化すること。 併せて、コロナ禍の影響で2020年度の食料自給率が過去最低の37％となったことから、食料安全保障の観点に立って国の責務のもと、十分な予算の確保と国産農畜産物の実効性ある安定供給対策を講ずること。 2．高温・干ばつによる農作物の被害対策について (1)営農継続に向けた経営安定対策の強化 高温・干ばつの影響で農産物の大幅な収量減少が見込まれていることから、損害認定を迅速に行い、農業共済金の早期支払などの対応を図ること。 また、野菜を含む畑作物については、廃棄や品質低下が顕著なことから、次年度の営農継続が図られるよう無利子・無担保の資金融通、無利子資金への借り換えなど金融対策を最大限に講ずること。 (2)次年度以降の種子馬鈴しょの確保 種子圃場においても高温・干ばつによる収量減少が懸念され、次年度以降の種子馬鈴しょについては、恒常的な種子不足に拍車をかける恐れがあり、安定的な生産体制が図られる種子の確保対策を講ずること。 (3)酪農・畜産経営の安定に向けた対策の強化 高温・干ばつで牧草やデントコーンなどの収量減少や品質低下が見込まれ、酪農では生乳生産量の減少や乳質低下、畜産では栄養価の少ない粗飼料による発育への影響が今後危惧されることから、酪農・畜産経営の安定に向け、代替飼料の確保及び価格差補填等の対策を講ずること。 (4)灌漑システムの整備、散水・潅水資材などへの支援 記録的な高温・干ばつが続いたことから、被害農家からは畑地への灌漑対策を求める声が高まっており、灌漑システムの整備を図るとともに、高額なリールマシンなどの散水機や潅水資材等への助成など万全な支援策を講ずること。 |
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| 結果 | 原案可決 3.9.17 |
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