第1回定例会会議録

更新日: 2024年03月18日

平成19年3月7日(水曜日)
開会：午前9時30分
閉会：午後4時00分

開議宣言

議長(村尾富造君)

ただいまの出席議員数は14名です。ただいまから平成19年第1回清里町議会定例会を開会します。
ただちに本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。

日程第1 会議録署名議員の指名

議長(村尾富造君)

日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、議長において、2番加藤健次君、3番畠山英樹君を指名致します。

日程第2 会期の決定について

議長(村尾富造君)

日程第2 会期の決定についてを議題とします。本件について、委員長の報告を求めます。議会運営委員会委員長山中隆男君。

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11番(山中隆男君)

本定例会は、当初予算が提出された議会であり、補正予算、予算編成方針、予算審議、その他一般議案などから日程を検討した結果、会期は、本日より3月9日までの3日間とすることが適当と思われます。以上が、議会運営委員会の結果でありますので、報告致します。

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議長(村尾富造君)

お諮りします。本臨時会の会期は、委員長の報告どおり、本日から3月9日までの3日間にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

(「異議なし」との声あり)

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議長(村尾富造君)

異議なしと認めます。したがって、会期は本日から3月9日までの3日間に決定しました。

日程第3 議長諸般の報告

議長(村尾富造君)

日程第3 議長諸般の報告を行います。事務局長に報告させます。議会事務局長。

議長諸般の報告5点について報告申し上げます。

1点目、議員の派遣状況についてであります。(1)平成18年度自民党移動政調会についてですが、12月17日、北見市で開催され、村尾議長が出席を致しております。本町の行政課題など、懸案事項の要請を行ったとこであります。(2)穀類乾燥調製貯蔵施設整備要請についてですが、1月17日、町長、清里農協組合長、村尾議長でもって、清里町農協が整備を計画しております穀類乾燥貯蔵施設について、地元選出代議士に対し、計画が速やかに採択されるよう要請活動を行ったところであります。(3)網走支庁管内町村議会議長会役員会および第12回定期総会についてですが、2月22日、美幌町で開催され、村尾議長が出席を致しております。報告事項、議事、協議事項が提案され、それぞれ原案の通り議決、承認されたところであります。(4)町内の会議・行事等の出席状況ですが、記載の会議、行事等に議長を始め、各議員が出席致しておりますので、ご報告申し上げます。
2点目、常任委員会および議会運営委員会の開催状況についてでありますが、記載のとおりの期日、案件でそれぞれ開催致しておりますので、ご報告申し上げます。
3点目、総務文教常任委員会および産業福祉常任委員会所管事務調査報告についてですが、両委員会が平成15年度よりそれぞれ所管事項の中から課題を抽出して調査・検討して参りました結果報告書が、別添のとおり提出されておりますので、ご参照いただきたいと思います｡
4点目、例月出納検査の結果についてであります。平成18年12月分、平成19年1月分の出納検査の結果が別紙4から5ページのおり提出されております。適正であるとの報告でありますので、併せてご報告申し上げます。
5点目、平成19年第1回清里町議会定例会説明員等の報告についてでありますが、別紙6ページのとおりとなっておりますので、ご参照いただきたいと存じます。

以上で、議長諸般の報告を終わります。

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議長(村尾富造君)

これで、議長諸般の報告を終わります。

日程第4 町長一般行政報告

議長(村尾富造君)

日程第4 町長一般行政報告を行います。町長橋場博君。

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町長(橋場博君)

町長の一般行政報告を申し上げます。

第1点目の平成19年度道立清里高等学校の入試出願状況についてであります。この関係につきましては、関係各位のご理解、ご支援によりまして、51名という状況であります。内訳を申し上げますと、清里町38名、網走市10名、斜里町2名、小清水町1名という状況であります。
2点目の斜里地区消防組合議会(第2回定例会)の結果についてであります。12月19日、斜里町で開催されました。付議案件は記載のとおりでありますが、(1)の専決処分、この関係につきましては、収入役を置かない規定の規約の改正であります。後、(2)平成17年度の決算認定、(3)の消防組織法、云々の関係につきましては、これは法律改正によります条文の整理であります。(4)補正予算ということでありまして、いずれも原案のとおり可決承認がなされております。
3点目の斜里郡3町終末処理事業組合議会(第2回定例会)の結果についてであります。12月19日、斜里町で開催されました平成17年度の決算認定、専決処分につきましては、収入役を置かない規定の改正、そして、平成18年度補正予算でありまして、いずれも原案のとおり可決承認がなされております。
4点目の穀類乾燥調製貯蔵施設の要請についてであります。1月17日に、武部衆議院議院の方へ要請に参ったわけであります。この関係につきましては、未来志向型技術革新対策事業いわゆる政府がいっておるイノベーション事業でありまして、この事業、国の直接採択事業として、今採択の方向で進んでおります。
5点目の火災発生についてでありますが、2月16日、札弦第2、一般住宅が火災にあいまして、焼失の程度でありますけれど、半焼、焼失面積は29平方メートルであります。
6点目の北網広域圏組合議会定例会の結果についてであります。2月23日、網走市で開催されました。付議案件、記載のとおりでありまして、それぞれ議案のとおり可決承認がなされております。(4)の公平委員の選任でありますけれども、これにつきましては、網走市の公平委員であります、安部東司氏が再任されております。
7点目の清里町国民保護計画の策定についてであります。この件につきましては、国民保護協議会より2月22日に答申を頂いたわけであります。その内容でありますけど、武力攻撃事態等における町の国民の保護に関する計画についてであります。この関係につきましては、早速、北海道知事に進達をし、6日付けで承認を頂いているところであります。
8点目の斜里地区消防組合議会(第1回定例会)の結果についてであります。3月1日、斜里町で開かれました。付議案件でありますけれども、(1)組合議会議長の選挙が行われまして、斜里町の木村耕一郎氏が選出されております。(2)の公平委員会委員の選任でありますけれども、北見市在住の元端野町長田中誠氏が選任されております。(3)の自治法改正に伴う関係条例の整理等に関する条例云々でありますけれども、これは従来、消防職員と保証していたものを、たんに職員と呼ぶというこの規定の改正であります。後この最後の(8)会議規則の一部を改正する規則でありますけれども、この改正内容は、会議の時間を従来午前10時であったものを、9時半に繰り上げをするという規則の改正であります。これらいずれも原案のとおり可決承認がなされております。
9点目の斜里郡3町終末処理事業組合議会(第1回定例会)の結果についてであります。これ件につきましても、3月1日、斜里町で開催されております。(1)議長選挙は、斜里町議会議長の木村耕一郎氏が選任されております。後この(3)の勤務時間、休暇等に関する条例の改正でありますけれども、これにつきましては、従来1週間の勤務時間が38時間半であったものを、4月1日から40時間に改正するものであります。後(5)につきましては、北見市在住の田中誠氏が公平委員に選任されたということであります。他いずれも、原案のとおり可決承認がなされております。
10点目のじゃがいも焼酎製品のオホーツクブランド認証についてであります。3月2日に、北見市で認証式が行われたわけであります。オホーツクブランド認証委員会が認定をしたということでありまして、認定商品でありますけれども、清里セレクション・北緯44度・神の子池、非常に厳しい審査の中でこの3点が承認認証なされたということであります。認証期間は平成24年3月1日までの5年間であります。これらにつきましては、この最終ページについておりますオホーツクブランド認定書、3点書いてありますけれども、本物は一品づつ3枚の認定書を受けたということであります。
次、大きなII番目の、主な会議・行事等の報告について申し上げます。まず1月10日、清里町子育て支援センター開設式が行われました。参加者親子57名、来賓関係者22名という状況で、現在、無事運営をしているところであります。2点目の中・高校生海外派遣研修事業でありますけれども、ニュージーランド、モトエカ、その他の研修でありますが、2月6日から16日までの11日間、中学生、高校生、教職員合わせて19名研修に参加をいたしております。尚、これと同時に、交換留学生として清里高等学校2年生の女子生徒、冨好さん1名が同行いたしております。
次、3点目の第29回まちづくり住民大会の関係であります。2月17日、開催されました。内容は記載のとおりでありまして、239名の方のご参加をいただき、盛会のうちに終了いたしております。
次、最後の大きなIII番目でありますけれども、主要事業の執行状況報告ということでありまして、公営住宅建設工事、1棟12戸(2階建)計画どおり完了終結いたしております。

以上、申し上げまして、町長一般行政報告とさせていただきます。

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議長(村尾富造君)

これから質疑を行います。

(「質疑なし」との声あり)

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議長(村尾富造君)

質疑なしと認めます。これで、町長一般行政報告を終わります。

日程第5 陳情第1号

議長(村尾富造君)

日程第5 陳情第1号清里町議会議員定数削減の検討についての陳情についてを議題とします。本件については、議長において、会議規則第91条第1項の規定に基づき所管の常任委員会に委託しましたので報告します。

日程第6 同意第1号

議長(村尾富造君)

日程第6 同意第1号網走支庁管内町村公平委員会委員の選任について議題とします。提出者の説明を求めます。総務課長。

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総務課長(村上孝一君)

只今、上程されました同意第1号網走支庁管内町村公平委員会委員の選任について、提案理由のご説明を申し上げます。網走支庁管内町村公平委員会規約第3条第1項の規定に基づき、公平委員会委員の候補者について、関係市町村の議会の同意を得た上で、選任する規定となっております。現委員の斉藤誠氏が、本年3月31日をもって任期満了となりますので、新しく議案にあります、田中誠氏を公平委員会委員として選任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。田中誠氏は、北見市端野町にお住まいで、昭和10年12月7日生まれの満71歳でございます｡次のページに田中氏の略歴を添付しておりますが、旧端野町の町長を歴任されるなど、人格・識見ともに極めて豊かな方でございます。同意方よろしくお願い申しあげるところでございます。なお、任期は、平成19年4月1日から平成23年3月31日までの4年間でございます。

以上で、説明を終わります。

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議長(村尾富造君)

これから質疑を行います。

(「質疑なし」との声あり)

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議長(村尾富造君)

質疑なしと認めます。本件については、議会先例により、討論を省略します。これから、同意第1号を採決します。この採決は、起立によって行います。本件は、原案のとおり同意することに賛成の方は、起立を願います。

(賛成者起立)

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議長(村尾富造君)

起立全員です。したがって、同意第1号網走支庁管内町村公平委員会委員の選任については、原案のとおり同意することに決定しました。

日程第7 議案第1号

議長(村尾富造君)

日程第7 議案第1号清里町納税貯蓄組合条例を廃止する条例を議題とします。本件について、提案理由の説明を求めます。企画財政課長。

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企画財政課長(古谷一夫君)

只今、上程されました議案第1号清里町納税貯蓄組合条例を廃止する条例について、ご説明を申し上げます。議案書を1枚お開きいただきたいと存じます。本条例は本文のとおり、清里町納税貯蓄組合条例を廃止するものであり、附則は、施行日を平成19年4月1日と定めるものでございます。なお、清里町納税貯蓄組合条例は、昭和26年に公布されました納税貯蓄組合法の規定により設立された組合および連合体事務の円滑な運営および納付期内納付と納税成績の向上をはかることを目的として制定されたものでございます｡清里町におきましても昭和35年に64組合により連合会が設立されるなど、戦後の復興期における納税啓発や納税貯蓄、さらには納付活動に大きな役割を担ってまいりましたが、口座振替納付の普及や個人情報保護など時代の推移とともに単位組合におきましては、実態的な活動が停滞または休止の状況となっておりました。加えまして、去る平成19年2月22日には、清里町納税貯蓄組合連合会の臨時総会が開催され、本年3月31日をもっての解散が議決されております。従いまして、今般、廃止を上程致しました条例につきましては、法令上の一定の役割をすでに終えているという判断にたち、廃止を提案させていただくものでございます｡

以上で、提案理由の説明を終わります。

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議長(村尾富造君)

これから質疑を行います。

(「質疑なし」との声あり)

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議長(村尾富造君)

質疑なしと認めます。お諮りします。本件については、討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」との声あり)

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議長(村尾富造君)

異議なしと認めます。これから議案第1号を採決します。この採決は、起立によって行います。本件は原案のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。

(賛成者起立)

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議長(村尾富造君)

起立全員です。したがって、議案第1号清里町納税貯蓄組合条例を廃止する条例は、原案のとおり可決されました。

日程第8 議案第2号

議長(村尾富造君)

日程第8 議案第2号清里町国民保護対策本部および清里町緊急対処事態対策本部条例の制定を議題とします。本件について、提案理由の説明を求めます。総務課長。

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総務課長(村上孝一君)

只今、上程されました議案第2号清里町国民保護対策本部および清里町緊急対処事態対策本部条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(通称、国民保護法)は、平成16年6月に成立し、同年9月に施行されております。
国民保護法の施行を受けて、国においては、国民の保護に関する基本指針を定め、17年3月に定めております。また道ではこれを受けて北海道国民保護計画を昨年1月に策定をいたしております。市町村においても法律に基づいて、市町村保護計画の策定が義務付けられており、本町においても先ほど行政報告でありましたように、国民保護協議会のご審議により本年2月に答申をいただき、また道との協議等をふまえて計画書を策定しております。今回提案の対策本部条例につきましても法律に基づき設置するものでございまして、本部の運営等に関し、法律に規定するほか必要な事項を条例で定めるものでございます。それでは、条文によりご説明申し上げます。
次のページをお開きください。第1条からご説明申し上げます。
第1条は、目的であります。国民保護対策本部、それと、緊急対処事態対策本部ふたつございます。これの区分けをご説明申し上げますが、国民保護対策本部は、武力攻撃事態として地上攻撃やミサイル等による攻撃が発生、または予測される場合に設置される本部でございます。また、緊急対処事態対策本部は、緊急対処事態ということでこれについては、大規模なテロなどが発生・予測される場合に設置をされるものでございます。これらに関し、本部設置に関し必要な事項を定めるものでございます。
第2条は、組織であります。本部長は、法律により町長があたるということになっております。また、副本部長を置き、本部員および本部職員は町の職員から町長が任命いたします。
第3条は、会議についてでございます。対策本部の会議の招集、また、出席した国の職員等から意見を求めることを規定いたしております。
第4条は、部でございます。必要に応じて対策本部に部、総務部だとかそういう部を置くことを規定いたしております。
第5条は、現地対策本部の規定でございます。武力攻撃災害等の状況により現地に対策本部をおいた場合の組織等について規定をいたしています。
次のページをお開きください。
第6条は、委任事項でございます。
第7条は、緊急対処事態対策本部(大規模テロなどの場合)について、国民保護対策本部の規定を準用することを規定いたしております。附則については、本条例の施行期日を定めるものでございます。

以上で、説明を終わります。

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議長(村尾富造君)

これから質疑を行います。

(「質疑なし」との声あり)

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議長(村尾富造君)

質疑なしと認めます。お諮りします。本件については、討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」との声あり)

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議長(村尾富造君)

異議なしと認めます。これから議案第2号を採決します。この採決は、起立によって行います。本件は原案のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。

(賛成者起立)

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議長(村尾富造君)

起立全員です。したがって、議案第2号清里町国民保護対策本部および清里町緊急対処事態対策本部条例の制定は、原案のとおり可決されました。

日程第9 議案第3号

議長(村尾富造君)

日程第9 議案第3号清里町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。本件について、提案理由の説明を求めます。総務課長。

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総務課長(村上孝一君)

只今、上程されました議案第3号清里町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由のご説明を申し上げます。今回の改正は、国の人事員規則の改正により休息時間の廃止が行われたことから同様の改正を行うこととし、また併せて1週間の勤務時間を国に合わせまして40時間に改正する内容となっております。それでは条例の改正内容について審議資料によりご説明申し上げますので、別冊の審議資料1ページをお開き願います。新旧対照表によりご説明申し上げます。改正箇所についてはアンダーラインで示しております。
第2条は、1時間の勤務時間の規定でございます。40時間を越えない範囲において定めるを、改正後40時間とするに改正をいたします。
第3号第2号は、1日の勤務時間を7時間45分から15分延長して8時間に改正をいたします。
第7条は、休息時間の規定でございます。国に合わせまして制度を廃止します。なお、休息時間につきましては、公務能率の増進を図ることを目的として、正規の勤務時間の中に与える一時的な休息の時間とされています。具体的な内容については、規則で定めておりますが、現在の勤務時間は、8時30分から午後5時まで、休憩時間は12時から12時45分の45分間休息時間がございまして12時45分から13時までの15分間で、1週間の勤務時間は、38時間45分となっております。改正後でございますが、始業時間を15分早めまして8時15分から午後5時まで。休憩時間につきましては、12時15分から13時までの45分間。これによりまして1週間の勤務時間は1時間15分増えまして、40時間となります。
附則は施行期日の定めであり、この改正条例は、平成19年4月1日から施行いたします。

以上で、説明を終わります。

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議長(村尾富造君)

これから質疑を行います。

(「質疑なし」との声あり)

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議長(村尾富造君)

質疑なしと認めます。お諮りします。本件については、討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」との声あり)

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議長(村尾富造君)

異議なしと認めます。これから議案第3号を採決します。この採決は、起立によって行います。本件は原案のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。

(賛成者起立)

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議長(村尾富造君)

起立全員です。したがって、議案第3号清里町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。

日程第10 議案第5号

議長(村尾富造君)

日程第10 議案第5号清里町重度心身障がい者およびひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。本件について、提案理由の説明を求めます。町民生活課長。

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町民生活課長(宇野充君)

只今、上程されました議案第5号清里町重度心身障がい者およびひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例ついて、提案理由のご説明を申し上げます。本件につきましては、昨年公布されました、学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴い、北海道医療給付事業補助要綱等が平成19年4月1日から改正されることから関連いたします本条例の改正を行うものであります。盲学校、ろう学校、養護学校の区分を無くし、障害種別を超えた特別支援学校に一本化するという趣旨から改正するものであります。
それでは、別冊の審議資料の新旧対照表により、内容をご説明申し上げますので、審議資料の3ページをお開き願います｡なお、アンダーラインで示しております改正箇所のみを、読み上げますのでご了承ください。定義、第2条第2項3号アにおいて、盲学校、ろう学校又は養護学校を特別支援学校に改めるものであります。附則は、施行期日を定めるものであります。

以上で説明を終わります。

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議長(村尾富造君)

これから質疑を行います。

(「質疑なし」との声あり)

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議長(村尾富造君)

質疑なしと認めます。お諮りします。本件については、討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」との声あり)

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議長(村尾富造君)

異議なしと認めます。これから議案第5号を採決します。この採決は、起立によって行います。本件は原案のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。

(賛成者起立)

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議長(村尾富造君)

起立全員です。したがって、議案第5号清里町重度心身障がい者およびひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。

日程第11 議案第6号

議長(村尾富造君)

日程第11 議案第6号清里町農山村景観・自然環境保全施設の指定管理者の指定についてを議題とします。本件について、提案理由の説明を求めます。産業課長。

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産業課長(横井英治君)

只今、上程されました議案第6号清里町農山村景観・自然環境保全施設の指定管理者の指定についてご説明いたします｡本件につきましては、清里町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第6条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。指定管理を行う施設は、清里町字江南872番地、平成16年に新山村振興農林漁業特別対策事業で建設いたしました清里町農山村景観・自然環境保全施設、斜里岳山小屋でございます。施設の概要は、鉄筋コンクリート造り2階建て、建物面積、183.13平方メートル。附帯施設といたしまして、機械施設・駐車場・東屋。指定する管理者は、清里町水元町12番地、特定非営利活動法人きよさと観光協会。指定の期間は、平成19年4月1日から平成22年3月31日までの3ヵ年間でございます。

以上で、説明を終わります。

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議長(村尾富造君)

これから質疑を行います。

(「質疑なし」との声あり)

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議長(村尾富造君)

質疑なしと認めます。お諮りします。本件については、討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」との声あり)

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議長(村尾富造君)

異議なしと認めます。これから議案第6号を採決します。この採決は、起立によって行います。本件は原案のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。

(賛成者起立)

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議長(村尾富造君)

起立全員です。したがって、議案第6号清里町農山村景観・自然環境保全施設の指定管理者の指定については、原案のとおり可決されました。

日程第12 議案第7号

議長(村尾富造君)

日程第12 議案第7号町道路線の認定についてを議題とします。本件について、提案理由の説明を求めます。建設課長。

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建設課長(小笠原利一郎君)

只今、上程されました議案第7号町道路線の認定についてご説明申し上げます。本件につきましては、道路法の定めにより議会の議決を求めるものでございます。審議資料の4ページ、最終ページを併せてご覧いただきたいと存じます。認定する路線名は、札弦南第2道路、起点は、札弦町124番地1、終点は、札弦町115番地4でございます。
認定路線の概要をご説明申し上げます。道路延長は548メートル、車道幅員4メートル、造成幅員6メートル、路面は舗装でございます。

以上で、説明を終わります。

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議長(村尾富造君)

これから質疑を行います。

(「質疑なし」との声あり)

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議長(村尾富造君)

質疑なしと認めます。お諮りします。本件については、討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」との声あり)

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議長(村尾富造君)

異議なしと認めます。これから議案第7号を採決します。この採決は、起立によって行います。本件は原案のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。

(賛成者起立)

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議長(村尾富造君)

起立全員です。したがって、議案第7号町道路線の認定については、原案のとおり可決されました。

日程第13 議案第8号

議長(村尾富造君)

日程第13 議案第8号平成18年度清里町一般会計補正予算(第9号)を議題とします。本件について、提案理由の説明を求めます。企画財政課長。

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企画財政課長(古谷一夫君)

只今、上程されました議案第8号平成18年度清里町一般会計補正予算(第9号)について、提案理由のご説明申し上げます。今回の補正につきましては、第1条第1項に記載のとおり歳入歳出それぞれ、2千263万3千円を減額し、予算の総額を42億4千149万7千円とするものでございます。
第1条第2項につきましては、後程、別冊の事項別明細書によりご説明申し上げます。
第2条の地方債の補正および第3条の債務負担行為の補正につきましては、議案を5枚お開きいただきたいと存じます。まず、第2条の地方債の補正は、第2表のとおり事業費の確定による限度額の変更を行うものであり、凍雪害防止事業債につきましては20万円、交通安全施設等整備事業債については30万円の増額変更となってございます。
議案書を1枚お開きいただきたいと存じます。
第3条の債務負担行為の補正は､第3表のとおり追加を行うものであり、行政機関システム更新事業につきましては、平成5年度から使用しているシステムが平成19年度末に機器およびシステム保守が完了することから、円滑な業務移行を行うため、平成19年度から24年度を期間として､限度額を2億2千400万円と定め補正するものでございます。また、農山村景観・自然環境保全施設の指定管理業務につきましては、先に議決されました議案第6号の指定管理者の指定による予算設置として、平成19年度から21年度までの3ヵ年を期間として､限度額を465万円と定めるものでございます。
それでは、別冊の事項別明細書により､ご説明申し上げますので、事項別明細書の15ページをお開きいただきたいと存じます。今回の補正の全体的な概要についてご説明申し上げます。今回の補正は、実行予算に基づく事業費の精算、物件費等の不要額の減額、また、今後必要が見込まれるものの追加補正、さらには一般財源および特定財源の増減に伴う全体的な財源調整を行っていくものでございます。歳入におきましては、町税の賦課調定状況による増額調整および特定財源の調整を行なうとともに、一般財源となる普通交付税の確定歳入と合せ、事業費の精算等により、基金からの繰入1億2千805万9千円を全額、減額致しております｡また、歳出におきましては、事業費の精算や物件費の不要額などにより5千660万5千円の減額となっており、増額補正分を除いた差額につきましては、基金積立金の補正措置を行ってまいります。なお、焼酎事業特別会計につきましては、年度末決算で一般財源の不足が見込まれることから、735万4千円の繰出しを行ってまいります。
それでは、歳出よりご説明申し上げますが、事業の精算や物件費等の不要額の減額につきましては、一部説明を省略させていただきます。また、特定財源につきましても、主なもののみの説明とさせていただきます。なお、特別交付税や地方譲与税等、歳入の未確定なものや今後､補正等により執行する一部事業の歳入・歳出の確定処理が伴うものにつきましては、必要に応じ3月末日をもって専決処分の措置をさせていただくことをご理解いただきたいと存じます｡
15ページ 1目議会費、18節備品購入費につきましては、見積合せ執行による残額であり､研修会負担金についても不要額の整理となってございます。総務費、1目一般管理費につきましては、すべて不要額の整理で特にございません。
2目財産管理費につきましては、次の16ページをお開きいただきたいと存じます。
25節積立金の5千647万9千円のうち、減債基金積立金1千513万円、ふるさと基金積立金257万円につきましては、それぞれ介護事業調整分および定住団地売払い収入を財源として計上いたしてございます。財政調整基金積立金3千806万8千円につきましては、一般財源余剰分の積み立てによるものでございます。前ページの特定財源のその他1千959万円につきましては、介護報酬収入減と委託料減の差額分1千400万円と定住団地の売払い収入240万円および積立金利子240万円などの財産収入となってございます。16ページにお戻りいただきたいと存じます。
3目地籍管理費および4目広報費は不要額の減額で特異的な事項はございません。
5目自治振興費につきましては、19節負担金補助および交付金につきまして、年度末決算を見込んだ実績により地域活動推進交付金を500万円減額するものでございます。
6目交通安全対策費と7目防災対策費につきましては、特にございません。17ページをご覧いただきたいと存じます。
8目町有林管理費、15節工事請負費191万円の減につきましては、各種工事請負の残によるものでございます。
10目札弦センター費から18ページ17目行政情報システム管理費までは、特にございません。なお、各目の特定財源その他については、施設使用料となってございます。
18ページをご覧いただきたいと存じます。1目企画振興費についても不要額の整理となっております。
19ページ、3目花と緑と交流のまちづくり事業費291万4千円の減額につきましても、本年度事業実績による不要額の減額となります。
特定財源の国道支出金200万円は道地域政策補助金であり、その他1千156万3千円の減額は、ふるさと基金からの繰入金となってございます。
20ページをお開きいただきたいと存じます。20ページ、賦課徴収費から次のページの、各種統計調査費の減額につきましては､不要額の減額調整となっております。
21ページ、民生費の1目社会福祉総務費、19節北海道身体障がい者スポーツ大会負担金48万2千円の減額につきましては、清里町を会場として予定されていた車椅子バスケット競技が、参加チームが少なかったことにより中止となりましたが、全体的な精算による減額補正を行うものでございます。
2目障がい者自立支援費につきましては、今年度より新たに制度がスタートいたしましたが、19節負担金補助および交付金が1千655万9千円、次のページの22ページ、20節扶助費が96万4千円のそれぞれ減額となっておりますが、年度末の実績見込みによる調整によるものでございます。
22ページ、3目福祉サービス事業費につきましても、年度内実績見込による減額となってございます。
4目老人福祉費、13節委託料につきましては、昨年10月および本年4月の制度改定が行われていることの影響や年度末実行見込により、2千万円の減額となっております。また、23ページ、28節の繰出金131万8千円につきましては、平成20年度から開始される後期高齢者医療制度への対応に伴う介護特会のシステム改修事業への繰出措置となってございます。なお、特定財源7千61万8千円の減は、福祉基金繰入金5千61万8千円および介護報酬と委託料の差額計上となっており、一般財源との振替措置を行なってまいります。
5目在宅介護支援センター費並びに6目国民年金事務所は、特にございません。なお、児童福祉費関係につきましても、次の24ページ、3目子育て支援センター費まで、それぞれ実績による不要額の整理となっております。2目保育所費の特定財源48万円の減は保育料となっております。
24ページ、1目保健衛生総務費につきましても特にございません。
2目予防費、13節委託料150万円の減は、各種委託料の実績に伴う減額措置となってございます。なお、特定財源その他35万3千円の減は検診徴収金なってございます。
3目各種医療対策費、21節貸付金につきましては、貸付がなかったための皆減となります。
25ページ、4目環境衛生費、19節負担金補助および交付金につきましては、農村地域トイレ水洗化事業が当初計画20基となっておりましたが、実施が6基に確定したことによる減額措置を行なっていることが主な理由となっております。28節繰出金については、農業集落排水事業特別会計の現年分事業確定による減額補正となってございます。
特定財源その他434万2千円の減は、財政調整基金繰入金となってございます。
5目保健福祉総合センター費につきましては、特にございません。26ページをご覧いただきたいと存じます。
1目清掃事業費208万2千円の減のうち、12節役務費110万円の減は、ごみ排出料の減による証紙取扱い手数料の減となってございます。その他の減額は、実績精算等に伴う不要額の整理となってございます。特定財源その他392万7千円の減は、諸収入となるごみ処理料540万円の減と、焼却手数料および資源ごみ売払い収入等の増に伴う差額調整計上によるものでございます。27ページをご覧いただきたいと存じます。
1目農業委員会費については特にありません。
2目農業総務費につきましては財源の振替であり、特定財源その他40万5千円の減は、土地改良調査に係る分担金収入となってございます。
3目農業振興費、28節繰出金735万4千円につきましては、焼酎事業特別会計への繰出金であり、特別会計におきまして年度末決算見込において歳入不足が見込まれますので、所要の繰出しを行なうものとなってございます。
4目畜産業費につきましては、不要額の減額調整を行なうものであり、特別財源その他 156万4千円の減は牧野使用料となってございます。28ページをご覧いただきたいと存じます｡
5目農地開発事業費から30ページの7目道営中山間総合整備事業費につきましては、すべて事業費の確定に伴う減額措置を行なっていくものでございます。29ページをご覧いただきたいと存じます。
2目林業振興費、3目自然保護対策費につきましても実績精算となってございます。
商工費、1目、商工総務費は特にございません。30ページをお開きいただきたいと存じます。
2目商工振興費、19節負担金補助および交付金の新規高卒者雇用促進事業費補助は実績がなかったことによる皆減となります。
3目観光費につきましても事業完了並びに精算による減額措置となります。
4目温泉施設費は財源の振替であり、特定財源その他の緑温泉使用料を250万円減額し、一般財源を充当いたします。
5目オートキャンプ場費は年度実績による不要額の補正となっており、特定財源その他38万9千円の減は施設使用料となってございます。
6目農山村景観・自然環境保全施設費並びに次の32ページ、7目江南パークゴルフ場費につきましても、年度事業完了による不要額の減額措置を行っていくものでございます。
土木費、1目土木総務費は事業費確定による財源振替となってございます。
2目道路橋梁維持費は、工事完了による請負残額の減額を行うものであり、特定財源その他2千340万6千円の減は、財政調整基金の減額となっております。
33ページ、3目道路新設改良費につきましては、事業確定による減額措置となります。
1目公園費につきましては、特にございません。34ページをご覧いただきたいと存じます｡
1目消防費につきましては、19節負担金補助および交付金につきまして、本部負担金を98万1千円増額し分署負担金を181万9千円減額調整致します。
教育費についてご説明を申し上げます。
2目教育諸費、19節負担金補助および交付金308万3千円の減額につきましては、実績および年度内執行見込により高等学校総合支援対策事業はじめ記載の減額補正を計上いたしてございます｡また、20節扶養費47万2千円につきましては、要・準要保護児童生徒の増に伴い学校給食扶助費の不足所要額の補正をお願いするものでございます｡
教育諸費の特定財源のその他1千310万円の減額は財政調整基金繰入金の減となってございます。35ページをご覧いただきたいと存じます。
1目小学校費の学校管理費並びに中学校費の1目学校管理費につきましては特にございません｡36ページをご覧いただきたいと存じます。
社会教育費、1目社会教育総務費につきましても工事請負残はじめ不要額の整理となってございます。特定財源その他2千500万円の減は、公共施設整備基金繰入金の減となります。
2目生涯教育費、8節報償金並びに19節負担金補助および交付金の事業補助および団体補助の減額は、事業および活動実績による減額となります。
37ページ、3目生涯学習総合センター費および4目図書館費は、特にございません。38ページをご覧いただきたいと存じます。
1目保健体育総務費から6目学校給食センター費についても特にございません。なお、保健体育総務費および清里トレーニングセンター費、学校給食センター費におきましては、それぞれ燃料費の不足が見込まれることから所要の補正を計上させていただいております。また、5目スキー場管理費の特定財源その他50万円の減はリフト使用料、同じく学校給食センター費120万円の減は給食費負担金となってございます。40ページをお開きいただきたいと存じます。
公債費、1目元金および2目利子はともに財源の振替を行うとともに、利子については地方債利子が222万2千円の補正、また、一時借入金は平成18年度中の一時借入金が現在ないことから140万円の減額を行うもとなってございます｡なお、特定財源その他は、いずれも町営住宅使用料となってございます。災害復旧費につきましては、いずれも復旧工事等の完了に伴う精算減額措置を行うものでございます。
それでは、歳入についてご説明を申し上げますので、1ページにお戻りいただきたいと存じます。
歳入につきましては、総括でご説明を申し上げます。
一般財源の補正額は、1款町税が300万円の増、3款利子割り交付金が50万円の減、9款地方交付税が1億3千219万4千円の増となります。したがって、一般財源の今回の補正額は、合せて1億3千469万4千円の増となります。
特定財源につきましては、歳出のなかで主な内容をご説明申し上げましたが、11款分担金および負担金が88万5千円の減、12款使用料および手数料が131万7千円の減、13款の国庫支出金および14款の道支出金が合せて2千194万3千円の減、15款財産収入が559万円の増、16款繰入金が1億2千805万9千円の減となり、年度内の繰入は皆減となります。18款諸収入が1千121万3千円の減、19款町債が50万円の増となります。その結果、特定財源の今回の補正額は、合せて1億5千732万7千円の減となります。また、今回の補正時点における基金残高見込み額は、備荒資金を含め17年度末残額から約1億6千400万円強伸びて約36億5千万円程度となる見込みとなってございます。

以上で、提案理由の説明を終わります。

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議長(村尾富造君)

これから質疑を行います。西部甫君。

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9番(西部甫君)

補正予算、全般的におさえて努力したと評価をしなければならないと見てもおりますけども、ちょっと金額が大きいので1点だけお伺い致します。22ページの老人福祉費の中で老人保健施設きよさと運営業務委託料ということで、この施設は指定管理者になっている。指定管理者というのは、色々諸計算をして何年間はこれでやっていただきたいと、こういう約束で指定管理者というのはできていると思うんですけれども、その中で動き出して間もなくに先ほど所管の課長の説明では、制度改正によるというような説明でしたけれども、この金額がちょっと大きいのではないのかと、その辺をわかるように説明していただきたいのと、この施設というのは、私の感覚では、職員の人件費の占める部分がすごく多いのではないのかと思うのですが、ここでこういう補正が出たということは、どこかにしわ寄せがいっているのか、制度改正だというのであれば、その辺の事をわかるように説明していただきたいと、以上でございます。よろしくお願いします。

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議長(村尾富造君)

企画財政課長。

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企画財政課長(古谷一夫君)

ます1点目の関係でございますが、全体的な委託料の減額につきましては、先ほど補正予算の内容説明の中で申し上げたとおり、一昨年の10月さらには昨年の4月におきまして、介護保険に関する部分の大幅な改正が行われましてそれに伴ないまして、介護に要する単価等の引下げが行われたその実績に基づく精算が片方では行ってございます。また、関連しまして指定管理に伴う部分での考え方でございますが、この施設につきましては、今言ったような介護に対する給付に伴うものでございますから、当然、契約内容の中におきましては、それはそれぞれ変更措置が伴うもの、そういった内容の中できちんと整理されているものと考えてございます。また、職員等に関する分の多くの質問でございますが、そういったことは一切ございません。

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議長(村尾富造君)

西部甫君。

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9番(西部甫君)

自分の勉強不足をさらすような感じですけれども、どうも介護ということについては、実は私の娘ら夫婦もそういう職場にいるんですけれども、課長職になっても逆に給料が減るんだという時代になっているということを、現場の人から、身内ですけれども聞いてる状態があるので、その介護というのはどんな仕事をしているか、島澤課長あたりは現場ですから一番詳しいと思うんですけれども、どうもその介護というのは人のやりたくない、ふつうの人ではできない仕事をやっていただいているという現状があるんですけれども、昔は介護というのは将来、明るい職場だと思ったんですけれども、今の場合は非常に介護の現場の人が、給料を下げられ非常にその将来をなくして、だけど他に行く所がないというような話も聞くと、自治体が絡んでいるその施設の中においてもそういうことが、起きてはならないという危惧をしているんですけれども、その辺のことについて今、財政からいうと心配はないといいますけれども、現場の課長の声を聞いておきたいと思います｡

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議長(村尾富造君)

保健福祉課長。

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保健福祉課長(島澤栄一君)

只今の2千万円の減額につきましては、町が指定管理者で社会福祉協議会に委託をしておりますけど、必要経費をもって委託をし、そしてその必要経費の中には到底人の動きとか予期しない、施設の修繕等を含めまして金額を委託しておりますので、年度末でそういうことがないということで、2千万円が減額になること等でございます。
それから、職員の待遇等につきましては、確かに平成12年介護保険スタートまでにおいては、給料が毎年上がっていくとかそういった状態でございましたけど、介護保険がスタートしてからは、確かに給料は毎年上がっていくとかそういう状態になっておりませんけど、清里町においては、議員さんがおっしゃったような待遇はございません。

以上です。

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議長(村尾富造君)

西部甫君。

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9番(西部甫君)

1点お聞きしておきたいんですけれども、実はその色んな介護士をやっている仕事の現場の人に聞くんですけれども、非常に職場の安定率というのか、そういうのが低いと、非常に移動が激しいっていうのか、そこの施設にある程度慣れて任せるようになると、ぱっと動くというのが他の施設でも非常に多いという話をきいている訳ですけれども、清里の現状をどう押さえているか、最後にお聞きしておきたいと思います。

よろしくお願いします。

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議長(村尾富造君)

保健福祉課長。

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保健福祉課長(島澤栄一君)

確かに医療機や専門職、看護士さんとか介護福祉士さん、それから医学療法士、作業療法士、専門職においては、確かに一般の職種より移動率が高いのは事実でございます。それで、先日テレビで放送されていましたが、大体3割から4割ぐらい移動する。移動といいますか、逆に言えば引き抜かれるというか、そういった実態もございます。ただ本町の場合においては職員40名のうち、大体年間平均の移動が3、4名。この移動につきましても、結婚するから旦那さんのいる土地に移転して行くとか、そういのが実態でございます。

以上でございます。

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議長(村尾富造君)

採決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」との声あり)

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議長(村尾富造君)

異議なしと認めます。これから議案第8号を採決します。この採決は、起立によって行います。本件は原案のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。

(賛成者起立)

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議長(村尾富造君)

起立全員です。したがって、議案第8号平成18年度清里町一般会計補正予算(第9号)は、原案のとおり可決されました。

日程第14 議案第9号

議長(村尾富造君)

日程第14 議案第9号平成18年度清里町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題とします。本件について、提案理由の説明を求めます。保健福祉課長。

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保健福祉課長(島澤栄一君)

只今、上程されました議案第9号平成18年度清里町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について、ご説明致します。今回の補正は、第1条第1項に記載のとおり、歳入歳出それぞれ214万3千円を追加し、予算の総額を3億7千627万3千円とするものです。第2項につきましては、次のページと別冊の補正予算に関する説明書の薄茶色の仕切りの次が介護保険事業特別会計になりますので、3ページと併せて説明致します。
今回の主な補正は、平成20年度から施行される後期高齢者医療制度に対応するため、介護保険システム改修費用を補正するものでございます。なお、この事業は、国の平成18年度の補助金を受け、システム改修は、平成18年度・19年度の2ヶ年で行なうため繰越明許で事業を進めてまいります。総務費の、1目一般管理費、13節委託料252万円の補正は、只今ご説明いたしました、介護保険システムの改修に伴うものでございます。15節工事請負費38万円の減は、不要額を減額するものでございます。特定財源は、国庫支出金82万2千円、その他131万8千円は、一般会計繰入金です。次の基金積立金の1目基金積立金3千円の補正は、基金積立金の利子を積立て、翌年度以降の保険給付費に充てるものでございます。
次に、1ページに戻っていただいて、総括表の歳入につきましては、歳出の特定財源で説明いたしましたので、省略させていただきます。なお、これ以外の保険給付費、繰入金などにつきましては、3月末日でないと確定いたしませんので、確定次第専決処分を行なってまいりますので、ご理解をいただきたいと思います｡

以上で補正予算の説明を終わらせていただきます。

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議長(村尾富造君)

これから質疑を行います。

(「質疑なし」との声あり)

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議長(村尾富造君)

質疑なしと認めます。お諮りします。本件については、討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」との声あり)

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議長(村尾富造君)

異議なしと認めます。これから議案第9号を採決します。この採決は、起立によって行います。本件は原案のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。

(賛成者起立)

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議長(村尾富造君)

起立全員です。したがって、議案第9号平成18年度清里町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり可決されました。

日程第15 議案第10号

議長(村尾富造君)

日程第15 議案第10号平成18年度清里町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題とします。本件について、提案理由の説明を求めます。町民生活課長。

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町民生活課長(宇野充君)

只今、上程されました議案第10号平成18年度清里町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について、ご説明申し上げます。

今回の補正は、第1条第1項に記載のとおり、歳入歳出それぞれ2千756万9千円を減額し、予算の総額を6億7千225万3千円とするものです。第1条第2項につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます。今回の補正は、実行予算に基づく療養給付費等の整理とともに、それに伴う特定財源の調整を行うものであります。国民健康保険事業特別会計事項別明細書の6ページをお開きください。
6ページ、1款総務費、1目一般管理費10万8千円の増額は、医療制度改正に伴う北海道国民健康保険団体連合会の共同電算処理システム改修負担金としております。特定財源は国庫支出金の特別調整交付金で全額、財源措置されております。
1目賦課徴税費につきましては、特異的なものはございません。
6ページから7ページ、2款保険給付費、1目一般被保険者療養給付費1千100万円の減額は、医療費の減によるものであり、特定財源、国道支出金1千376万7千円の減額は、国庫支出金1千257万円の減、道支出金119万7千円の減であります。
2目退職被保険者等療養給付費500万円の減額は、医療費の減であり、特定財源、その他21万7千円の増は、療養給付費交付金です。
3目一般被保険者療養費は50万円の減であり、4目退職被保険者等医療費は、一般財源との振替措置であり、特定財源、その他2万2千円の増は、療養給付費交付金です。
7ページ、1目一般被保険者高額療養費200万円の減額は、医療費の減であり、特定財源、その他576万4千円の増額は、共同事業交付金であります。
2目退職被保険者等高額療養費200万円の減額は、高額医療対象者の減であり、特定財源、その他129万7千円の減は、療養給付費交付金であります。
1目出産育児一時金145万円の減は、出産件数の減によるものであります。
下の表、1目老人保険医療費拠出金、2目老人保健事務費拠出金につきましては、拠出金額の確定によるものであります。8ページをお開きください｡
1目介護納付金10万7千円の減は、納付金額の確定によるものであります。特定財源の国道支出金90万4千円の増額は、普通調整交付金であります。
中程の表、5款共同事業拠出金、1目高額医療費共同事業医療費拠出金260万9千円の減は、拠出金額の確定によるものであり、特定財源、国道支出金10万9千円の増額は、高額医療共同事業負担金であり、国が72万3千円の増、道が61万4千円の減であります。
特定財源、その他279万3千円の減は、共同事業交付金の減であります。
3目保険財政共同安定化事業拠出金276万2千円の減は、拠出金額の確定によるものであり、特定財源、その他1千245万7千円の減は、保険財政共同安定化事業交付金であります。
下の表、6款保険事業費、1目疾病予防費31万2千円の減は、検診利用者の減によるものであります。9ページをご覧ください。
1目基金積立金4万7千円の増は、積立の利息の増によるものです。
1目償還金につきましては、特異的なものはございません。
それでは、歳入についてご説明申し上げますので、1ページをお開きください。歳入につきましては、総括でご説明申し上げます。
1款国民健康保険税は一般財源であり、450万円の減は、現年課税分で所得等が下がったことによるものであります。また、10款諸収入7万4千円につきましては、一般財源として充当いたします。残り、3款国庫支出金から7款財産収入までにつきましては、特定財源として、歳出のなかでご説明申し上げましたので、省略をさせていただきます。なお、今後、国からの補助金等の確定、および医療費の支払い状況によりましては、基金からの繰入れ額が増減することが考えられます。その場合につきましては、専決処分をさせていただきますことに、ご理解を賜りたいと存じます｡

以上で、説明を終わります。

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議長(村尾富造君)

これから質疑を行います。

(「質疑なし」との声あり)

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議長(村尾富造君)

質疑なしと認めます。お諮りします。本件については、討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」との声あり)

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議長(村尾富造君)

異議なしと認めます。これから議案第10号を採決します。この採決は、起立によって行います。本件は原案のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。

(賛成者起立)

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議長(村尾富造君)

起立全員です。したがって、議案第10号平成18年度清里町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり可決されました。

日程第16 議案第11号

議長(村尾富造君)

日程第16 議案第11号平成18年度清里町農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)を議題とします。本件について、提案理由の説明を求めます。町民生活課長。

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町民生活課長(宇野充君)

只今、上程されました議案第11号平成18年度清里町農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)について、ご説明申し上げます。

今回の補正は、第1条第1項に記載のとおり、歳入歳出それぞれ19万5千円を減額し、予算の総額を1億3千875万円とするものです。
第1条第2項につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます｡
それでは、歳出からご説明申し上げますので、農業集落排水事業特別会計事項別明細書の3ページをお開きください。今回の補正は、本年度計画いたしました事業等が完了し、それに伴う歳入歳出の調整を行なうものです。
それでは、2款事業費、1目農業集落排水事業費19万5千円の減額につきましては、請負残額等を減額させていただきます。特定財源、その他6万5千円の減額は、分担金の減であります。
3款、1目元金は、財源の振り替えであります。特定財源、その他21万6千円の減額は、一般会計繰入金です。続いて、1ページにお戻りいただき、総括表にて歳入についてご説明申し上げます｡
1款分担金および負担金、4款繰入金につきましては、歳出の特定財源の中でご説明申し上げました｡
2款使用料および手数料8万6千円は、一般財源であります。

以上で、説明を終わります。

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議長(村尾富造君)

これから質疑を行います。

(「質疑なし」との声あり)

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議長(村尾富造君)

質疑なしと認めます。お諮りします。本件については、討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」との声あり)

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議長(村尾富造君)

異議なしと認めます。これから議案第11号を採決します。この採決は、起立によって行います。本件は原案のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。

(賛成者起立)

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議長(村尾富造君)

起立全員です。したがって、議案第11号平成18年度清里町農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)は、原案のとおり可決されました。

日程第17 議案第12号

議長(村尾富造君)

日程第17 議案第12号平成18年度清里町焼酎事業特別会計補正予算(第2号)を議題とします。本件について、提案理由の説明を求めます。焼酎事業所長。

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焼酎事業所長(長屋将木君)

只今、上程されました議案第12号平成18年度清里町焼酎事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、ご説明申し上げます。

今回の補正は、第1条第1項に記載のとおり、歳入歳出それぞれ1千476万1千円を減額し、予算の総額を1億1千874万1千円とするものです。
第1条第2項につきましては、後程、別冊の事項別明細書により、ご説明申し上げます｡
はじめに、歳入歳出補正予算の概略につきまして、ご説明申し上げます｡
平成17年度におきまして、7月から1月までの販売が大幅な販売の伸びが見られた事などから、焼酎事業の自主自立・健全化を目指して、平成18年度焼酎事業特別会計当初予算は一般会計からの繰入を行わない。焼酎売払収入をメインとして収支均衡をとり予算編成をさせていただきましたが、焼酎ブームの落ち着きや道内他社のじゃがいも焼酎などとの競争、知床を中心とした道内観光客の伸び悩みや観光客の購入単価減等により、8月以降の焼酎販売が思ったように伸びなかったため、当初予算額を確保できないことから、焼酎売払収入を減額させていただきます。このため、歳入で不足いたします分を一般会計により繰り入れをさせていただきたいと存じます。ご理解をお願いいたします。
それでは、事項別明細書により補正予算の内容についてご説明申し上げますので、別冊説明資料、補正予算に関する説明書のウグイス色の焼酎事業特別会計事項別明細書(第2号)の3ページをお開きください。歳出からご説明いたします。
1款総務費、1目一般管理費は、191万6千円の減額であります。人件費であります2節給料、3節職員手当等、19節負担金補助および交付金は職員休業等による不要額の減額であり、4節共済費、共済組合負担金は負担率の改正によるものです。
4節共済費社会保険料の4万円の減額から、13節委託料草刈り等業務委託料11万1千円の減額まで入札執行残および不要額であります。補正額の財源内訳、特定財源のその他735万4千円の増額は、全額一般会計繰入金でございます。4ページをお開きください。
2款製造費、1目醸造費は、1千70万5千円の減額であります。
4節共済費、19万1千円の減額、7節賃金の108万円の減額、11節需用費は瓶代などの不要額565万円の減額、12節役務費34万円の減額、27節公課費280万円の減額は、不要額の減額でございます。16節原材料費50万円の減額は、執行残でございます。18節備品購入費14万4千円の減額は木樽購入入札執行残でございます。
3款公債費、1目利子は、今後支出の見込みがございませんので、10万円全額、減額させていただきます。
5ページの、4款基金積立金、1目積立金は、204万円全額、減額でございます。
歳入につきましてご説明いたしますので、1ページをお開きください。
総括表でご説明いたします。
1款財産収入は、2千220万円の減額、3款諸収入は雑入で8万5千円の増額であり、いずれも一般財源でございます。
4款繰入金は歳出でご説明いたしましたので、省略させていただきます。

以上で、説明を終わります。

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議長(村尾富造君)

これから質疑を行います。岡本年行君。

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13番(岡本年行君)

過日の委員会の中で若干お聞きしたのですが、歴史を数えてまいりましたこの焼酎事業、とりわけ18年度のスタート時点で、町長の方から執行方針の中で第3次の焼酎ブームの到来と高い製品評価によって、堅実な販売の実績を踏まえてきたと、力強い執行方針を述べられてまいりました。とりわけ1億の大台になって、いよいよ焼酎も地元まかないで収支の安定が計られていくのかなぁと18年度事業を見守ってきたところでありますが、只今、所長のお話では2千220万円の減額をすると。総体売上予想1億2千900万円ですから、割り返しますと大体20パーセント弱くらいですが、減額をしなければならないと非常に厳しい情勢にまた入ったのかなぁと。決算委員会ではないからあまりお聞きするのは失礼かと思うのですが、その背景は一体何だったのかと、そんなふうに先の委員会でお聞きしましたが、焼酎ブーム鈍化といいますか上がりそうにない、そして、道内における類似した焼酎事業を取り組んでいる業者も非常に多くなってきた。そして、知床の流氷の到来こういうことが主なるこの売上鈍化の一つの理由であると、このように今回述べられているのですが、独立会計をする上においてですね、一つのその予測すべき案件がこういうところにも私はあったのではないかと、いつまでもそのブームは続かないというふうに私も思うのですけれども、そういう一つの問題の意識はですね、今回のような補正の形になって現われたのかなぁと思います。とりわけこの売上が鈍化している背景ですね、これは所長の方からもう一度わかりやすくご説明いただきたいと思います。

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議長(村尾富造君)

焼酎事業所長。

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焼酎事業所長(長屋将木君)

4月から11ヶ月間スタートいたしておりまして、当初の製品につきましては、16年からある程度高価なものから品不足をいたしておりまして、色んな整備の中お認めをいただいては、増量体制を組みまして18年に望んでおります。そんな中、4月までは3ヶ月間程ですね、17年度と対しまして、200万円程の大きな伸びを示した月があったんですけれども、8月以降鈍化いたしておりまして、結果ご指摘のとおり2千220万円の減額をさせていただくお願いをしております。
議員、ご指摘のとおり、焼酎ブームの見通しが甘かったというご指摘でございますけど、そういう面もある程度危惧はしておりましたし、ただ、そういう販売体制強化の中、卸業者、売店含めまして、まだまだ売れる要素があるということで、卸業者と小売店等には強力に働きをかけてきたところでありますけれども、8月以降思った大きな伸びが見込まない状況でございました。本州方面でも少し鈍化の傾向がございまして、結果こういうような事になっております。道内観光、知床、札幌、小樽方面非常に落ち込んではおりますけれども、旭川の方に一極集中のような形になっておりまして、中々、道東方面通過する観光客が思ったように足止めをされていない状況でございまして、いずれにしても、そういう大きな読みができなかった、甘かったということでございます。いずれに致しましても、当初、焼酎事業5ヵ年計画を設定いたしまして、自主自立・健全化を目指して行ないますので、なるべく大きな繰り出しをしない健全経営を目指してスタートした訳ですけれども、いずれにしても難しい大きな動きは読めなかったということでございます。

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議長(村尾富造君)

岡本年行君。

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13番(岡本年行君)

過日の委員会の中で若干お聞きしたのですが、歴史を数えてまいりましたこの焼酎事業、とりわけ18年度のスタート時点で、町長の方から執行方針の中で第3次の焼酎ブームの到来と高い製品評価によって、堅実な販売の実績を踏まえてきたと、力強い執行方針を述べられてまいりました。とりわけ1億の大台になって、いよいよ焼酎も地元まかないで収支の安定が計られていくのかなぁと18年度事業を見守ってきたところでありますが、只今、所長のお話では2千220万円の減額をすると。総体売上予想1億2千900万円ですから、割り返しますと大体20パーセント弱くらいですが、減額をしなければならないと非常に厳しい情勢にまた入ったのかなぁと。決算委員会ではないからあまりお聞きするのは失礼かと思うのですが、その背景は一体何だったのかと、そんなふうに先の委員会でお聞きしましたが、焼酎ブーム鈍化といいますか上がりそうにない、そして、道内における類似した焼酎事業を取り組んでいる業者も非常に多くなってきた。そして、知床の流氷の到来こういうことが主なるこの売上鈍化の一つの理由であると、このように今回述べられているのですが、独立会計をする上においてですね、一つのその予測すべき案件がこういうところにも私はあったのではないかと、いつまでもそのブームは続かないというふうに私も思うのですけれども、そういう一つの問題の意識はですね、今回のような補正の形になって現われたのかなぁと思います。とりわけこの売上が鈍化している背景ですね、これは所長の方からもう一度わかりやすくご説明いただきたいと思います。

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議長(村尾富造君)

焼酎事業所長。

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焼酎事業所長(長屋将木君)

4月から11ヶ月間スタートいたしておりまして、当初の製品につきましては、16年からある程度高価なものから品不足をいたしておりまして、色んな整備の中お認めをいただいては、増量体制を組みまして18年に望んでおります。そんな中、4月までは3ヶ月間程ですね、17年度と対しまして、200万円程の大きな伸びを示した月があったんですけれども、8月以降鈍化いたしておりまして、結果ご指摘のとおり2千220万円の減額をさせていただくお願いをしております。

議員、ご指摘のとおり、焼酎ブームの見通しが甘かったというご指摘でございますけど、そういう面もある程度危惧はしておりましたし、ただ、そういう販売体制強化の中、卸業者、売店含めまして、まだまだ売れる要素があるということで、卸業者と小売店等には強力に働きをかけてきたところでありますけれども、8月以降思った大きな伸びが見込まない状況でございました。本州方面でも少し鈍化の傾向がございまして、結果こういうような事になっております。道内観光、知床、札幌、小樽方面非常に落ち込んではおりますけれども、旭川の方に一極集中のような形になっておりまして、中々、道東方面通過する観光客が思ったように足止めをされていない状況でございまして、いずれにしても、そういう大きな読みができなかった、甘かったということでございます。いずれに致しましても、当初、焼酎事業5ヵ年計画を設定いたしまして、自主自立・健全化を目指して行ないますので、なるべく大きな繰り出しをしない健全経営を目指してスタートした訳ですけれども、いずれにしても難しい大きな動きは読めなかったということでございます。

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議長(村尾富造君)

岡本年行君。

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13番(岡本年行君)

執行方針中の焼酎ブームの到来、これは1年度でこれほど急速に変化をしていくとは思わなかった。内部財政当局含めてこの独立採算にもっていった背景ですね、これだけの補正をしなければならないということについて、どのように次年度の予算も今後審議するのですが、どのようにお考えになられているのか、もう一度お願いしたいのと、先ほど、町長の行政報告の中では、神の子池等を含めた3品目がオホーツクブランドの認証を得たと、こういう一つの誇りてきな文面もあるので、この独立採算に向ける一つの手法というのが、財政を含めた企業会計の持ち方に、私は問題があったのではと、こんなふうに指摘をしたい訳なんですが、所長並びに、財政課長、ここらへんの予算の配置ですね、予算の組み立てでどのように当初狙われていたのか、予算委員会ではなく、補正の中で申し訳ないのですが、もう一度発表しておきたいと思います｡

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議長(村尾富造君)

企画財政課長。

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企画財政課長(古谷一夫君)

前段の基本的な分についてご答弁を申し上げたいと思います｡岡本議員のご指摘のとおり、18年度の町政執行方針の中におきましては、全般的な経営計画に基づいて独立採算を基本とした収支の安定化を目標とした事業の運営に努めていく、こういった考え方で焼酎事業の18年度予算をスタートさせております。また、あわせまして特別会計全般につきましても適切な歳入の確保という観点の中から、一定のルール化に基づいた独立採算、こういった流れでさせていただいた、そういった経過でございます。ご指摘の焼酎特別会計の理由について申し上げますと、平成16年度の決算においてはじめて1億円を超える歳入売上、前年度を申し上げますと8千万円、14年度を申し上げますと6千万円を割っていた。ここ何年間の間に約4千万円から5千万円の大きな伸びがあった。そういった背景等を前提としながら価格等の見直しを行なった中において、中長期的な分においても全般的な町全般の一般会計、今年、会計を含めた経営の安定、財政の安定を諮るべくそういった考え方の中で、18年度も進めさせていただいた。結果については非常に残念な分がございますが、先ほど、焼酎事業所所長が申し上げましたように、幾多の要因によって目標数値は達成されなかった訳でございますが、ご存知のとおり15年度の決算レベルで申し上げますと、一般会計からの繰入が約2千700万円弱、それから16年度の決算で申し上げますと2千500万円弱、17年度の決算で申し上げますと1千300万円弱となっておりまして今回、補正でまいりますと実行段階でございますが、約735万4千円の繰入、これをゼロベースで行けば一番よかったわけでございますが、残念ながら多少目標値を下回ったところです。今後の対策として19年度は、この後も提案また資料の中でご覧いただく分かと存じますが、基本とするものについては18年度と同じくそれぞれが独立性をもった中において安定的な収入を確保していく、そういった方向の中で19年度予算についても提案させていただきたい。かように考えておりますのでご理解を賜りたいと思います。

以上です。

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議長(村尾富造君)

焼酎事業所長。

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焼酎事業所長(長屋将木君)

債務につきましては、財政課長、ご答弁したとおりなのですけれども、いずれに致しましても、非常に相手があるということでございまして、中々思った数字が出せなく非常に残念に思っているしだいでございます。いずれにしても19年度におきまして、再構築をして望んでまいりたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います｡

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議長(村尾富造君)

細矢定雄君。

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12番(細矢定雄君)

焼酎会計について、岡本議員から今、指摘された事項等についても、私も感じていた訳ですけれども、ただ27日でしたか産業福祉常任委員会の中で、私なりに考えたことがございます。焼酎の価格の問題、これは観光客が、中標津なりに行って、そして清里焼酎があるなということで、清里にもあるんだから清里で買えば安く買えるだろうというようなことで、清里へ来たところ価格が予想していたよりむしろ高かった。一例をあげますと、浪漫がクラブ950円、これは斜里のラルズで売っておられますよということもお話申し上げておりますが、それで、他町村でそういうことだから地元で多少他町村よりも価格を下げてでも10円でも20円でも引き下げてでも売れるような、そして、清里に行ったら焼酎が安く買えるよというそういうイメージも大事かと思って申し上げていたところなのですが、過日、斜里のラルズへ行ったところ950円の浪漫クラブがどうしたわけか1千180円に値上がりしておりました。何かあったのか自分なりに偉い事を言ってしまって、これは950円の焼酎が 1千180円に上がったな。何でこうなったのか、そんなような感じもあります。例として。それからもう1点ですが、私ども議会議員ですが、研修視察調査ということで焼酎ばかりではなく、九州のさつまいも醸造も行ってきておりますし、それから、お酒の醸造元も行ってきております。私どもが各醸造元を見たところでは、もちろん試飲もさせてくれますし、帰りにはそこで販売もしてくれます。そして、そこでおみやげに送ることもできます。ところが、清里町の焼酎工場では試飲はできますけれども、買う場合にはレストハウスで、といったことになっている。そういうことから工場見学者の不満もあるようです。それからもう1点ですが、緑清荘へ泊まるお客さんですが、緑清荘にあれば買って行きたいという観光客がいる。わざわざ緑清荘から出て、朝早く出る場合には酒屋さんも開いていない。だから買って帰れなかったという、そういう声もあるということ。ご指摘申し上げております。予算委員会とは違いますが、先ほど岡本委員から発言がございましたので、私からも申し上げて、このことについて町長何か考えている事がありましたらお伺いしたいと存じます。

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議長(村尾富造君)

焼酎事業所長。

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焼酎事業所長(長屋将木君)

今の3点のご質問でございます。まず1点目、価格の問題でございますけれども、これは生産者といいますか、事業所の方で介入する訳にはいきませんので、そういうことでまずご理解をいただきたいと思います。また、様々な問題が後2点ございますけれども、いずれにいたしましても新年度に向けて再構築をしてまいりたいと思いますのでご理解をお願い致します。

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議長(村尾富造君)

細矢定雄君。

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12番(細矢定雄君)

介入するとかではなく、それぞれ多少のお店屋さんの考え方で教えはこうだけれども、多少の事はできればしたらいかかですかと、私の考えを申し上げてる訳です。そのことによって、清里町で焼酎を買えばたとえ10円でも20円でもよいのです｡そういった感じをやはりこの町を訪れる皆さんに受け取ってもらえるような形であれば、やはり地元での販売も伸びるのではないかと考えており、一考を要するところがあれば一考要するように希望申し上げて終わります。

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議長(村尾富造君)

これで質疑を終わります。

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議長(村尾富造君)

お諮りします。本件については、討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」との声あり)

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議長(村尾富造君)

異議なしと認めます。これから議案第12号を採決します。この採決は、起立によって行います。本件は原案のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。

(賛成者起立)

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議長(村尾富造君)

起立全員です。したがって、議案第12号平成18年度清里町焼酎事業特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり可決されました。

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議長(村尾富造君)

ここで、11時25分まで休憩致します。

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休憩：午前11時10分～午前11時25分

日程第18～日程第25 議案第4号～議案第19号

議長(村尾富造君)

休憩前に引き続き、会議を開きます。

ここで、議事の都合上、日程第18 議案第4号町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例から、日程第25 議案第19号平成19年度清里町焼酎事業特別会計予算まで、都合8件を一括議題といたします。

日程第第26 平成19年度清里町予算編成方針

議長(村尾富造君)

日程第第26 平成19年度清里町予算編成方針について説明を求めます。町長橋場博君。

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町長(橋場博君)

平成19年度清里町予算編成方針を申し上げます。

(以下、予算編成方針のとおり)

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議長(村尾富造君)

これより平成19年度清里町予算編成方針の説明に対する質疑を行います。

(「質疑なし」との声あり)

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議長(村尾富造君)

質疑なしと認めます。これで、平成19年度清里町予算編成方針の説明を終わります。

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議長(村尾富造君)

ここで昼食のため午後1時まで休憩いたします。

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休憩：午前11時50分～午後1時00分

日程第27 一般質問

議長(村尾富造君)

休憩前に引き続き、会議を開きます。

日程第第27 一般質問を行います。発言を許します。細矢定雄君。

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12番(細矢定雄君)

今回の3月定例議会で一般質問を通告申し上げたわけでありますけれども、改選期の年3月の一般質問というのはあまりなかったような気がしますけれども、今回の場合は気になってどうしょうもない問題が出てきましたので、通告申し上げた次第でございます。

通告申し上げた点につきましては、「品目横断的経営安定対策について」と、2点目は「日豪経済連携協定いわゆるEPA対策について」です。
まず1点目の品目横断的対策についてでありますが、この問題につきましては、昨年の3月12日開催の日曜議会で質問させていただきまして、6項目にわたる問題点を取り上げまして、指摘させていただきました。その後約1年経ったわけでございますけれども、その間この問題に対する町長の取り組み、あるいはどのような対策を講じてきたかお伺いしたいと思います。
加えて、いよいよ19年度から品目横断的事業が導入されることになりました。その内容が明らかになってきましたが、その内容と問題点を私なりに分析して考えてみますと、大きく分けて次に申し上げる3点が、いわゆる農業生産販売者に大きな影響が出てくるものと思われます。
その第1点は、黄色の政策、生産量、品質に基づく支払いは、品質格差をつけ、全国一律で単価設定されるために、現行制度より価格差が小さくなるとともに、努力したものが報われなくなる、いわゆる収入減につながってしまうことです。第2点は、共計澱粉など、仮精算を含めて12月で精算されておりますが、全国一律で価格設定されるために、黄色の政策部分は翌年度の3月までとなるために、農家経済に大きな影響が出てくることが懸念されるということであります。第3点は、豆類を含めて畑作4品が主要作物でありますわが町は、この政策で4品による所得の確保が困難になっても、他作物への転換は容易ではなく、そのための新たな投資、清里の農家の場合は小回りがきかない状態になっています。このように私は3つに分けて考えております。
以上、3点について問題点を申し上げましたが、町長は19年度から行われる品目横断的経営安定対策事業について、どのような認識を持たれ、そしてまた対策を講じていかれようとしているのか、お伺いしたいと思います。町長も清里町農業の振興のためには、かなり配慮いただいておりますけれども、やはりこの時期に至ってはたいへんな問題だと思っておりますので、申し上げる次第です。

次に、日豪経済連携協定、いわゆるEPA対策についてであります。昨年11月18日の北海道新聞に、日本とオーストラリア間の経済連携協定、いわゆるEPAが締結され、すべての関税が撤廃された場合の日本農業に対する影響について報道されておりました。それによりますと、現状の生産を保つためには、小麦、乳製品、砂糖、牛肉の4品だけで、最低4千3百億円の新たな対策費が必要になると。財政状況が厳しい中、これだけの財政支出は不可能で、さらに関連産業を含めますと、その影響額は約3倍強、1兆3千億円余りに達するとされ、主産地である北海道農業は壊滅的打撃を受けるおそれがあると言われています。ということは、4品の主産地であるわが清里町も大打撃を受け、この4品以外の馬鈴しょ澱粉にまで影響が及んでくる。それこそ、壊滅的打撃を受けることは明白であります。
自主自立のまちづくりを推進していくうえで、第一次産業の農業を基幹産業とするわが町の首長として、今後この問題に対する運動の構築、そして対策をどのように考えておられるかお伺いいたします。答弁によりまして、2回目の質問をさせていただきます。

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議長(村尾富造君)

町長橋場博君。

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町長(橋場博君)

細矢議員のご質問にお答えをいたします。

1点目の品目横断的経営安定対策の関係でありますが、この問題点につきまして。ご指摘ありました事項を含めまして、これまで、網走管内総合開発期成会並びに町村会、あるいは土地改良団体連合会などにおきまして、それぞれ関係省庁、また北海道選出の国会議員の要請活動を行ってきたところでございます。
さらに、町村会、農協中央会、農業会議、農民連盟など18団体で構成する「北海道農業・農村確立会議」により北海道全体の意思確認を行いながら農林水産省をはじめ関係省庁、国会議員に対しまして強力な運動を展開してきたところであります。また、事務レベルでは、町内関係機関の連携を取りながら、それぞれの問題点を洗い出し、北海道を通じて要望もいたしているわけであります。
19年度より新しい制度が始まるわけでありますが、所得がどのような状況になるかが一番の問題点でありますが、いまだに、てん菜と馬鈴薯の調整率が示されておりませんし、明確に数値を出せない状況にあるのが現状です。また、個別の所得につきましては、過去の清算実績によりで数値が変わりますので、一概に何パーセント減とはいえませんが、いずれにいたしましても現状よりは厳しい状況になると認識しております。
しかし、制度が変わりましても、清里町農業の基本的な施策は変わりませんので、これからも畑作三品を基幹作物として作付けすることとなりますので、今後はいかに生産コストを減らし、高品質・高反収による生産効率の向上により、所得率を上げるかが課題であります。
そのためには、何が必要か現状を十分見極めながら、農業者の皆さんと関係機関とで英知を絞って清里農業の発展と向上のため、農業振興施策を推進して参りたいと思っているところであります。
2点目の日豪経済連携協定、いわゆるEPAの対策についてであります。
日本とオーストラリアの貿易交渉は、17年4月、日豪首脳会談でFTA交渉に関する政府間共同研究の開始について合意をしているわけであります。18年9月までに5回の会合を開催し、昨年の12月4日に自民党農林水産物貿易調査会で、重要な農林水産物を除外又は、再協議の対象となることなどを条件に交渉を容認する決議をまとめております。翌日の12月5日には関係閣僚会議が開催され、農業の重要性について十分配慮するという交渉の確認がなされました。続いて、衆議院農林水産委員会、参議院農林水産委員会で交渉決議がされ、12月12日の日本とオーストラリアの首脳会談でEPA交渉入りが正式に合意をされたわけです。EPA経済連携協定であります。これは、物やサービスに加えて、投資の自由化や知的所有権など幅広い分野が含まれるということであります。経済連携協定EPAは、関税撤廃が主体の自由貿易協定FTAに加え、投資・知的所有権など全面的な自由化を目指すもので、日本のエネルギー政策にも大きな影響を及ぼすこととなります。
しかし、農林水産物の輸入割合が28パーセントと高く、地域経済の影響が極めて大きいため、現在、両国で交渉入れの条件について調整を進めておりますが、日本側は、特に北海道の主要農畜産物と競合する牛肉、乳製品、小麦、砂糖の4品目に関しては、関税からの除外を求めおります。日豪間の関税が撤廃されれば、道内経済は、主要農畜産物である小麦、砂糖、乳製品、牛肉の4品目と関連産業で、1兆3716億円の影響を受けると、北海道がまとめているのはご承知のとおりであります。ちなみに、清里町の直接影響額、JA関係のみでありますけれども、小麦生産額18億8千万円、てんさい生産額26億7千万円、生乳生産額8億8千万円、肉牛生産額、廃用牛も含めまして1億5千万円、これ合わせますと55億8千万円となるわけであります。
また、問題は日豪間だけの課題ではなくて、次にアメリカ、カナダなど食料輸出国との関係が新たに惹起されることとなり、重要品目を関税撤廃から除外する事を交渉入りの前提とするように強く政府に申し入れをしてきているわけであります。
現在、わが国は自給率がわずか40パーセントであり、世界最大の食料輸入国であります。国は、「食料・農業・農村基本計画」でも自給率5割以上を目標として掲げており、これを推進するための施策をとることは当然のことであります。日豪間の問題は、日本の基本政策に逆行するものであり、私たちは断固としてこれに反対していかなければならないものと思っているわけであります。我が国は、「守るべきものは守る」とのスタンスでEPA交渉に臨むという基本方針で運動の構築を図らなければならないと思っているわけであります。
清里町農業・北海道農業を守るためにそれぞれの団体で行動をしながら、さらに日豪貿易交渉に当たっては、品目横断的経営安定対策の要請と同じく「北海道農業・農村確立会議」を中心に運動を強力に展開しております。昨年11月より、農林水産省、外務省など関係省庁・北海道選出の国会議員さらにはオーストラリア大使館・総理官邸に対して関税阻止の要請行動を行い、今後も続けることとなります。
昨年の12月の定例議会では、議会としての意見書も提出していただきましたが、私どもも同じく行動していることをご理解いただきたいと存じます。また、今年に入りまして、各団体・組織ごとに反対署名活動も行っておりますし、私も機会ある毎に関係機関に対しまして要請活動を行っているところであります。
日豪経済連携協定は、北海道農業・北海道経済の根本に関わる問題であり、今後も全道レベルで阻止活動を行っていく必要があると思っております。日豪経済連携協定からの重要品目の除外のため、場合によっては交渉決裂も視野に入れながら絶対阻止に向けての行動を今後も「北海道農業・農村確立会議」を中心に進めて参りたいと思っているところであります。

以上を申し上げまして答弁に代えさせていただきます。

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議長(村尾富造君)

細矢定雄君。

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12番(細矢定雄君)

それでは2回目ですので、1点目の品目横断的対策について、2回目の質問をさせていただきます。

町長は、19年度導入されてくるということは明らかだけれども、いわゆる数字的なものだとかいろいろなものについてはまだ未知数の部分があるというふうに言われておりますが、確かにそうだろうとは思います。しかし、あの中身をみてみますと、大体こうなるのではないかと、そしてそんな考えのもとに、農協の組合長なり、専務なりと会って話しもさせていただきましたけれども、大ざっぱに申し上げますと、だいたい清里農協の売上高は90億円前後、18年度につきましては、畜産物を含めてですが、大体86億円ぐらいだろうと。それに対する収入っていうんですか、粗収入っていうんですか、どのようになるだろうということは、大体8パーセント前後、8パーセント～10パーセントは影響が出てくるだろうと。さらに、先ほど申し上げました黄色の政策の部分、これはだいたい清里農協では10億円ぐらい、いわゆる翌年度3月支払いに持ち越すことになるだろうと。ということになりますと、影響というものは持ち越す約10億円と、そして収入減につながってくる大体7億円から9億円、これをみますと、かなりの大きな数字になる。さらに、いわゆる今までは12月、先ほど申し上げましたように澱粉の仮精算だとか、共計澱粉だとか、その他長いもだとか、玉ねぎだとかあります。だいたい生産価格の見積で仮精算をして、農家の皆さんはくみかんを整理して翌年に向かうというのがシステムですけれども、そういうことはできなくなる。したがって、この間私は、金利という問題が出てくるんでないかと。農協の組合長もそのことは心配していました。したがって、この出てくる影響を一日でも少しでも早くとらえて、その対策を講じなければならないというふうに言っておりました。そして、さらに今年度19年度に向かっての営農計画書を作成しておりますけれども、ほとんど全部といっていいくらい赤字の計画書しかできないという状況です。それが本当だとしたならば、19年度、今もう春ですからもう少しいたしますと、農作業にかかる、生産活動にかかる、すでにビートの苗作りにもかかっております。こういう状態の中では、夢も希望も持てないなんか侘しい気持ちになる方々もいるんじゃないかと、こういうふうに心配するわけですよ。

したがって、とらえた問題点の対策ですね、まったく行政としても知らない振りはできないだろうと思うわけです。先ほどいろいろと上部を通じて運動、強力な対策を行ってきているということは、私も理解はします。こういう出てくる問題をですね、やはり各町村が積み上げて、そして道なり、国なりに物を言っていくという、きちっとした体制、そしてそのためには、地域の皆さんの声というものを集約した取り組み、これが私は必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

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議長(村尾富造君)

町長橋場博君。

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町長(橋場博君)

先ほど細矢議員のご質問の内容でありますけれども、そのような内容だと承知をいたしております。これは実際実施してみないとわからない面もあるわけでありまして、そういうことも想定しながら、先ほど申し上げましたようにいろんな機会に話をしているわけであります。特に、昨年の10月20日には全道の首長の会議がありまして、その中の政策研究会の中でも、清里町提案の品目横断的経営安定対策についての項目、5項目、6項目につきまして、提案をいたしまして、それも採択されておりますし、その資料も全道の町村に配布もされているわけであります。これは採択された結果、北海道町村会としてまとめ、国の方に強力な運動を展開するということであります。
あともう一つは、農業に限らず、いろいろな職種は構造改革の真っ最中であります。その最たるものが市町村であります。こういった中で、市町村も改革をしていかなければならない、農業も改革していかなければならない、商業も工業もすべて今改革の時代であります。これからどういう姿になっていくか、その状況も十分把握をしながら、また、日常ただいまご質問のあった事柄につきましても、いろんな面で要請運動を続けてまいりたいと思っているところであります。

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議長(村尾富造君)

細矢定雄君。

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12番(細矢定雄君)

町長が一生懸命やっておられるということは理解できますけれども、現実にこういう状態が目の当たりにきているという状況にあります。したがって、私ども議員も含めてでございますけれども、現行制度から新たな制度に移行するために起こりうるマイナス要因の裏づけ政策、これらの要請運動なりが大切ではないかと、このように思う次第です。このことを、町民にも訴えながら、今後もなお一層の首長としての活動を要請して、この問題については終わりたいと思います。
次に移ります。あと時間も30分少々ですね。このEPA、いろんなことを町長おっしゃっておりましたが、私も先ほど町長おっしゃったことをいろいろ知っております。知ってのうえでですね、いろいろと新聞等に出てくるこれらの問題について、たとえFTAからEPAの交渉の問題、要するに最終的には相手の出方がかなり厳しいということです。こちらでいろいろ言っていることに対して、相手の出方はかなり厳しい、押し込まれる、そういう懸念をしていることだけは間違いない、そんなことから新聞にでているわけですね。全部私、新聞の切抜きをとってきておりますけれども、先ほど町長の申された作物の被害金額、起こりうるだろう収入問題、影響してくる問題、さらに18年の12月2日には、食料自給率がですね、先ほど町長がおっしゃったように今まで40パーセント、これが30パーセントに急落するだろうという心配をした記事が載っております。さらに、先ほど4千3百億が約3倍、1兆3千億ぐらいだろうと思っておりましたけれども、この時点では約3兆円の影響額が出るだろうというふうな報道がされております。さらに12月の4日にはまた、農家、いわゆる生産者農家はもう競争できなくなるだろうという見出しで、これは道が試算したものからそういうことが懸念されるということで、新聞に出ております。生乳価格は道産の三分の一だろうと、小麦は安く、また安全の面でも心配な面があると、ここにいろいろ書いてありますけれども、時間の関係で私申し上げませんけれども、こういう状況で新聞に出てきております。さらに、皆さんすでに見ていると思いますが、北海道新聞社主催でですね、道内農業の危機的打開をということで、高橋はるみ知事他3名で、パネルディスカッションの状況が報道もされております。ここには、農協代表者であります宮田氏はですね、価格暴落は避けられないと、他国との関係は悪化するという、こういう大きな見出しで出ております。また、消費者に対する心配の問題も出ております。さらに先ほど町長はいろいろと運動をされているということでありますけれども、道内でも各自治体かなり動きが出てまいっております。私はそのまねをしなさいとか言うわけじゃありませんけれども、網走市では2月22日に日豪EPA考えるシンポということで開催されております。そして、先ほど清里町の影響額55億8千万円ぐらいと言っておりましたが、網走市ではいろいろあれしますと258億円ぐらいの影響が出るということで、シンポジュウムが網走のエコーセンターで行われたという新聞記事が出ております。さらに、28日には津別町でですね、先ほどちょっと町長口にしておりましたが、津別町ではすでに反対署名4，026人を集めて、重要品目、いわゆる北海道の対象品目、これについては完全に除外してもらうというための運動の取り組み、そして、本日300人規模の町民集会を開いて反対運動を盛り上げていくという記事が出ておりました。さらに3月4日、関税撤廃阻止3千人ということで十勝の農家の皆さんが、これも集会を実施しております。そんなようなことで、次から次とこういった運動の盛り上げをしてきているところでございます。したがって、私は清里町自体がですね、町民にもこの問題を訴えて、清里の基幹産業がどうなるかみんなで考えようと、そういう機会をですね、やはり町長先頭に関係団体の代表者を交えて、あるいは町民の代表者を交えてですね、運動の盛り上げを計っていただきたいと、このように思っているんですがいかがでしょう。

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議長(村尾富造君)

町長橋場博君。

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町長(橋場博君)

EPAの関係でありますけれども、非常に全道、全国的に大きな問題になっているのは事実でありますし、また、現状といたしまして、いつから交渉に入るのかまだ日程的に決まっていない問題もあるわけであります。そういった中で、ただいまご質問にありましたように、それぞれの地域で反対運動が起きているのも事実であります。これらにつきましては、農業者のみならず、やはりいろんな産業の人方に理解をしてもらうことが先決なわけでありますし、もしこれが導入されると、品目横断的経営安定対策も根底から狂ってしまうわけでありますし、その中で、たとえば昨日参議院の予算委員会で自民党の前の農水副大臣が、総理に質問した記事が、道新、日経新聞に載っておりますけれども、それによりますと、日本農業の重要性を十分認識し、守るべきものは守るという答弁をされているわけでありまして、これ以上心強いものはないんではないかなと思っているわけであります。しかし、この問題というのは、一義的には農家が被害を受ける、消費者は結果的に安い物を購入する等、いろんなことが出てくるわけでありますけれども、この購入をしても新たな財源でカバーしなければならないわけでありますから、農業者のみならず、内容を理解してもらうことが大切なことでありますし、もしそれぞれの関係団体の皆様が望まれるのであれば、単独でするか、斜里郡はまだやっていないわけでありますけれども、単独でやられるか、もう少し大きな規模でやられるか、もう少し大きな規模でやられるか、これらも交渉の状況とも睨み合わせながら十分考えていく必要があるのではないかと思っております。

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議長(村尾富造君)

細矢定雄君。

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12番(細矢定雄君)

町長に答弁いただきましたけれども、3町の農家の経営面積を調べさせていただきましたが、清里町は約1戸当たり平均37ヘクタール、斜里町は約29ヘクタール、小清水町は約27ヘクタール。ということで、3町の中でも一番規模が大きいということは、全道一、全国一の経営面積を清里の農家の皆さんは平均に作っておられると、こういうことですね。したがって、私が心配するのは37町の平均耕作面積で営農が安心して続けられる体勢を守って行かなければならないと思うのです。仮りに関税が撤廃されたり削減されたりしても小回りが効かない、今まで投資してきた生産のための設備が使う必要がなくなってきた、そういうことも起こりうる。更に、他の作物を導入するにしても労働力の確保もたいへんな問題になってくる。やがて40町になるかも知れません。今年度は3戸の農家が離農されるようです。明年度はまだ不確定だが、3戸ぐらい離農するのではないか、その様にも言われております。そういったことから考えて、やはり清里の場合は、一番影響を受けると心配しています。先ほど町長は、昨日の参議院予算委員会での首相、農林水産大臣と三浦氏とのやりとりが新聞に出ておりますが、町長のおっしゃっていることは、抽象的です。守るべきものは守っていく、日本の農業をしっかり守っていくと言われております。そして美しい国日本、これには農業問題を欠かせないと言っておられます。しかし、その裏には何があるか。最後にはバランスだとかメリットだとかの言葉も出てきております。そうなるとしっかり守ってくれるのか心配でなりません。そんなことも含めて町長の意思を伺いたいと思います。

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議長(村尾富造君)

町長橋場博君

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町長(橋場博君)

お答え申し上げますが、それぞれの市町村の農業の占める割合、農業産出額と食料品製造業が占める割合、北海道が過日、発表致しておりまが、それによりますと一番被害を受ける割合が高いのは士幌町で80.9パーセント、清里町は44パーセント、全道で52番目ということであります。小清水町は52.8パーセント、全道で23番目、斜里町は52パーセントで28番目ということです。数字を見ますと釧路、十勝、網走が多い訳です。清里町は網走管内で9番目になります。率のことはさておいて、ただいまご質問にありました様に、これをそのまま受け入れるとたいへんなことになるわけですし、おそらく国家財政の中では新たな財源で補填ということも考えずらいということを考えますと、何とか交渉の段階で駆除して頂きたいという気持ちで一杯であります。今年3月に入りましてからも町村会を中心に日豪EPA交渉に関する要望書を造りまして国に要望をしている最中であります。今後ともこういったことを考慮しながら進めていきたいと思っております。

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議長(村尾富造君)

細矢定雄君

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12番(細矢定雄君)

だいたい町長の答弁に理解をして行きたいと思うのですが、最後に町長もおっしゃっておられたように、農業の存亡問題というのは、町の存亡にもかかわるものです。危機的問題だと捉えています。そう言った意味で、町長も町民全体の理解と協力を得るためにある程度の予算措置をして全町民に呼びかけして、議会と協力して関税撤廃・阻止運動を強力に展開してほしいと。これを機会に全町民が一丸となって本当の意味での自主・自立のまちづくりを推進するために町長が先頭になってやるということを約束して頂ければ、質問を終わります。

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議長(村尾富造君)

町長橋場博君

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町長(橋場博君)

農業の存亡は町の存亡ではなくて、国家の存亡であります。ですから、こういうことにつきましては、大きく広域でやるか十分そう言うことも考慮しながら前向きに進めて参りたいと思っております。

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議長(村尾富造君)

これで細矢定雄君の質問を終わります。
以上で、一般質問を終わります。

議案第4号

議長(村尾富造君)
すでに上程されております、議案第4号町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。総務課長。

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総務課長(村上孝一君)

すでに上程されております、議案第4号町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由のご説明を申し上げます。

今回の改正は、少子化対策が国全体で取り組まれている中で、平成18年度の人事院勧告において、3人目以降の子等の扶養手当の額を改正する勧告が行われましたので、国の改正に基づき、町の条例を改正するものでございます。
それでは改正内容につきまして、審議資料によりご説明申し上げます。先ほどの審議資料、2ページをお開きいただきたいと思います。新旧対照表によりご説明いたします。
第9条第3項は扶養手当の月額について規定をいたしています。改正前は扶養親族2人まではそれぞれ6千円、その他の扶養親族つまり3人目以降は5千円でありましたが、改正後は、扶養親族一人につき6千円支給することとし、3人目以降についても5千円から1千円の引上げとなります。
附則は施行期日の定めであり、この条例は平成19年4月1日から施行いたします。

以上で、説明を終わります。

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議長(村尾富造君)

これから質疑を行います。

(「質疑なし」との声あり)

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議長(村尾富造君)

質疑なしと認めます。

議案第13号

議長(村尾富造君)

すでに上程されております、議案第13号平成19年度清里町一般会計予算から議案第19号平成19年度清里町焼酎事業特別会計予算まで、順次提案理由の説明を求めます。まず、最初に、議案第13号平成19年度清里町一般会計予算ついて、企画財政課長。

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企画財政課長(古谷一夫君)

すでに上程されております、議案第13号平成19年度清里町一般会計予算についてご説明を申し上げます。

まず初めに各会計の予算総括についてご説明申し上げますので、別冊の平成19年度予算審議資料をお手元にご用意いただきたいと思います。表紙を1枚お開きいただきたいと存じます。
平成19年度清里町会計別予算総括表からご説明申し上げます。合計欄でご説明申し上げます。一般会計から焼酎事業特別会計まで、都合、7会計の予算総額は76億7千990万3千円となっており、前年度当初予算との比較では15億5千868万5千円の増、対前年度比125.5パーセントとなってございます。なお、会計別では、一般会計におきましては国営小清水地区畑地帯総合土地改良パイロット事業負担金償還事業の繰上償還および約定償還の開始により、対前年度比137.4パーセントとなっております。
介護保険、国民健康保険、並びに老人保険特別会計におきましては、給付実績からの予算計上を行っておりますが、国保会計におきましては、平成18年10月から新たに設けられた、30万円以上80万円未満の高額医療支払に係る共同事業拠出金制度の実施により、対前年度比109.1パーセントと伸びをみせております。
簡易水道事業特別会計におきましては、基金積立と支消に係る予算計上方法の見直しにより、対前年度比80.0パーセントとなってございます。また、農業集落排水事業特別会計におきましては、起債償還額の減が主たる要因となり、対前年度比95.8パーセントの予算計上となってございます。
焼酎事業特別会計は、ほぼ前年度と同額の当初予算計上となっております。
次に一般会計につきましてご説明申し上げますので、予算説明書の5ページをお開きいただきたいと存じます。
平成19年度清里町一般会計予算の本文についてご説明申し上げます｡
予算の総額は、第1条第1項に記載の通り、歳入歳出それぞれ56億9千450万円と定めるものでございます。
第1条第2項の第1表歳入歳出予算につきましては、後程、審議資料と事項別明細書によりご説明申し上げます。
第2条の債務負担行為および第3条地方債についても、後程、ご説明致します｡
第4条の一時借入金につきましては、最高額を8億円と定めるものでございます。
第5条につきましては、各項の予算の流用を定めるものであり、地方自治法の規定により、給料、職員手当および共済費について、同一款内の各項間で流用できる旨、定めるものでございます。
それでは、予算書を4枚お開きいただき、12ページをご覧いただきたいと存じます。
第2表の債務負担行為につきましては、国営小清水地区畑地帯総合土地改良パイロット事業負担金償還事業について、平成20年度から平成33年度までを期間とし、限度額を18億2千786万円と定めるものでございます｡なお、平成19年度の償還にかかる予算につきましては、後程、ご説明を申し上げます。
第3表の地方債につきましては、起債の目的および限度額等を定めるものであり、起債の件数は、臨時財政対策債以下、地方特定道路整備事業債まで合計7件、総額8億2千960万円となります。内、国営小清水地区畑総負担金償還事業債が6億2千660万円となっており、過疎債での発行申請を予定致してございます。
次に、審議資料によりご説明致しますので、別冊の審議資料の1ページをお開きいただきたいと存じます。
歳入の款別予算額調について、増額の主な要因を含めご説明を申し上げます。
1款町税につきましては、所得税から地方税への税源移譲による増要素がある一方、当町におきましては農業および事業者、勤労者所得が依然として低調なことから、増額要素を勘案し前年度比較3千900万円の増の4億1千万円を計上致してございます。
2款地方譲与税につきましては、税制改正による所得譲与税の皆減により、前年度比較3千900万円の減となってございます。
3款利子割交付金につきましては、前年度実績を勘案し50万円の減となってございます。
4款配当割交付金および、5款株式譲渡所得割交付金につきましては、18年度決算見込額を基礎に計上してございます。
6款地方消費税交付金および7款自動車取得税交付金につきましては、前年度実績により、経済動向の影響による増額を勘案し計上致してございます。
8款地方特例交付金は、平成11年度より恒久減税に伴う地方税減収の補填措置として交付されておりますが、制度の廃止と移行措置および児童手当の制度改正を反映し、1千150万円の減で予算計上致しました。
9款地方交付税につきましては、地方財政計画上は、法定率分を堅持したうえで総額が確保され、国の予算では対前年度比4.4パーセント、7千億円の減となっております。また、平成19年度からは交付税の予見可能性を高める観点から、人口と面積を基本とした算定方法の導入が行われます｡従いまして本町の当初予算額計上にあたっては、骨格予算に伴う一部財源保留および引き続き行われる単位費用の引下げと置き換えや投資的経費乃引き下げ影響を見込み計上致してございます。その結果、当初予算の対前年度比較における交付税は、9千960万円の減の計上となります。
10款交通安全対策特別交付金つきましては、前年度実績推計による計上となってございます。
11款分担金および負担金の前年度比較3億5千155万8千円の大幅な増額は、国営小清水地区畑総負担金償還事業に伴う受益者負担金によるものでございます。
12款使用料および手数料は、前年度比較169万3千円の微減となりましたが、主要因としては指定管理者制度による山小屋使用料の収入が直接、指定管理者の収入となることによるものでございます。
13款国庫支出金につきましては、道路舗装工事などの普通建設事業の前年度比増減により6千53万6千円の減となってございます。
14款道支出金につきましては、児童手当の制度拡充や知事・道議会議員選挙の委託金により467万1千円の増額となっております。
15款財産収入につきましては、前年度比較4千13万8千円の大幅増となっておりますが、法定外公共物等の未利用町有地の売払いを行うことによるものでございます。
16款繰入金につきましては、国営小清水地区畑総負担金償還事業に減債基金より8億5千167万3千円の繰入れを行うほか、花と緑と交流のまちづくり事業にふるさと基金から 1千211万4千円、介護保健事業に地域福祉基金から4千772万6千円、地方交付税当初計上の調整に伴う財政調整基金が5千366万5千円で、合計9億6千517万8千円の計上となってございます。
17款繰越金につきましては、前年度同額の7千万円を計上致してございます。
18款諸収入は、前年度比較ほぼ同額となってございます。
19款町債につきましては、先ほど予算書の第3表で説明の通り、国営小清水地区畑総償還事業債の発行により、5億3千640万円の大幅増となってございます。
次に歳出の款別予算額調についてご説明申し上げますので、2ページをご覧いただきたいと存じます。
歳出におきましては、自立計画に基づく事務事業等の見直しを継続的に行うなか、第4次総合計画後期5ヵ年計画および自立計画の着実な推進を基本に、事業の重点化や効率化に努めておりますが、歳入でもご説明したとおり畑総事業負担金の繰上げと約定償還の実施により、前年度比較、歳入等同額15億5千万円の大幅増額となってございます。なお、当該事業を除いた前年度当初予算比較では、2億9千203万8千円の減、比率で7.8パーセントの減となってございます。なお、骨格予算編成に伴い、政策的な事業および団体補助関係につきましては、今回の提案の当初予算に組み込まれておりませんので、ご承知おきください｡それでは、増減の主な内容や特異的な事項について合せてご説明を申し上げます。
1款議会費につきましては、議員定数の減が主たる要因となり、960万8千円の減となってございます。
2款総務費1千325万1千円の増額は、財産管理費の法定外公共物測量および基金積立金、更には各種選挙の実施によるものでございます。
3款民生費3千1万7千円の減額は、老人福祉費の老人保健施設運営委託料およびディサービス運営補助の減、並びに子育て支援センター整備事業費の減が、主な要因となってございます。
4款衛生費886万3千円の減額につきましては、環境衛生費の合弁浄化槽補助および清掃費の最終処分場基本設計の減が大きな要因となってございます。
5款農林水産業費17億4千473万8千円の増額は、国営畑総償還金によるものでございます。
6款商工費2千549万8千円の減額につきましては、骨格予算により事業費補助および団体運営費補助が補正扱いになっていることによるものでございます。
7款土木費1億1千404万9千円の減額につきましては、平成18年度に行いました新町地区の公営住宅解体工事および除雪機械の購入完了、並びに国庫補助事業による道路新設改良費の減によるものでございます。
8款消防費は、ほぼ前年度同額となってございます。
9款教育費5千382万円の減額は、郷土資料館整備の完了および社会教育関係団体補助が補正扱いとなっていることが主な要因でございます。
10款公債費3千367万7千円の増につきましては、地方債の元利償還にかかるものであり、平成15年度発行の中学校建設、江南パークゴルフ場整備および臨時財政対策債の元金償還の開始による伸びとなってございます。
11款予備費につきましては、前年度同額となっております。続いて、3ページをご覧いただきたいと存じます。
款別、性質別予算の概要についてご説明申し上げます。
人件費につきましては、議員定数3名の削減および職員退職者3名の不補充となりますが、3年ごとの精算による退職手当特別負担金および定期昇給要素が加わり、対前年度比2.1パーセントの減となっております。物件費につきましては、対前年度比3.0パーセントの減となっていますが、後程、ご説明を申し上げます。維持補修費につきましては、27.3パーセントの増となっておりますが、総務費および商工費における観光施設、衛生費におきましてはごみ処理施設、土木費におきましては町営住宅と機械センター等の施設のメンテナンスおよび修繕にかかる増が大きな要因となってございます。扶助費につきましては、福祉・医療・教育に係る扶助措置で、1億3千567万3千円、対前年度比107.0パーセントですが、民生費における児童手当支給範囲の拡大および教育費の伸びが要因となってございます。補助費等につきましては、骨格予算の編成により団体補助の大半と政策的な事業補助が補正扱いとなったため、前年度比80.1パーセントとなっております。普通建設事業費につきましては、国営畑総負担金償還事業による伸びであり、当該事業を除いた場合、対前年度比では2億2千699万4千円の減となります。公債費につきましては、対前年度比3.2パーセント増の10億9千22万2千円となっており、増要因は先ほどご説明申し上げました。積立金につきましては、介護および財産売り払いのオーバーフローおよび利積み分を計上した結果、対前年度比137.8パーセントとなってございます。貸付金につきましては、奨学金の統合により衛生費の保健福祉奨学金の在学生分も皆減になったことにより、医療費貸付金10万円のみの予算計上となってございます。繰出金につきましては、特別会計への繰出金となっており、対前年度比98.5パーセントとなっておりますが、内容につきましては後程、主要施策のなかでご説明を申し上げます。予備費については、説明を省略します。次に、4ページをお開きいただきたいと存じます。
款別の物件費の内訳についてご説明を申し上げます。
平成18年度との比較により、区分ごとの概要につきご説明申し上げます。
賃金につきましては、対前年度比104.7パーセントで職員の育児休業による臨時職員雇用ならびに在宅介護と子育て支援事業にかかる臨時専門職員の雇用が増の主な要因となっております。旅費につきましては、平成17年度に大きな見直しを行っており、対前年度比96.6パーセントの微減となってございます。交際費につきましては、前年度実績による減額計上により対前年度比92.2パーセントとなってございます。需用費につきましては、合計2億1千136万6千円、対前年度比96.3パーセントとなっておりますが、減額の主な要因は山小屋の指定管理者導入および光熱水費をはじめ施設管理経常費の見直しによるものとなってございます。役務費につきましても、需用費と同じく施設運営管理の経常費見直しおよび長期契約による手数料の圧縮により対前年度比96.2パーセントとなってございます。委託料につきましては、施設の運営管理業務や清掃、警備、環境保全および調査測量等の事務事業、さらには電算や情報通信機器の保守運用に係る経費で、合計6億28万1千円、対前年度比97.0パーセントとなってございます。なお、商工費において斜里岳山小屋管理を新たな指定管理制度で運営を行ってまいります。使用料および賃借料は、対前年度比88.5パーセントの減となってございますが、農地開発事業費のリース車両の借上げ廃止が主な要因となってございます。備品購入費につきましては、対前年度比96.9パーセントとなっておりますが、衛生費の備品購入減が主な要因となっております。続いて、5ページをご覧いただきたいと存じます。
それでは、平成18年度一般会計予算主要施策調べについてご説明を申し上げます。なお、各事業の財源内訳につきましては、国庫支出金から一般財源まで、資料にすべて記載をしておりますので、特異的なもの以外につきましては説明を省略致します。総務費よりご説明を申し上げます。
財産管理費の、法定外公共物分筆測量等委託事業につきましては、分筆測量等に要する経費として1千450万円を計上し、今年度より売払い処分を中心とした処理を進めてまいります。基金積立事業につきましては、財政調整基金および減債基金に6千266万円の積立を行なうものであり、財源のその他につきましては、記載のとおり土地売払い収入と介護報酬収入の事業手当超過分となってございます。自治振興費の街灯塗装等整備事業は17年度の緑地区、18年度の札弦地区に引き続き清里地区の修繕を行うものであり、100万円を予算計上致してございます。
地域活動推進事業は自立のまちづくり重点事業として、自治会を主体とした自律的な地域活動を支援するため、3年目となる本年は過去2年間の実績を勘案し1千200万円を計上致してございます。6ページをご覧いただきたいと存じます。
町有林管理費、町有林造林事業につきましては、記載の箇所において新植、伐採および下刈事業を行なうものであり、事業費は696万2千円となります。行政情報システム管理費、行政情報システム管理事業につきましては、庁舎内の行政情報および地域情報システムを一体的に運営管理を行なうものであり、事業費は2千446万2千円となります。なお、平成18年度予算の補正で新たなシステム構築の債務負担を組ませていただきましたので、平成19年度中に20年度からの運用移行に向け業務を進めさせていただきます。企画振興費、景観計画策定事業につきましては、18年度策定したグランドデザインの景観基本指針に基づき、2年次の業務として計画を策定すべく300万円の予算計上となってございます。7ページをご覧いただきたいと存じます。
花と緑と交流のまちづくり事業につきましては、7年目を迎えますが、町民の皆さんと行政のパートナーシップにより、花と緑の環境づくり事業と交流事業を推進してまいります。事業費につきましては1千211万4千円となっておりますが、海外派遣研修事業につきましては骨格予算の編成に伴い補正対応とさせていただいてございます。賦課徴収費、固定資産鑑定評価委託事業につきましては、3年に一度、次回、平成21年度の評価替えにむけ調査を行うものであり、予算額は252万6千円となってございます。また、選挙費につきましては、参議院議員選挙はじめ統一地方選挙による、知事道議選挙、町長町議選挙、および農業委員選挙費を計上致しております。予算額は合わせまして1千495万6千円となってございます。民生費について、ご説明を申し上げます。
社会福祉総務費、社会福祉協議会補助につきましては、清里町社会福祉補助金交付要綱の規定により、職員2名分の人件費912万1千円を補助致します。難病者等通院交通費扶助につきましては、障がい者および特定疾患者の通院・通所に対し要綱に基づき交通費の補助を行なうものであり、事業費は280万円となってございます。8ページをご覧いただきたいと存じます。
障がい者自立支援費、障がい者自立支援事業につきましては、昨年度から新たな制度としてスタートしましたが、19年度は7千635万4千円を計上し各給付、負担および扶助を行なってまいります。なお、事業費の負担割合は、本人1割負担を原則とし、国2分の1、道4分の1、町4分の1となってございます。福祉サービス事業費、福祉サービス事業につきましては、介護保健や障がい者自立支援の適用外の部分に対して、記載の町単独の各種サービスを提供するための経費として574万3千円を予算計上致しました。老人福祉費、介護老人保健施設きよさと運営事業およびホームヘルパーサービス運営費補助につきましては、施設と在宅介護サービスに要する社会福祉法人への委託運営費と補助をそれぞれ計上致してございます。在宅介護支援センター費、居宅介護支援・地域包括支援事業につきましては、高齢者および家族に総合的な支援と予防事業を行なうものであり、専門職員の配置経費を含め611万6千円を計上致してございます。9ページをご覧いただきたいと存じます。
児童母子福祉費、斜里地域子ども通園センター事業補助につきましては、通園センターの運営費および通園費に対して622万4千円を計上致しております。子育て支援保育料補助は少子化支援対策として第3子以降の保育料補助を行うもので、常設保育所については保育料免除処置とし、季節保育所および幼稚園就園保護者に対する補助事業費293万7千円を予算計上致しました。児童手当給付につきましては、制度拡充に伴い3歳未満が一律1万円に手当引き上げとなりましたが、2千547万5千円を予算計上致してございます。保育所費、保育所臨時職員雇用および季節保育所運営費補助事業につきましては、地域全般における円滑な保育事業を行なうための営費を、それぞれ継続計上致してございます。子育て支援センター費、子育て支援センター事業につきましては、本年1月に開所しましたが、運営費として139万1千円を計上致しました。10ページをご覧いただきたいと存じます。衛生費をご説明申し上げます。
予防費の各種検診事業、個別予防接種事業につきましては、早期発見・早期治療と予防を目的に、所要の経費をそれぞれ計上致しました。また、母子保険事業につきましては、妊婦検診・乳幼児健康診査と保健指導を、栄養指導事業においては嘱託栄養士1名を雇用する経費を計上させていただきました。予算額は、それぞれ記載のとおりでございます。環境衛生費、農村地域トイレ水洗化事業は平成19年度が事業要綱の延長措置による最終年度となりますが、10基分・445万5千円を予算計上致してございます。保険福祉総合センター費、保健福祉総合センター管理事業につきましては、2千632万7千円を計上致しておりますが、財源のその他雑入2千100万8千円は、診療所および老健施設からの光熱水費等の負担額となってございます。11ページをご覧いただきたいと存じます。

清掃事業費、清掃センター等委託事業につきましては、ごみ処理とリサイクルの3施設の業務を一体的に委託する経費、4千661万1千円を計上致しております。リサイクルセンターストックヤード増築事業につきましては、新たに紙資源のリサイクルに取り組むための準備として、1千460万円を計上させていただき、増築整備を進めてまいります。続いて、農林水産業費についてご説明致します。農業振興費、農業経営基盤強化利子補助は、制度要綱に基づく利子補助を行なうものであり393万6千円を、シカ柵維持管理組合補助は維持管理運営補助として固定資産税相当額170万2千円を補助を行なうものでございます。畜産業費、町営牧場追肥委託事業におきましては、江南・青葉両牧場の草地維持のため、事業費として139万円を計上致しました。農地開発事業費、国営小清水地区畑地帯総合土地改良パイロット事業負担金償還事業につきましては、行政負担および受益者負担の繰上償還と約定償還を行うものであり、18億4千203万8千円を計上致しております。内、町負担分の償還額14億7千827万3千円の財源につきましては、過疎債が6億2千660万円、減債基金の充当が8億5千167万3千円となっております。なお、本事業の行政負担償還については約定償還の場合、年5パーセントの金利が設定されており、償還総額が37億円を超えることから、将来の財政負担の軽減を図るべく、平成19年度と20年度の2ヵ年で基本的には繰上償還を行ってまいります。2ヵ年の町負担の償還総額は約25億7千万円となっておりますが、原則的にすべて過疎債と減債基金をもって財源手当を行ってまいる予定となってございます。なお、繰上償還による軽減効果は、今後の金利動向にもよりますが現在の1.7パーセントの起債借入れ金利で試算した場合、過疎債の交付税措置分を含んだ場合、約19億円程度の理論上の軽減効果となってございます。続いて、国営畑地かんがい事業斜網地域維持管理事業については、管理経費の負担であり、1千618万7千円を計上致します。なお、財源のその他809万8千円の内、受益者負担金は800万6千円となっております。12ページをご覧いただきたいと存じます。

道営整備事業費、道営整備事業におきましては、江南3線道路整備の継続実施であり、事業費は、1千748万円となってございます。林業振興費、林業緊急対策事業につきましては、3ヵ年の計画の最終年度となりますが、町の単独事業として林業労働者の雇用対策経費を助成するもので、事業費は179万7千円を計上致してございます。商工振興費、コミュニティセンター維持費補助につきましては、施設の公益部分の維持管理経費として728万円を補助してまいります。コミュニティセンター高度化資金償還金補助につきましては、コミット建設に係る償還金の補助を商工会に行なうものであり、事業費は1千76万6千円です。観光費、裏摩周園地休憩所補修事業については、外壁の塗装等を行なうべく、100万円の予算計上となってございます。観光イベント促進事業につきましては、ふるさと産業祭り等のイベント実行委員会に支援を行うものであり、事業費は700万円となってございます。13ページをご覧いただきたいと存じます。

観光施設等管理事業につきましては、温泉施設およびオートキャンプ場、フラワーパーク、斜里岳山小屋、江南パークゴルフ場の経費をそれぞれ計上致しております。総額4千705万9千円となりますが、新たに斜里岳山小屋は指定管理制度を導入致します。なお、江南パークゴルフ場は予算編成方針で示したとおり、平成19年度については引き続き仮オープンとして、芝生の養生育成等を図りながら使用料を徴せず運営を行ってまいります。土木費につきまして、ご説明申し上げます。
道路橋梁維持費、建設機械センター維持修繕事業は事業費280万円を計上しておりますが、屋根および外部塗装により施設の良質な管理を行うものでございます。道路橋梁および河川指定管理事業につきましては、町道の改良舗装および補修・除排雪等の日常の維持管理を指定管理で行うものであり、8千557万5千円の計上となってございます。道路等整備事業では、新規事業として本年度は、緑神社通りの整備を行うほか、札弦地区の町道整備を継続実施し完了させます。また、7号道路をはじめとした町道補修と橋梁2箇所の補修などを実施致しますが、予算計上額は5千311万9千円となってございます。14ページをご覧いただきたいと存じます。

道路新設改良事業につきましては、継続3路線の整備および測量調査業務を、1億1千332万4千円の事業費をもって実施してまいります。なお、道路関係の工事位置図につきましては、審議資料の20ページと21ページに図示をしておりますので後程ご参照いただきたいと存じます。住宅管理費、町営住宅修繕事業は、町営住宅ストック計画に基づく既存住宅の修繕を年次計画で行うものであり、屋根塗装や内部修繕など715万2千円を計上致しております。公営住宅建設工事基本設計委託事業は、旧営林署跡地に建設を予定している公営住宅について、団地形成に係る全体的な基本計画設計を行うものであり、予算計上額は300万円となってございます。
教育費、教育委員会費、生涯教育(子育て支援)専門員設置事業につきましては、子育て支援の総合的な事業展開を図るため専門職員の配置を行うものであり、事業費は180万円となってございます。教育諸費、遠距離通学バス業務委託事業につきましては、中学生の通学手段確保と一般町民乗合を兼ねた地域交通として活用を行います。事業費は、1千795万7千円を計上致してございます。中体連出場経費等交付金事業245万円につきましては、各種スポーツ・吹奏楽コンクール等にかかる出場経費について、全額町費で交付を行なうものでございます。私立幼稚園運営費補助事業は、幼児教育振興の観点から運営費の支援を行うものであり、497万3千円を計上致しております。15ページをご覧いただきたいと存じます。

緑地域山村留学推進協議会補助は、緑町小学校での山村留学事業推進の支援として、157万円の事業費を計上致しております。清里高等学校総合支援対策事業は、2間口確保対策として平成16年度からの4ヵ年計画で、記載の総合支援を行っているものであり、予算は 1千310万円の計上となってございます。小学校費・中学校費の学校管理費および教育振興費、学校教材・備品整備事業は、今年度250万8千円を予算計上致しました。教育振興費、郷士読本改定事業は、社会科副読本、きよさとの改定を行うべく、211万4千円を計上致しております。豊かな体験活動推進事業補助につきましては、新栄小学校をモデル対象校として、昨年度から実施されています長期宿泊体験事業に要する経費、46万円を計上致しております。社会教育総務費、外国人英語講師事業は、継続事業として434万5千円を計上致しました。16ページをお開きいただきたいと存じます。生涯教育費、きよさとセミナー事業は、各種団体・地域リーダーの養成を目的とし口座開催を行いますが、事業費は197万2千円となっております。プラネットステージ公演事業補助につきましては、新年度3事業の実施が予定されており、実行組織に450万円の支援を行ってまいります。きよさと子ども塾実施事業は、体験・交流活動を主体とした親子・地域ふれあい事業の推進をはかるべく、50万円の予算計上となってございます。生涯学習センター費、子育て支援学童保育事業は3年目を迎えますが、事業費374万4千円を計上致しました。財源のその他64万8千円は保育料負担金です。生涯学習総合センター運営管理事業については、施設の管理維持および生涯学習活動車運行業務委託費を合せまして、3千779万2千円の予算計上となってございます。図書購入事業につきましては、図書資料の購入費として410万円を継続計上致してございます。17ページ、保健体育費、体育施設運営管理事業につきましては、清里トレーニングセンター以下目を設けております記載の4施設のほか、保健体育総務費で執行を行なっております野球場ほか7施設すべて合せまして、本年度は4千600万9千円を予算計上致してございます。学校給食センター費、給食センター委託事業ですが、調理および給食搬送業務委託経費として1千407万円を計上致しました。18ページをご覧いただきたいと存じます。
一般会計から、各特別会計への繰出金につきご説明申し上げます。介護保健事業に対しましては、全体給付費の12.5パーセントが町の負担となりますが、その負担分として4千268万2千円、昨年度からスタートした制度である地域支援事業分として140万円、事務費分490万4千円合せまして4千772万6千円となります。国民健康保健事業につきましては、内容に記載の通り保険基盤安定繰出金以下7項目の区分により繰出しを行なっておりますが、重点事業である健康づくり総合対策事業に150万円を繰出すこととしております。また、被保険者証については従来、役場と支所窓口にて年1回の更新交付を行なってまいりましたが、ご高齢の方やお体のご不自由な方に配慮したなか、滞納者を除き郵送による事務を行なうこととし、所要経費は新たに繰出しを行なってまいります。その結果、総額では3千40万1千円を予算計上致してございます。老人保健につきましては、制度上、町が負担することとなる公費負担分医療費総額の12分の1の積算により、4千787万1千円を当初計上させて頂きました。簡易水道事業につきましては、施設設備に伴う地方債償還に係る公債費の一般会計負担分1千268万7千円となってございます。農業集落排水事業につきましては、施設建設に伴う公債費償還に係る繰出金9千214万6千円となってございます。焼酎事業特別会計につきましては、年度当初予算においては、一般会計からの繰出しは計上致してございません。なお、5特別会計への繰出金合計額は2億3千83万1千円となっており、対前年度比341万円の減となります。続いて、19ページをご覧いただきたいと存じます。
北網広域圏組合はじめ、4広域行政組合の負担金調べとなっておりますが、斜里郡3町終末処理事業組合については2千448万9千円、斜里地区消防組合については1億4千851万7千円となっております。なお、北網広域圏組合につきましては3万5千円の小額負担となっておりますが、各事業につきましては基金果実の運用により執行されます。
それでは、予算書の説明を申し上げますので、予算書の41ページを、お開き頂きたいと存じます。
歳出より、ご説明申し上げますが、審議資料の説明において主要施策、繰出金、負担金についてご説明申しあげましたので、各目毎に予算の増減の大きなものおよび特異的事項についてのみご説明申しあげます。また、人件費につきましては、全款にわたって所管職員数等の実績により計上しておりますので、個別説明は省略をさせていただきます。なお、特定財源の内訳につきましても審議資料に詳細に記載致しておりますので合せて省略を致しますのでご理解ください。

1目議会費につきましては、議員定数の削減に伴う、議員報酬および手当の削減等により対前年度比較960万8千円の減となっております。42ページをお開き頂きたいと存じます。
1目一般管理費につきましては、職員数の減に伴う給与費関係の減額となってございます。44ページをお開きください。
2目財産管理費は前年度比較3千337万4千円の増額は次のページ、13節委託料の法定外公共物分筆測量等業務委託料と25節積立金の減債基金の増によるものとなってございます。なお、18節備品購入費200万円につきましては、役場全体の管理用備品購入経費を総括計上致してございます。46ページをご覧頂きたいと存じます。
3目地籍管理費および4目広報費につきましは特異的な事項はございません。
5目自治振興費につきましては、19節に地域活動推進事業交付金1千200万円を計上しておりますが、18年度は1千500万円の計上であり、19年度は過去2ヵ年の実績による計上とさせていただきました。
6目交通安全対策費につきましては、特にございません。
7目防災対策費41万5千円の減は、骨格予算の編成に伴い政策事業となる防災備品整備等について、補正扱いといたしたことによるものでございます。48ページをお開き頂きたいと存じます。
8目町有林管理費につきましては、主要な施策で説明致しましたが、対前年度比較327万8千円の減は、15節工事請負費の事業量によるものでございます。
9目支所および出張所は特にございません。
10目札弦センター費96万2千円の減は、13節委託料の見直しにより、清掃業務を7節で予算措置致しております臨時職員の業務と一体化したことによるものでございます。49ページの11目緑センター費から51ページの16目福祉センター費までは特異的な事項はございません。51ページご覧頂きたいと存じます。17目行政情報システム管理費206万円の減につきましては、次の52ページ、13節委託料、14節使用料および賃借料の減によるものです。53ページ、1目企画振興費892万9千円の減につきましては、54ページ、19節負担金および補助交付金の減であり、過疎バス対策補助として過年度実績による精算額を18年度は計上致しておりますが、これらが皆減となっております。55ページをご覧頂きたいと存じます。2目土地利用計画費につきましては、特にございません。3目の花と緑と交流のまちづくり事業費、688万円の減は、骨格予算としての編成により、中高校生海外派遣研修事業等を補正扱いにしたことによるものであり、引き続き住民参加と協働による重点事業として推進してまいります。56ページをご覧頂きたいと存じます。
1目税務総務費につきましても特異的な事項はございません。57ページ、2目賦課徴収費、13節委託料に主要施策でご説明致しました鑑定評価業務委託料255万4千円を計上致しております。また、事業補助となります税務経理事務補助事業につきましては、補正措置とさせていただいてございます。58ページをご覧頂きたいと存じます。
1目戸籍住民登録費につきましては、人事配置に伴う人件費の増となってございます。選挙費の2目参議院議員選挙費から61ページの5目農業委員選挙費につきましては、主要施策でご説明したとおり各種選挙に係る所要経費を計上致してございます。62ページをご覧頂きたいと存じます。
1目各種統計調査費、次の63ページ、1目監査委員費につきましては特異的な事項はございません。民生費、1目社会福祉総務費につきましては、275万7千円の減となっていますが、64ページの19節負担金補助および交付金に昨年度、網走支庁管内で開催された全道身障者スポーツ大会開催負担金が計上されていたこと、および20節扶助費の難病者等通院交通費扶助の実績計上によるものでございます。2目障がい者自立支援費につきましては、昨年度より制度改正によって設けられた目であり、前年度比較463万8千円の増は、平成18年度の実績見込による積算計上となってございます。66ページをお開き頂きたいと存じます。3目福祉サービス事業費79万1千円の減は、実績計上によるものでございます。4目老人福祉費につきましては、先ほど、主要な施策で個別事業についてご説明申し上げましが、介護保険導入後8年目に入り、一昨年10月並びに昨年4月に介護報酬改定が行われるとともに新予防給付など新たなサービス給付が始まっており、これらの実績による予算の計上となってございます。その結果、前年度比較2千11万7千円の減となっておりますが、67ページ、13節委託料の老人保健施設きよさと運営業務委託料および19節負担金補助および交付金のディサービス運営費事業補助の減が主な要因となってございます。5目在宅介護支援センター費は、昨年度より新たに地域包括支援センターを設置し総合的な支援および相談・予防業務を行っておりますが、職員の育児休業等により臨時職員の雇用および社会福祉協議会からの派遣職員の調整措置等を行った結果、当初予算においては180万3千円の減となってございます。なお、今後、事業運営の推移により、所要の補正を講じる必要が生じることをご了解頂きたいと存じます。68ページ、6目国民年金事務費も特にございません。69ページをご覧ください。1目児童母子福祉費の前年度比較525万6千円の増額は、20節扶助費において3歳未満の児童手当の給付が拡大されたことによるものでございます。70ページをお開き頂きたいと存じます。2目保育所費は、前年度比較907万2千円の減となっておりますが、職員の育児休業および子育て支援センター開設に伴う異動配置に伴う減となってございます。なお、対応については、臨時職員の雇用で行うとともに、子育て支援の充実のため、新たに臨時保育士の増員を行ってまいります。71ページをご覧ください。3目子育て支援センター費533万円の減は、施設設置にかかる工事請負費の減となってございます。内容につきましては先ほど、主要な施策でご説明申し上げました。続いて衛生費についてご説明申し上げます。72ページをお開き頂きたいと存じます。
1目保健衛生総務費につきましては特異的なものはありませんが、予算額の減は器具購入費および保健福祉奨学金貸付金の皆減によるものでございます。73ページ、2目予防費につきましては、主要施策でご説明致しました。対前年度比較244万5千円の減は、委託料の前年度実績による計上によるものでございます。74ページをお開き頂きたいと存じます。3目各種医療対策費、前年度比較279万8千円増の主な要因は、19節負担金補助および交付金の北海道後期高齢者医療広域連合負担金であり、平成20年度より新たに発足する75歳以上を対象とした保険制度に伴う事務費を負担するものでございます。なお、今後、本制度に伴う保険料の徴収や医療費の給付に係る電算システムの改修等が生じてまいりますが、内容が決定次第、補正措置として対応を行う予定となっておりますので合せてご理解を頂きたいと存じます。75ページ、4目環境衛生費につきましては、前年度比較528万5千円の減となっておりますが、76ページの19節負担金補助および交付金の農村トイレ水洗化等推進事業費補助の実施計画数の減が要因となってございます。5目保健福祉総合センター費につきましては、特異的事項はございません。77ページ、1目清掃事業費につきましては、前年度、一般廃棄物最終処分場基本設計業務を行いましたが、今年度は主要施策でご説明した通り、78ページの13節工事請負費でストックヤードの増設工事請負費を計上致してございます。なお、前年度比較189万3千円の減はゴミの減量に伴う、証紙印刷と取扱い手数料の減によるものでございます。

農林水産業費について、ご説明申し上げます。78ページ、1目農業委員会費および2目農業総務費につきましては、特異的な事項はございません。80ページをお開き頂きたいと存じます。3目農業振興費の1千901万8千円の減は、骨格予算の編成に伴い農業振興補助および農協青年部・女性部の団体補助を補正扱いと致したことによるものでございます。81ページ、4目畜産業費の前年度比較166万7千円の減は、昨年度実施した臨時的修繕措置が終えた事によるものでございます。5目農地開発事業費につきましては、主要な施策におきまして詳細にご説明したとおり、82ページの19節負担金補助および交付金で計上致しました国営小清水地区畑総事業負担金関係経費によるものであり、説明は省略致します。6目道営整備事業費につきましても、先ほど、主要施策でご説明申し上げましたので省略致します。なお、予算額の大幅減は、札弦川向道路事業の完了によるものでございます。なお、道営中山間地域総合整備事業費は、事業の全体完了により廃目と致します。83ページ、1目林業総務費につきましては、特異的な事項はございません。2目林業振興費の内容につきましては、先ほど、主要施策でご説明致しましたが、19節負担金補助および交付金において雇用対策支援事業を継続計上いたしておりますが、流通対策につきましては骨格予算の編成により補正対応といたします。したがって、対前年度比の予算減額は、このことによるものでございます。84ページをご覧頂きたいと存じます。3目自然保護対策費45万7千円の増は、8節報償費に被害発生抑止のためクマ捕獲にかかる有害鳥獣捕獲事業費の臨時計上が要因となってございます。なお、キツネ対策については生活環境費に計上致してございます。続いて、商工費についてご説明申し上げます。

1目商工総務費および2目商工振興費の前年度比較での減額は、いずれも骨格予算編成に伴う商工・勤労者団体補助および商工振興事業補助を補正扱いとしたことによるものでございます。各事業につきましては、主要な施策でご説明申し上げました。
3目観光費および次の86ページをお開き頂きたいと存じます。4目温泉施設費、87ページの5目オートキャンプ場費につきましては、主要な施策においてご説明申し上げましたので省略を致します。
6目農山村景観・自然環境保全施設費は斜里岳山小屋の運営管理費を計上させていただいておりますが、前年度比較242万1千円の減は指定管理制度の導入により、使用料収入が管理者の収入として処理されることにより歳出差額が委託料としての計上となることが主たる要因でございます。88ページをご覧頂きたいと存じます。
7目江南パークゴルフ場費につきましては、主要な施策でご説明申し上げましたが、前年度比較133万3千円の減につきましては、前年度実績による計上によるものでございます。続いて、土木費のご説明申し上げます。
1目土木総務費につきましては、職員人件費であり400万9千円の増は育児休業復帰による人件費等の調整によるものでございます。89ページ、1目道路橋梁総務費につきましても特異的事項はございませんが、一部団体補助の保留による減となってございます。90ページをお開きください。
2目道路橋梁維持費につきましては、主要な施策でご説明しました。なお、前年度比較による2千619万3千円の減は、18年度には除雪用の機械購入事業を行なったことによるものです。なお、個々の事業内容につきましては、主要な施策でご説明を行なっておりますので省略致します。91ページ、3目道路新設改良費の前年度比較7千559万8千円の減額は、92ページをご覧頂きたいと存じます。15節工事請負費の減によるものであり、町道2線道路の整備完了によるものでございます。
1目公園費については、特異的な事項はございません。93ページ、1目住宅管理費につきましては、昨年度実施した新町の公営住宅解体工事の完了が主な要因となり1千821万円の減となってございます。94ページをご覧頂きたいと存じます。2目住宅建設費は、旧営林署跡地の新団地建設基本設計費の計上となっております。消防費につきましては特異的なものはありません。続いて、教育費についてご説明申し上げます。
1目教育委員会費につきましては、予算額の減は職員異動に伴う人件費の減となってございます。なお、7節賃金に生涯教育(子育て支援)専門員配置経費を計上致しております。96ページをお開き頂きたいと存じます。
2目教育諸費の各事業につきましては、主要な施策でご説明しましたので省略致します。98ページをお開き頂きたいと存じます。
小学校費、1目学校管理費につきましては、3ヵ年計画で新栄・江南・緑町小学校の屋根塗装等の大型修繕事業を行ってきましたが、事業完了により予算額が減となってございます。
2目教育振興費につきましては、前年度比較305万5千円の増となっておりますが、主要施策でご説明した郷土読本改定事業に係る経費を11節需用費、印刷製本費として予算計上してございます。
中学校費の1目学校管理費並びに100ページの2目教育振興費につきましては特異的な事項はございません。続いて社会教育関係についてご説明を申し上げます。101ページをご覧頂きたいと存じます。

1目社会教育総務費の前年度比較2千457万2千円の減は、郷土資料館改修工事の完了が主たる要因となってございます。102ページをご覧頂きたいと存じます。
2目生涯教育費474万8千円の減につきましては、8節報償費の減並びに19節負担金補助および交付金の社会教育関係団体補助について、骨格予算に伴い補正対応となることによるものでございます。
3目生涯学習総合センター費につきましては、ほぼ前年度同額の予算計上となってございますが、建設後の経過を考慮し、11節需用費の修繕料に292万7千円を計上し、建物のメンテナンスと修繕について対応を行ってまいります。なお、103ページ7節賃金299万1千円につきましては、子育て支援、学童保育にかかる臨時職員雇用経費を計上致してございます。104ページをご覧頂きたいと存じます。
4目図書館費の前年度比較の減つきましては、特異的なものはございません。106ページをご覧頂きたいと存じます。
1目保健体育総務費250万7千円の減は、1節報酬の実績計上並びに骨格予算に伴う社会体育団体補助の保留によるものでございます。107ページ、2目清里トレーニングセンター費147万2千円の減は、昨年度整備した器具購入事業の減によるものでございます。108ページをお開き頂きたいと存じます。
3目町民プール費並びに5目スキー場管理費につきましては、施設管理の臨時雇用の見直しにより減額となっております。なお、4目札弦トレーニングセンター費におきましては、前年同額の予算となってございます。
6目学校給食センター費515万7千円につきましては、110ページをご覧頂きたいと存じます。11節需用費の賄材料費が給食数の減により減額になるとともに13節委託料の学校給食センター業務委託料を平成19年度においては、昨年度の入札による契約確定額に計上したことによるものでございます。111ページ、公債費につきましては、元金および利子をそれぞれ計上致しております。内容につきましては、冒頭の予算額調べの歳出でご説明致してございます。また、予備費につきましては、前年同額の100万円の計上となっております。続いて113ページからの給与明細書につきましては、後程、総務課長よりご説明申し上げます。122ページをお開き頂きたいと存じます。
本表は、債務負担の支出予定額等に係る調書となっており、住民基本台帳ネットワーク整備事業から清里町学校給食センター業務委託事業まで、都合34件となっております。
当該年度、平成19年度以降の支出予定額につきましては、財務会計システム借り上げ事業以下31件、総額26億5千171万円となっていますが、大幅増の要因は国営小清水地区畑総負担金償還金事業および行政基幹システム更新事業によるものでございます。財源内訳は、国道支出金が7千730万6千円、一般財源が25億7千440万4千円となってございます。また、18年度中終了は3件となっております。それでは、126ページ、127ページをご覧頂きたいと存じます。
本票は、地方債の現在高調べとなっております。合計欄で、ご説明を申し上げます。
前前年度、平成17年度末の現在高は、99億6千743万2千円。前年度、平成18年度末の見込額は、94億1千335万7千円。当該年度、平成19年度の起債見込額は、8億2千960万円。当該年度、平成19年度の元金償還見込額は、9億1千119万円。当該年度末、平成19年度末の見込額は、93億3千176万7千円。となります。次に、歳入についてご説明申し上げますので、予算書の17ページへお戻り頂きたいと思います。
歳入につきましては、前段の審議資料の説明において、増減の内容を含めご説明致しました。また、特定財源の主な内訳についても資料に記載を致しておりますので、総括表で概要のみご説明を申し上げます。
1款町税から10款交通安全対策特別交付金までと、17款繰越金、19款町債のうち臨時財政対策債、合せまして29億2千630万円が一般財源となります。従いまして、特定財源につきましては国道支出金等合せまして27億6千820万円となってございます。

以上で、説明を終わります。

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総務課長(村上孝一君)

給与明細書についてご説明申し上げます。113ページをお開きください。それでは説明申し上げます。

1表は特別職の表でございます。町長等特別職、議会議員、各種委員の本年度における給与費、共済費の合計は本年度計の行、合計の欄にありますように8千806万1千円、前年度は9千485万5千円、比較しますと679万4千円の減となっております。合計の欄、比較の欄、町長等特別職14万5千円の増は共済費負担率の改定が主な理由です。議会議員 852万5千円の減の主な理由は定員の減によるもの。また、議員共済会負担率の増に伴う増減の結果の件でございます。その他各種委員の158万6千円の増は各種選挙の執行に伴うものでございます。次の114ページをお開きください。
2表は一般職の表でございます。(1)総括の合計で申し上げます。本年度予算計上の職員数は86名、給与費、共済費の合計は6億3千485万8千円。前年度は職員数89名で、6億5千996万円。比較すると2千510万2千円の減となっております。主な減の理由につきましては、職員数の減、育児休業による減、および給与構造改革に伴う給料の改定による減となっております。115ページをご覧ください。
(2)給料および職員手当の増減額の明細です。給料につきましては、給与構造改革に伴う給料の改定で269万5千円の減、昇給については、194万1千円の増。その他増減分は1千658万2千円の減で、主に退職、育児休業による減となっております。116ページをお開きください。
職員手当等の増減内訳の明細でございます。制度改定に伴う増で11万3千円。内容は扶養手当、児童手当の制度改定に伴う増。および寒冷地手当の段階的引下げによる減であります。その他増減分579万8千円の減は主に退職および育児休業による減によるものです。次の117ページをご覧ください。
(3)給料および職員手当の状況でございます。ア.職員1人当り給与につきましては、平成19年4月の平均給料月額は、一般行政職で34万4千140円。諸手当も含めた平均給与月額は、38万6千558円、平均年齢は、43.73歳となっております。次の初任給につきましては、高校卒13万8千400円、大学卒17万200円で昨年と変わっておりません。118ページをお開きください。
ウ.級別職員数につきましては、表の下にあります級別の職務内容に基づき職員数を級別に分類集計したものでございます。説明は省略いたします。なお、昨年より給与構造改革により8級から6級制変更になっております。次の119ページをご覧ください。
エ.昇給の表でございます。18年度より制度改定により昇給は毎年1回1月の昇給となりました。55歳未満は通常4号級、55歳以上は半分の2号級となりますが、平成18年度から21年まで1号俸を抑制しておりますので本年度は、55歳未満は3号級、55歳以上は1号級の昇給となっております。また、最高号俸に達したものや、育児休業中の者は昇給がございません。次の120ページをご覧ください。
オ.期末手当・勤勉手当の支給率でございます。本年度支給率計年間は4.45月、昨年と変更ございません。
カ.定年退職および、勧奨退職に係る退職手当でございます。国と同じ最高限度の支給率は 59.28月となっております。121ページをご覧ください。
キ.地域手当については、本町は該当ございません。
ク.特殊勤務手当でございます。代表的なものは伝染病作業手当となっております。
ケ.その他の手当について、扶養手当、住居手当、通勤手当については、国と同じ内容となっております。

以上で、説明を終わります。

議案第14号

議長(村尾富造君)

次に、議案第14号平成19年度清里町介護保険事業特別会計予算について、保健福祉課長。

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保健福祉課長(島澤栄一君)

すでに上程されております、議案第14号平成19年度清里町介護保険事業特別会計予算について、ご説明いたします。

予算書128ページの次に薄い茶色の仕切り部分があり、この後から介護保険事業特別会計になります。この予算書の3ページと、別冊の予算審議資料これも薄茶色の次のページ、介護保険事業特別会計の1ページをお開き願いたいと思います。最初に、予算書の3ページからご説明致します。
第1条第1項につきましては、予算の総額を歳入歳出それぞれ3億4千857万9千円とするものです。
第1条第2項につきましては、後ほど事項別明細書によりご説明致します。
第2条につきましては、一時借入金の最高限度額を3千万円と定めるものであります。
第3条につきましては、歳出予算の流用を定めるもので、第1項第1号につきましては、保険給付費の、同一款内の流用を定めるものでございます。次に、予算審議資料の介護保険事業特別会計1ページをご覧ください。1ページの総括表でご説明致します。
平成19年度予算総額は、3億4千857万9千円で、前年対比1千181万9千円の減、率にいたしまして96.7パーセントとなります。歳入の款における、前年度比較金額の内容についてご説明致します。
1款介護保険料200万6千円の増額につきましては、平成17年度税制改正により、老年者の住民税非課税措置の廃止および、第1号被保険者数の増加によるものでございます。
2款使用料および手数料につきましては、介護保険料の督促手数料で、増減はありません。
3款国庫支出金1千613万6千円の減額につきましては、歳出の保険給付費の総額が減額になることと併せまして、保険給付費負担金の内、施設負担割合が25パーセントから20パーセントに改定されたことにより減となっています。
4款道支出金989万1千円の増額につきましては、保険給付費負担金の内、先ほどの国庫負担金とは逆に、道負担分については12.5パーセントから17.5パーセントに改定され、増額となります。
5款支払基金交付金255万5千円の減額につきましは、保険給付総額の減に伴うものでございます。
6款財産収入1万2千円の増額につきましては、基金積立金利子の増加によるものでございます。
7款繰入金289万2千円の減額は、一般会計繰入金で、歳出の総務費と保険給付費の総額が減額によるものでございます。
8款繰越金については、214万5千円の減額は、平成18年度繰越額が確定しておりませんので、当初9万円を予算計上しているため減額となっております。
9款諸収入は、増減はありません。次に歳出の前年度比較金額についてご説明致します。
1款総務費142万5千円の減額につきましては、認定調査件数の減に伴うものです。
2款保険給付費につきましては、前年度実績見込みにより、予算を計上しております。在宅サービスの利用件数は増加傾向にあり、居宅介護サービス費が増加しています。施設介護サービス給付費が、前年度の介護報酬の
定などにより減額となっているため、給付費全体では654万円の減額となります。
3款財政安定化基金拠出金1万9千円の減額は、保険給付費の総額が減額によるものです。
4款地域支援事業費385万9千円の減額については、地域包括支援センターに昨年度は介護支援専門員の派遣委託がありましたが、今年度からなくなったことにより減額となります。
5款基金積立金2万4千円の増額については、基金積立金の利子の増によるものです。
6款公債費は、増減はありません。次の2ページ、款別・性質別・節別・予算分類表、それから3～4ページの主要施策調べについては、後ほどご覧いただき、説明は省略させていただきたいと思います。
次に、予算書に戻って頂きまして、19ページの介護保険事業特別会計をお開き願いたいと思います。歳出の主なものと、特定財源につきましてご説明致します。
総務費、1目一般管理費は、介護保険に係る事務経費で、特定財源、その他85万7千円は、繰入金です。1目賦課徴収費は、保険料徴収に係る事務経費で、特定財源その他18万3千円は、繰入金です。
次に20ページの1目介護認定審査会費は、網走市外3町介護認定審査会の負担金で、特定財源その他214万4千円は、繰入金です。2目認定調査費は、介護保険認定調査に係る経費で、特定財源その他165万2千円は、繰入金です。次の保険給付費、1目居宅介護サービス給付費につきましては、訪問介護・訪問看護・デイサービス・デイケア・短期入所などの居宅介護サービス費用が9千740万円、ポータブルトイレなど福祉用具の購入費が60万円、手すりの取り付け・段差解消などの住宅改修費が100万円、ケアプラン作成の居宅介護サービス計画給付費が1千500万円、合計1億1千400万円となります。特定財源その他は、支払基金交付金3千534万円、繰入金1千425万円、合計4千959万円となります。2目施設介護サービス給付費1億9千890万円につきましては、特別養護老人ホームや介護老人保健施設・介護療養型医療施設への入所費用となります。特定財源その他は、支払基金交付金6千165万8千円、繰入金2千486万2千円、合計8千652万円となります。3目審査支払手数料36万円は、国保連合会に対しての介護報酬審査手数料で、特定財源その他は、支払基金交付金11万2千円、繰入金4万5千円、合計15万7千円となります。
次の21ページの1目高額介護サービス等費660万円は、自己負担限度額を超えた場合の給付費で、特定財源その他は、支払基金交付金204万6千円、繰入金82万5千円、合計287万1千円となります。
次の1目特定入所者介護サービス等費2千160万円につきましては、施設入所した場合の居住費や食費、これについては利用者負担となっておりますが、低所得者には負担の上限額を設定し、上限額と利用者負担額の差額を介護保険から給付を行います。この特定財源その他は、支払基金交付金669万6千円、繰入金270万円、合計939万6千円となります。次の財政安定化基金拠出金、34万円につきましては、介護保険財政の安定化を図るため、北海道に設置されております財政安定化基金に対しまして、保険給付費の1パーセントの拠出を行うものでございます。次の地域支援事業費、1目介護予防事業費80万円につきましては、高齢者を対象とした介護予防事業の経費で、特定財源その他は、支払基金交付金24万8千円、繰入金10万円、合計34万8千円となります。
22ページの1目任意事業費20万円につきましては、在宅介護の負担の軽減と介護技術の普及向上を図るための事業で、特定財源その他は繰入金です。次の基金積立金2万5千円につきましては、基金積立金の利子を積立てるものでございます。次の公債費、1目利子につきましては、一時借入金利子で、特定財源その他5万円は、繰入金です。
23ページの1目財政安定化基金償還金82万6千円につきましては、平成14年度に財政安定化基金から貸付を受けた496万円を、6年間で均等に元金を償還するもので、特定財源はありません。
24ページは、地方債に関する調書で、地方債の区分、財政安定化基金貸付金、前年度末現在高見込額が165万2千円、当該年度中の起債の見込額はありません。当該年度中、元金償還見込額が82万6千円で、当該年度(平成19年度)末現在高見込額は、82万6千円となります。次に、歳入については、9ページをお開き願いたいと思います。総括表でご説明致します。
1款の介護保険料6千276万5千円、2款使用料および手数料2千円、8款繰越金9万円、9款諸収入2千円の合計6千285万9千円が一般財源であり、3款から7款までの、合計2億8千572万円につきましては、特定財源となります。

以上で、予算の説明を終わります。

議案第15号

議長(村尾富造君)

次に、議案第15号平成19年度清里町国民健康保険事業特別会計予算について、町民生活課長。

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町民生活課長(宇野充君)

すでに上程されております、議案第15号平成19年度清里町国民健康保険事業特別会計予算について、ご説明申し上げます。

予算説明書の黄色い間仕切りを1枚お開きいただき、3ページをご覧ください。
第1条第1項につきましては、予算の総額を歳入・歳出それぞれ7億1千365万7千円と定めるものです。
第1条第2項につきましては、後ほど、事項別明細書によりご説明申し上げます。
第2条につきましては、一時借入金の限度額を 5千万円と定めるものです。
第3条につきましては、歳出予算の流用について定めるものであり、第1項第1号において、保険給付費については、同一款内での流用を認める規定であります。それでは予算審議資料の黄色い紙を1枚お開きいただき、1ページをご覧ください。

まず、歳入歳出の合計額ですが、前年度対比で5千975万1千円の増額、比率で109.1パーセントとなっております。では、最初に歳入の款毎における予算額を、前年度対比においてご説明申し上げます。

1款国民健康保険税につきましては、18年度分の所得見込額より推計し全体的に所得が下がる見込みから600万円の減額として積算計上いたしております。なお、税率税額につきましては、3ヶ年計画で税率改正を行い、応能・応益割合を6対4に改善する目標は達成されており、先の2月に行われました町の国民健康保険運営協議会の審議も踏まえ、今後の課税状況を経過的に見据えていくこととしております。従いまして、平成19年度につきましても、平成18年度と同様、均等割部分を2万4千円、平等割部分を3万円とし、税額は全体的な所得減の傾向から昨年度予算より減額し、積算計上しております。
2款使用料および手数料については増減はありません。
3款国庫支出金 2千89万5千円の減。
4款療養給付費交付金869万9千円の減は、算定基礎となります一般および退職被保険者等の医療費の減額等に伴うものでございます。
5款道支出金57万円の増額の主な要因につきましては、道補助金である財政調整交付金の中の、特別調整交付金の増によるものであります。
6款共同事業交付金8千900万円の増額につきましては、保険財政共同安定化事業が18年10月に創設され、昨年につきましては、下半期分として補正させて頂いたものでありますが、この事業にかかる本年度分の交付金を計上しております。
7款財産収入 20万円の増は、基金利子の増によるものです。
8款繰入金 557万5千円の増は、一般会計繰入金が113万5千円の減。基金繰入金671万円の増であり、その合計額でございます。
9款繰越金について、増減はございません。
10款諸収入についても増減はございません。
続いて歳出について、ご説明申し上げます。
1款総務費38万6千円の増は、主に本年度より、住民サービスの面から保険証の更新を郵送によって行うことからその経費を計上しております。
2款保険給付費2千755万1千円の減額は、算定基礎となります退職被保険者等の受診件数については増加の傾向でありますが、一件あたりの医療費の減が主な要因となってございます。
3款老人保健拠出金494万7千円の増は、平成19年度の老人医療費見込額と平成17年度の医療費の実績によるルール積算により、決定された金額を計上しておりますが、2年前、平成17年度の精算分が増額となっているためでございます。
4款介護納付金264万1千円の減は、被保険者見込数783人に要する納付金を決められた計算表に基づき積算しておりますが、2年前、平成17年度の精算分が減額となっているためでございます。
5款共同事業拠出金8千536万1千円の増額は、歳入でご説明申し上げました保険財政共同安定化事業が昨年より創設されたことによるものです。
6款保健事業費95万円の減額は、健康づくり事業におけるトレーニング機器購入分の減額でございます。
7款基金積立金の19万9千円増額は、積立利息の増によるものであります。
8款公債費9款諸支出金では、特異的な事項はございません。
2ページをお開きください。2ページは、款別、性質別、節別の予算分類表ですが、内容につきましては省略させて頂きます。3ページは、主要施策事業調べであります。このページには、国保制度の主な事業の内容を表にまとめたものでございます。これらの事業の財源内訳について細かに記載されておりますので、ご参照頂きたいと存じます。
それでは、歳出についてご説明申し上げますので、予算説明書の23ページをお開きください。歳出の特異的なものと特定財源の内、国道支出金を省いた特定財源について、ご説明申し上げます。
1款総務費から1目一般管理費については、特異的なものはございません。特定財源のその他240万5千円は、一般会計繰入金です。
1目賦課徴税費は特異的なものはございません。2目滞納処分費については、皆減とさせて頂きます。
24ページ、1目運営協議会費についても、特異的なものはございません。特定財源その他16万6千円は、一般会計繰入金です。
24ページから25ページですが、2款保険給付費、1目一般被保険者療養給付費から5目審査支払い手数料まで、過去4年間の実績と制度改正等による影響等に基づいた推計と積算結果により計上しているものでございます。なお、2款保険給付費における特定財源の内訳につきましては、先ほどの審議資料の3ページ主要施策事業調べをご参照いただき、説明は省略させて頂きます。25ページの中程の表をご覧ください。
1目一般被保険者高額療養費、2目退職被保険者等高額療養費それぞれ293万円の減と、315万5千円の減と計上させていただきましたが、過去の実績と、18年度の決算見込額から推計したものとなっております。特定財源その他536万4千円は、療養給付費交付金です。同じく25ページ下の表、1目一般被保険者移送費から次の26ページ、中程の表の1目葬祭費までについては、特異的なものはございません。
26ページ、下の表をご覧ください。3款老人保健拠出金から27ページそして28ページの6款保険事業費までにつきましては、先ほどの審議資料の3ページ主要施策事業調べをご参照いただき、説明は省略させて頂きます。
28ページ、真中の表の7款基金積立金につきましては、説明済みですが、1目基金積立金19万9千円の増額は、基金利子の増によるものであり、特定財源のその他22万5千円は、財産収入です。
8款公債費、および9款諸支出金、については特異的なものはございません。
それでは、11ページにおもどりください。歳入について総括にてご説明申し上げます。
1款国民健康保険税、2款使用料および手数料、9款繰越金、10款諸収入、合わせまして2億2千935万9千円が一般財源となり、3款国庫支出金から8款繰入金まで、合計4億8千429万8千円が特定財源でございます。

以上で、説明を終わります。

議案第16号

議長(村尾富造君)

次に、議案第16号平成19年度清里町老人保健特別会計予算について、町民生活課長。

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町民生活課長(宇野充君)

すでに上程されております、議案第16号平成19年度清里町老人保健特別会計予算についてご説明申し上げます。
予算説明書のオレンジ色の仕切りを1枚お開きいただき、3ページをご覧ください。併せて審議資料の同じ色の老人保健特別会計1ページをお開きください。まず、予算説明書からご説明申し上げます。
第1条第1項につきましては、予算の総額を歳入・歳出それぞれ5億9千208万1千円と定めるものです。
第1条第2項につきましては、後ほど、事項別明細書によりご説明申し上げます。
第2条につきましては、一時借入金の限度額を2千万円と定めるものです。それでは、予算審議資料の方の1ページをご覧ください。
歳入歳出の合計額ですが、前年度対比で1千198万9千円の減、比率で98パーセントとなっております。では、歳入・歳出の款毎における予算額について、前年度対比においてご説明申し上げます。まず歳入ですが、例年どおり、ルール計算により、国、道、町の公費負担分と支払基金からの交付金をもって予算計上しておりますが、公費分につきましては、平成14年の制度改正から段階的に3割負担から5割負担となってきておりました。19年度におきましては、国・道・町の合計である公費負担が5割となったため、それぞれの各負担分は増額となり、支払基金交付金については減額という形の予算計上となります。
1款支払基金交付金、1千880万7千円の減額は、医療給付費、医療支給費、高額医療費の総額は、ほぼ同額で推移しておりますが、交付率のダウンが主な要因であります。
2款国庫支出金454万6千円、3款道支出金113万6千円、4款繰入金113万6千円の増額は、それぞれ医療給付費、医療支給費、および高額医療費の総額に対しての負担割合のルール計算に基づく増となっております。
5款諸収入については、増減がございません。
歳出ですが、1款医療諸費の1千198万9千円の減額は、対象者の数が減っている状況もあり、また、平成17年度までの実績・18年度の決算見込みより、19年度の医療費を推計し、概算により積算された結果でございます。
2款公債費は、増減がございません。2ページをお開きください。
主要施策事業調べでありますが、医療諸費の事業の内容と財源内訳の説明が記載されておりますのでご参照ください。説明は省略させて頂きます。
それでは、予算説明書の17ページをお開きください。これらの医療諸費につきましては、審議資料の2ページの主要施策事業調べを一緒にご覧いただきたいのですが、1目医療給付費から4目審査支払手数料まで、特定財源その他、合計3億5千270万5千円の内訳は、審議資料2ページに記載のとおり、医療費交付金が、3億483万4千円、一般会計繰入金が、4千787万1千円であります。
同じく予算説明書17ページの2款公債費につきましては先に述べましたが、1目利子に増減はございません。
それでは、予算説明書の9ページにお戻りください。歳入について総括でご説明申し上げます。
1款から4款までについては特定財源であり、5款の諸収入1万7千円につきましては一般財源でございます。

以上で、説明を終わります。

議案第17号

議長(村尾富造君)

次に、議案第17号平成19年度清里町簡易水道事業特別会計予算について、町民生活課長。

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町民生活課長(宇野充君)

すでに上程されております、議案第17号平成19年度清里町簡易水道事業特別会計予算についてご説明申し上げます。

予算説明書の水色の紙をお開きいただき、3ページをご覧ください。まず、第1条第1項につきましては、予算の総額を歳入歳出それぞれ7千77万6千円と定めるものです。
第1条第2項につきましては、後程事項別明細書によりご説明申し上げます。次に別冊、審議資料水色のページ、簡易水道事業特別会計3ページの主要施策事業調べと、4ページの事業位置図のご説明を申し上げます。3ページ主な事業内容でございますが、水道配水管移設事業は、道路改良工事に伴う配水管の移設工事であり、町道3線道路、町道札弦西1条通り、総延長261メートルの移設工事が予定され事業費として230万円を計上しております。特定財源その他、44万円は移設工事に伴う補償費であります。4ページでは図面番号(1)町道3線道路、図面番号(2)町道札弦西1条通り、それぞれの工事位置を示しております。続いて、この審議資料の1ページにお戻りください。予算の総括表にてご説明申し上げます。
歳入歳出の合計額ですが、前年度対比1千772万8千円の減となり、率で80.0パーセントとなっております。
それでは、最初に歳入の款毎における予算額を、前年度対比においてご説明申し上げます。
1款使用料および手数料は、前年度比210万円の減となっております。18年度の徴収実績を基礎に積算計上しておりますが、夏場における使用水量の減よるものが主な要因かと判断しております。
2款財産収入の増は、利率の変動によるものであり1万円の増を見込んでおります。
3款繰入金983万6千円の減は、一般会計繰入金296万4千円の増と簡易水道施設整備基金繰入金1千280万円の減となっております。
4款繰越金については18年度の決算見込みにより積算し、100万円の増と致しました。
5款諸収入の680万2千円の減は、道路整備事業の減に伴う配水管移設補償金の減額によるものです。次に、歳出における款毎の予算額をご説明申し上げます。
1款総務費については、大きな増減はございません。
2款施設費1千336万5千円の減は、主なものとして第2施設改修工事が事業完了し、280万円の減と、配水管移設等の工事請負費について、 895万円の減額となっております。
3款公債費562万9千円の増は、起債の元金償還金が597万5千円の増、地方債利子償還金が34万6千円の減となっております。
4款基金積立金999万円の減は、簡易水道施設整備基金積立金の減であります。
続いて2ページをお開きください。2ページは、各款の性質別節別の予算分類表であり、説明は省略させていただきます。
それでは、予算説明書の 17ページをお開きください。歳出の特異的なものと、財源内訳についてご説明申し上げます。
1款総務費の1目一般管理費につきましては、職員2名分の人件費と物件費を計上しております。18ページから19ページをご覧ください。
2款施設費、1目施設整備費につきましては、審議資料において、主な事業に伴う予算については、ご説明申し上げましたので省略させて頂きます。なお、15節工事請負費の水道メーター器については、更新時期を迎えてい115戸分の更新予定に要する経費として 780万円を計上いたしました。特定財源のその他44万円は、配水管移設工事に伴う補償費でございます。
中ほどの表、3款公債費については、これまでの事業費の返済であり、特異的なものはございませんが、償還金のピークは平成21年度となっております。特定財源のその他については、1目元金、2目利子ともに一般会計繰入金です。
下の表、4款基金積立金の減は、本年度については、基金からの繰入および基金積立を減額し、計上しております。特定財源のその他2万2千円は、簡易水道施設整備基金利子でございます。なお、20ページから26ページにつきましては、職員2名の給与費明細書であり、一般会計と同様の内容・様式となっておりますので説明を省略させていただきます。続いて、27ペ－ジをお開きください。
債務負担行為に関する調書ですが、水道メーター器、検針業務用機器リース事業については、限度額を311万6千円とし、内容については本表の通りとなっております。最後のページ28ページをお開きください。
地方債の調書でありますが、区分は簡易水道債と過疎債であり、総額で前々年度末平成17年度現在高3億9千776万1千円、前年度末平成18年度現在高見込額3億8千176万円、当該年度平成19年度中の起債見込額0円、同じく平成19年度中の元金償還見込額が、2千197万6千円であり、当該年度末平成19年度の現在高見込額は、3億5千978万4千円となる見込みです。
それでは歳入の説明をさせていただきますので、この予算説明書の9ページにお戻りください。歳入については、総括でご説明申し上げます。
2款財産収入、3款繰入金と5款諸収入の合計1千314万9千円につきましては特定財源であり、また、1款使用料および手数料、4款繰越金の合計5千762万7千円を一般財源に充当いたします。

以上で、説明を終わります。

議案第18号

議長(村尾富造君)

次に、議案第18号平成19年度清里町農業集落排水事業特別会計予算について、町民生活課長。

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町民生活課長(宇野充君)

すでに上程されております、議案第18号平成19年度清里町農業集落排水事業特別会計予算につきましてご説明申し上げます。

薄紫色の仕切りをお開きいただいて予算説明書の3ページをご覧ください。まず、第1条第1項につきましては、歳入・歳出の予算総額を1億3千320万円と定めるものです。
第1条第2項につきましては、後ほど、事項別明細書によりご説明申し上げます。
それでは、別冊の審議資料の1ページをお開きください。予算を18年度との比較により、総括表でご説明申し上げます。総括表でありますが、歳入・歳出ともに前年度比587万8千円の減、前年度対比95.8パーセントとなっております。まず、歳入についてご説明申し上げます。
1款分担金および負担金につきましては、増減はありません。
2款使用料および手数料の134万5千円の減は、前年度の使用料の実績より勘案いたしまして、減額予算となってございます。
3款財産収入につきましては、増減はありません。
4款繰入金348万3千円の減は、一般会計繰入金の減によるものです。
5款繰越金につきましては、増減はありません。
6款諸収入は、105万円の減となっておりますが、道道の改良工事における公共桝移転補償費の減によるものであります。続いて、歳出についてご説明申し上げます。
1款総務費37万9千円の増につきましては、主な要因として消耗品費・光熱水費等の需用費の増によるものです。
2款事業費202万1千円の減は、町単独工事の事業量の減であります。
3款公債費423万6千円の減につきましては、起債の元金償還金の減、および利子償還金の減によるものです。
続いて2ページをお開きください。2ページは、各款における性質別、節別の予算分類表でありまして説明は省略させていただきます。
それでは、予算説明書の17ページをお開きください。歳出の特異的なものと、財源内訳についてご説明申し上げます。
1款総務費、1目一般管理費につきましては、当会計に属する職員1名分の人件費と物件費を計上しており特異的なものはございませんが、下水道にて管理しておりました専用車が本年度より一般共用車となった関係上、需用費における修繕料等は減額しております。
2目施設管理費、11節需用費の光熱水費851万円は、清里、札弦両処理場と汚泥堆肥化施設札弦クリーンセンター等に要する経費を計上しております。
18ページの13節委託料の農業集落排水管理センタ－管理業務委託料872万4千円は、清里地区・札弦地区の両処理施設、並びに札弦クリーンセンターを一括管理するための経費を計上いたしております。特定財源のその他は財産収入の2万円です。同じく18ページの事業費、1目農業集落排水事業費ですが、7節から12節までは特異的な事項はございませんが、11節需用費において、先ほど述べました理由で下水道専用車の燃料代を減額しております。19ページをご覧ください。
13節委託料、下水道台帳作成委託料20万円につきましては、札弦地区の2ヵ年分の台帳整理をするものであります。
15節工事請負費、町単独工事請負費550万円につきましては、公共桝新設工事道道の道路改良に伴うマンホール移設、処理場の機器整備事業などに要する経費を計上しております。特定財源のその他100万円は分担金が10万円、移設補償費が90万円であります。
3款公債費につきましては、地方債元金と地方債利子ですが、1目元金、2目利子の特定財源その他合計額9千214万6千円は、すべて一般会計繰入金であります。以下、20ページから27ページまでは、当会計に属する職員1名分の給与費明細書でございますが、一般会計と同様の様式・内容となっていますので説明は省略させていただきます。では、28ページをお開きください。地方債に関する調書でありますが、区分は下水道債、特例債、過疎債であり、総額で前々年度末平成17年度現在高11億1千49万4千円、前年度末平成18年度現在高見込額10億4千42万1千円、当該年度平成19年度中の元金償還見込額6千756万3千円であり、当該年度平成19年度末現在高見込額は、9億7千285万8千円の見込みとなります。続いて、歳入についてご説明申し上げますので、9ページにお戻りください。総括にて、歳入はご説明申し上げます。
1款分担金および負担金、3款財産収入、4款繰入金、6款諸収入の内、移転補償金それらの合計9千316万6千円を特定財源とし、2款使用料および手数料、5款繰越金および6款諸収入の内、預金利子、それらの合計4千3万4千円を一般財源として充当いたします。

以上で、説明を終わります。

議案第19号

議長(村尾富造君)

次に、議案第19号平成19年度清里町焼酎事業特別会計予算について、焼酎事業所長。

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焼酎事業所長(長尾将木君)

すでに上程されております、議案第19号平成19年度清里町焼酎事業特別会計予算についてご説明いたします。予算説明書のうぐいす色の仕切りの次のページ、3ページをお開きください。ご説明いたします。

第1条第1項につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億2千711万円と定めるものです。
第1条第2項につきましては、後ほど、事項別明細書によりご説明いたします。
第2条につきましては、一時借入金の限度額を2千万円と定めるものです。
続きまして、別冊の予算審議資料でご説明いたしますので、うぐいす色の次の1ページ、予算総括表をお開きください。
平成19年度の歳入歳出予算額の合計は1億2千711万円であり、前年度との比較金額では、365万2千円の減であり、前年度対比で97.2パーセントであります。歳入の款別における前年度比較金額の主な内容について申し上げます。
1款財産収入は、315万2千円の減額であります。販売内訳につきましては、4ページの平成19年度焼酎等製造販売計画表、2.販売計画に記載のとおり、販売本数につきましては12万890本、販売額の合計は1億2千656万円で計画致しております。
2款繰越金は前年度繰越金であり、50万円の減額であります。
3款諸収入は、増減がございません。次に歳出の款別における、前年度比較金額の主な内容について申し上げます。
1款総務費は、109万8千円の減額であります。内訳としては、人件費で3万8千円の増、役務費で102万6千円の減などとなっております。
2款製造費は、255万4千円の減額であります。社会保険料および賃金で121万2千円の増、需用費で225万9千円の減、役務費で10万円の減、原材料費で21万8千円の増、備品購入費で150万円の減、公課費で77万5千円の増でございます。また、製造数量につきましては、4ページに記載のとおり85回仕込みでアルコール分25度換算数量で160キロリットルの製造を見込んでおります。
3款公債費につきましては増減がございません。2ページをお開きください。
2ページは各款における性質別・節別予算分類表であります。説明は省略させていただきます。3ページをご覧ください。主要施策事業調べの概要につきましては、2款製造費、1目醸造費、瓶洗い用機械借上事業と醸造用備品購入事業でございます。説明は省略させていただきます。
4ページの清里町産農産物による新しい焼酎の開発をご覧ください。昨年5月の酒税法改正によりまして、地域の特産品を主原料とした単式蒸留しょうちゅうの製造免許の取得について新たな見解がだされております。地域の特産品であれば製造免許を認めることとなりました。地方公共団体による振興計画が策定されている等としている農産物が特産品であるとの国税局の見解であり、申請する地域において認知されている農産物をいいます。焼酎事業は町営ですので、議会において清里町の特産品として認められれば、単式蒸留しょうちゅう製造免許の申請ができることになりましたので、審議資料として提出させていただきました。新しい焼酎の開発の目的と特産品とする農産物は記載のとおりです。当予算がお認めいただきましたならば直ちに免許の申請手続等の準備を進めてまいり、今年秋の製造期に麦焼酎および南瓜焼酎の仕込みを実施したいと考えております。なお、製品化につきましては21年度以降になります。また、長いも・玉葱・蕎麦・とうもろこしにつきましては、それぞれ小さな仕込みの試験を実施いたしまして、通常仕込みによる製品化への可能性を探っていきたいと考えております。
続きまして、予算説明書の事項別明細書により歳出からご説明いたしますので、焼酎事業特別会計の17ページをお開きください。歳出の説明につきましては、特異的なものについてご説明いたします。
1款総務費、1目一般管理費は職員2名の人件費と管理用の物件費であります。18ページをお開きください。特異的なものはございません。19ページの2款製造費、1目醸造費は委託製造も含め85仕込みの製造経費分と瓶詰め経費および酒税などの物件費でございます。なお、14節使用料および賃借料と18節備品購入費は主要施策事業調をご参照ください。20ページの公債費は特にございません。21ページから27ページにつきましては、当会計2名分の給与費明細書であり説明は省略させていただきます。
続きまして、28ページをお開きください。債務負担行為に関する調書ですが、瓶洗い用機械借上事業にかかるものであり、限度額、期間および財源の内訳はそれぞれ記載のとおりでございます。
次に、歳入のご説明を申し上げますので、9ページにお戻りください。総括表によりご説明いたします。
1款財産収入につきましては、審議資料の歳入でご説明いたしました。1款財産収入、2款繰越金、3款諸収入、1款も含めてすべて一般財源であります。

以上で、説明を終わります。

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議長(村尾富造君)

これで全会計の予算説明が終わりました。

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議長(村尾富造君)

お諮りします。審議の方法については、議会先例により、議長を除く全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思いますがご異議ありませんか。

(「異議なし」との声あり)

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議長(村尾富造君)

異議なしと認めます。したがって、議長を除く全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定しました。ここで暫時休憩致します。休憩中に特別委員会を開催し、正副委員長の互選をお願い致します。

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休憩：午後3時45分～午後3時58分

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議長(村尾富造君)

休憩前に引き続き、会議を開きます。特別委員会の正副委員長の互選が行われましたので、その結果を報告致します。委員長岡本年行君、副委員長畠山英樹君、以上のとおり報告がありました。なお、審査日程は、3月8日から9日までの2日間との報告がありました。

お諮りします。ここで予算審査特別委員会の審査が終了するまで、休会にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

(「異議なし」との声あり)

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議長(村尾富造君)

異議なしと認めます。したがって、予算審査特別委員会の審査が終了するまで、休会とすることに決定しました。
本日は、これで休会と致します。ご苦労様でした。

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休会：午後4時00分

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平成19年3月9日(金曜日)

開会：午前11時15分
閉会：午後3時30分

閉会宣言

議長(村尾富造君)ただいまの出席議員数は14名です。

ただちに本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。

日程第1 会議録署名議員の指名

議長(村尾富造君)

日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、議長において、4番澤田伸幸君、5番田中誠君を指名致します。

日程第2 議案第4号

議長(村尾富造君)

すでに上程されております議案第4号町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。お諮りします。本件については、討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」との声あり)

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議長(村尾富造君)

異議なしと認めます。これから議案第4号を採決します。この採決は、起立によって行います。本件は原案のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。

(賛成者起立)

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議長(村尾富造君)

起立全員です。したがって、議案第4号町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。

議案第13号～議案第19号

議長(村尾富造君)

すでに上程されております議案第13号平成19年度清里町一般会計予算から議案第19号平成19年度清里町焼酎事業特別会計予算まで、都合7件を一括議題とします。本件について、委員長の報告を求めます。予算審査特別委員長岡本年行君。

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13番(岡本年行君)

委員会の審査報告をいたします。平成19年3月7日、第1回清里町議会定例会において付託された事件は、審査の結果次のとおり決定したので、会議規則第76条の規定により報告します。

審査事件

議案第13号平成19年度清里町一般会計予算
議案第14号平成19年度清里町介護保険事業特別会計予算
議案第15号平成19年度清里町国民健康保険事業特別会計予算
議案第16号平成19年度清里町老人保健特別会計予算
議案第17号平成19年度清里町簡易水道事業特別会計予算
議案第18号平成19年度清里町農業集落排水事業特別会計予算
議案第19号平成19年度清里町焼酎事業特別会計予算

審査期日

平成19年3月8日より平成19年3月9日までの2日間

審査の結果

各会計原案どおり決定することとした。

以上であります。

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議長(村尾富造君)

本件については議会先例に基づき質疑を省略いたします。お諮りします。ただいま議題としていました7件については討論を省略し一括採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。

(「異議なし」との声あり)

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議長(村尾富造君)

異議なしと認めます。したがって、ただいま議題としていました7件については討論を省略し、一括して採決することに決定しました。これから議案第13号から議案第19号までを一括採決します。この採決は、起立によって行います。本件について委員長の報告は原案可決です。議案第13号から議案第19号までは、委員長の報告とおり決定することに賛成の方は起立願います。

(賛成者起立)

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議長(村尾富造君)

起立全員です。したがって、議案第13号平成19年度清里町一般会計予算から議案第19号平成19年度清里町焼酎事業特別会計予算は、委員長の報告のとおり可決されました。

日程第3 議案第20号～日程第5 議案第22号

議長(村尾富造君)

ここで議事の都合上、日程第3 議案20号損害賠償の額を定めることについてから日程第5 議案第22号平成18年度清里町一般会計補正予算(第10号)を一括議題とします。これら3件について、提案理由の説明を求めます。町長橋場博君。

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町長(橋場博君)

本議案の審議前に一言申し上げたいと存じます。損害賠償の関係でありますが、平成17年5月29日に開催されましたみどりのフェスティバル会場で発生した事故について申し上げます。

この関係につきましては、これまで定例町議会で一般行政報告させていただくとともに、委員会にも経過報告等をさせていただいておりましたが、その間、事故発生以来約2年にわたりまして、被害者と誠心誠意話し合いを続けてまいりましたところ、このほど今月5日に示談が成立いたしました。その結果として町に多大な損害を与えることとなり、管理責任者としてたいへん申し訳なく心からお詫びを申し上げる次第であります。
事故の概要を申し上げますと、一昨年の5月29日午後2時頃、緑駅前広場みどりのフェスティバル会場にて、すべての行事が終わり後片付けをしている中で起きました。綿あめコーナーで立て看板を取り外すため、立て看板の紐を取ったとき、突風にあおられ、立て看板がそばにおりました網走市在住の4歳の女の子の額にあたりました。女児に全治10日間の怪我を負わせました。以上が事故の概要であります。
今回の事態に至ったことは誠に申し訳なく、今後このようなことを起こさないよう職員一丸となって注意喚起してまいる所存であります。この度、損害賠償の額を定める議案をはじめ、町長等の給与に関する条例の一部を改正する条例案、そして補正予算案の提案をさせていただき、心からお詫びを申し上げる次第であります。

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議長(村尾富造君)

議案第20号について、改めて提案理由の説明を求めます。産業課長。

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産業課長(横井英治君)

すでに上程されております議案第20号損害賠償の額を定めることについて、ご説明いたします。

本件につきましては、平成17年5月29日開催の第17回みどりのフェスティバル会場で発生しました傷害事故につきまして、相手方の傷の経過を見ながらご両親とお話し合いを進めておりましたが、平成19年3月5日に示談が成立しましたので、損害賠償の議決を求めるものでございます。
損害賠償の相手方は、網走市大曲1丁目3－27－4 清水麻菜夏さん 4歳でございます。事故の概要ですが、平成17年5月29日午後2時頃、清里町緑町61番地緑駅前広場にて開催中でありましたみどりのフェスティバルにおいて、強風により看板が倒れ清水麻菜夏さんの額にあたり、傷害を負わせたものでございます。損害賠償額は152万6千800円。内訳といたしまして、入通院費に費やしました医療機関での治療費21万1千400円、これが医療機関へのお支払いの金額でございます。また、治療通院費、付添看護料、入院医療費、傷跡が残っておりますので、後遺障害を含めました補償賠償費131万5千400円、これが本人への賠償費でございます。合計152万6千800円でございます。以上で説明を終わらせていただきます。

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議長(村尾富造君)

これから質疑を行います。

(「質疑なし」との声あり)

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議長(村尾富造君)

質疑なしと認めます。お諮りします。本件については、討論を省略し採決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」との声あり)

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議長(村尾富造君)

異議なしと認めます。これから議案第20号を採決します。この採決は、起立によって行います。本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

(賛成者起立)

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議長(村尾富造君)

起立全員です。したがって、議案第20号賠償額の額を定めることについては、原案のとおり可決されました。

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議長(村尾富造君)

議案第21号について、改めて提案理由の説明を求めます。総務課長。

町長、助役は本議案の審議が終了するまで、退席してください。

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総務課長(村上孝一君)

すでに上程されております議案第21号清里町長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由のご説明を申し上げます。なお、提案の趣旨については、町長より先に説明がございましたので、内容を省略させていただき、条例の改正内容についてご説明申し上げます。

それでは改正内容について審議資料により説明いたしますので、別冊の審議資料1ページをお開き願います。

新旧対照表により説明申し上げます。今回の改正は条例附則での改正を行うもので、附則第4項として、町長等に支給する給料は、町長、助役の給料を定めている条例第3条の規定から、平成19年3月分を町長にあっては7万8千円(10パーセント減額)、助役にあっては3万1千500円(5パーセント減額)を控除した額を支給するという規定を追加するものです。附則については、本条例の施行期日を定めるものでございます。

以上で、説明を終わります。

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議長(村尾富造君)

これから質疑を行います。

(「質疑なし」との声あり)

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議長(村尾富造君)

質疑なしと認めます。お諮りします。本件については、討論を省略し採決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」との声あり)

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議長(村尾富造君)

異議なしと認めます。これから議案第21号を採決します。この採決は、起立によって行います。本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

(賛成者起立)

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議長(村尾富造君)

起立全員です。したがって、議案第21号清里町長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。

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議長(村尾富造君)

議案第22号について、改めて提案理由の説明を求めます。企画財政課長。

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企画財政課長(古谷一夫君)

すでに上程されております議案第22号平成18年度清里町一般会計補正予算(第10号)についてご説明を申し上げます。
本件につきましては、議案第20号損害賠償の額を定めることについて、並びに議案第21号清里町長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例に係る予算の補正を行うもので、第1項に記載のとおり、予算の総額に歳入歳出それぞれ53万2千円を追加し、補正後の予算の総額を42億4千202万9千円とするものでございます。第1条第2項につきましては、補正予算に関する説明書によりご説明をいたしますので、お手元に追加議案説明書をご用意いただきたいと存じます。
歳出よりご説明申し上げますので、2ページをご覧いただきたいと存じます。歳出、1目一般管理費、2節給料、特別職給10万9千円の減につきましては、議案第21号の議決に基づき、町長7万8千円、助役に3万1千円の各ひと月分の給料を減額するものでございます。
22節補償補填および賠償金44万1千円につきましては、議案第20号の議決に基づき、現計予算に対する所要額分44万1千円を追加補正するものでございます。なお、平成18年度当初予算におきまして、100万円の予算を計上しておりましたが、内12万4千920円が執行済みとなっておりますので、予算残額87万5千80円に対し、損害賠償額田152万6千800円の内、昨年度支払済みとなっております治療費分、21万1千400円を除いた損害賠償金の本年度支払分131万5千400円に対する所要額の補正となっております。
2目財産管理費、25節積立金につきましては、給料減額および保険金調整額を財政調整基金に繰入措置するものでございます。
歳入についてご説明を申し上げます。歳入の雑入53万2千円につきましては保険金収入であり、当初予算100万円を計上いたしておりましたので、他事案による収入済額12万4千920円と本件による本年度分保険金140万7千825円との合算差額を補正いたすものでございます。

以上で、説明を終わります。

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議長(村尾富造君)

これから質疑を行います。

(「質疑なし」との声あり)

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議長(村尾富造君)

質疑なしと認めます。お諮りします。本件については、討論を省略し採決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」との声あり)

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議長(村尾富造君)

異議なしと認めます。これから議案第22号を採決します。この採決は、起立によって行います。本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

(賛成者起立)

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議長(村尾富造君)

起立全員です。したがって、議案第22号平成18年度清里町一般会計補正予算(第10号)は、原案のとおり可決されました。

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議長(村尾富造君)

ここで、昼食のため午後1時30分まで休憩いたします。

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休憩：午前11時50分～午後1時30分

日程第6 意見案第1号

議長(村尾富造君)

休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第6 意見案第1号日豪FTA／EPA交渉並びに酪農畜産政策・価格に関する意見書についてを議題とします。本件について、提出者の説明を求めます。西部甫君。

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9番(西部甫君)

ただいま上程されました意見案第1号日豪FTA／EPA交渉並びに酪農畜産政策・価格に関する意見書について、本件について地方自治法第99条の規定により、別紙のとおり意見書を提出するものとする。
説明については、朗読をもって説明に代えさせていただきます。

(別紙意見案朗読)

以上でございます。

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議長(村尾富造君)

これから質疑を行います。

(「質疑なし」との声あり)

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議長(村尾富造君)

質疑なしと認めます。お諮りします。本件については、討論を省略し採決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」との声あり)

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議長(村尾富造君)

異議なしと認めます。これから意見案第1号を採決します。この採決は、起立によって行います。本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

(賛成者起立)

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議長(村尾富造君)

起立全員です。したがって、意見案第1号日豪FTA／EPA交渉並びに酪農畜産政策・価格に関する意見書については、原案のとおり可決されました。

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議長(村尾富造君)

お諮りします。ただいま可決されました意見書の提出先並びに内容の字句等について、その整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、ご異議ありませんか。

(「異議なし」との声あり)

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議長(村尾富造君)

異議なしと認めます。したがって、意見書の提出先並びに内容の字句等については、議長に委任することに決定しました。

日程第7 陳情第1号

議長(村尾富造君)

日程第7 陳情第1号清里町議会議員定数削減の検討についての陳情についてを議題とします。本件について、委員長の報告を求めます。総務文教常任委員長、中西安次君。

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8番(中西安次君)

ただいま提案されました陳情第1号清里町議会議員定数削減の検討について、本委員会に付託された陳情は、以下のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告致します。
委員長報告総務文教常任委員会に付託された清里町議会議員定数削減の検討についての陳情について、審査を行ったので報告致します。

1.審査の回数

平成19年2月26日、3月1日、3月7日、3回。

2.審査の経過

本陳情は2月23日に当委員会に付託され、3月定例議会を間近に控え非常に審査期間が制約された中での審査でありました。
審査にあたっては平成16年12月、議員定数を14名から3名削減して11名としておりますが、今回、議員定数についてなお検討すべきとの陳情があったことにより、再度、定数を見直すかどうかが論点となりました。
定数を削減すべきであるとの意見では、平成16年度当時とは議会を取巻く状況が変わってきており、委員会の重複所属が認められてることになったことや、斜里町、小清水町が大幅に定数を削減しており、本町でも更なる定数削減を多くの町民が望んでいるのであるからそれに答えるべきであるとのことであります。
一方、定数削減に反対するとの意見では平成16年に議会改革特別委員会を設置し、1年間を費やし定数削減を決定したのであり、それを最大限尊重すべきで今期内の定数削減はこれ以上すべきではないとのことであります。
当委員会としては全議員の意見を集約し、それを参考に判断すべきとのことであることから、公開で議員協議会を開催し、全議員から意見を聴きましたが、「削減すべき」、「削減すべきではない」との意見が真っ二つに分かれております。
また、議員協議会に陳情代表者の出席を求めて陳情の趣旨について改めて聞き取りを行なっております。
これらを参考にしながら本陳情をどのように取扱うか、短期間ではありましたが慎重に検討してまいりました。

3.審査の結果

各議員の意見がふたつに分かれ一本化するに至らなかったため採決を行った結果、採択すべきものと決しましたので報告致します。

以上でございます。

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議長(村尾富造君)

これから質疑を行います。

(「質疑なし」との声あり)

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議長(村尾富造君)

質疑なしと認めます。これから討論を行います。まず陳情の採択に反対者の発言を許します。

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議長(村尾富造君)

次に、陳情の採択に賛成者の発言を許します。

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議長(村尾富造君)

これで討論を終わります。これから陳情第1号を採決します。この採決は、起立によって行います。本件に対する委員長の報告は採択すべきです。決定することに賛成の方は起立願います。

(賛成者起立)

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議長(村尾富造君)

起立多数です。したがって、陳情第1号清里町議会議員定数削減の検討についての陳情については、委員長の報告のとおり採択と決しました。

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議長(村尾富造君)

ここで暫時休憩いたします。

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議長(村尾富造君)

休憩前に引き続き、会議を開きます。
ただいま会議案第1号が提出されました。これを日程に追加し、追加日程第1として議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

(「異議なし」との声あり)

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議長(村尾富造君)

異議なしと認めます。したがって会議案第1号を日程に追加し、追加日程第1とすることに決定いたしました。

追加日程第1 会議案第1号

議長(村尾富造君)

追加日程第1 会議案第1号清里町議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例を議題とします。本件について、提出者の説明を求めます。岡本年行君。

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13番(岡本年行君)

提案の理由を一言申し上げたいと存じます。

今日、地方自治体を取巻く財政は非常に厳しい情勢下にあるわけであります。先の特別委員会の経過の平成16年末定数については、主に委員会活動を重視した意見が非常に多かったと認識をしております。そういう考えの中で一定の方向性が出されたわけであります。
しかし、今日、その決定後の委員会を取巻く情勢は、昨年の地方自治法の改正等による重複委員会が認められ、また管内、主に斜里郡3町の情勢、斜里町においては6名減の14名、小清水町においては4名減の10名であり、近隣町村と対比し、また、陳情の趣旨から考えまして2名減の9名とすることが適当と思うわけであります。

以上が提案の理由であります。

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議長(村尾富造君)

これから質疑を行います。

(「質疑なし」との声あり)

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議長(村尾富造君)

質疑なしと認めます。これから討論を行います。まず原案に反対者の発言を許します。

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議長(村尾富造君)

次に、原案に賛成者の発言を許します。

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議長(村尾富造君)

これで討論を終わります。これから会議案第1号を採決します。この採決は、起立によって行います。本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

(賛成者起立)

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議長(村尾富造君)

起立多数です。したがって、会議案第1号清里町議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。

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議長(村尾富造君)

ここで暫時休憩いたします。

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議長(村尾富造君)

休憩前に引き続き、会議を開きます。
ただいま会議案2件が追加提出されました。これを日程に追加し、追加日程第2、追加日程第3として議題としたいと思いますがご異議ありませんか。

(「異議なし」との声あり)

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議長(村尾富造君)

異議なしと認めます。したがって会議案第2号、会議案第3号を日程に追加し、追加日程第2、追加日程第3とすることに決定いたしました。

追加日程第2・追加日程第3 会議案第2号・会議案第3号

議長(村尾富造君)

ここで議事の都合上、追加日程第2 会議案第2号清里町議会委員会条例の一部を改正する条例と、追加日程第3 会議案第3号清里町議会会議規則の一部を改正する規則を一括議題とします。本件について、提出者の説明を求めます。山中隆男君。

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11番(山中隆男君)

ただいま上程されました会議案第2号清里町議会委員会条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を致します。

今回の改正は、地方自治法の改正および議員定数の改正に伴い、委員会条例の一部改正が必要になりましたので提案するものであります。また合せて字句を改正するものであります。
お手元に配付されました審議資料により説明致します。審議資料1ページをお開きください。
第3条は常任委員会の定数を改めるものであります。産業福祉常任委員会7名を8名に改めるものです。
第4条の2第2項は、議会運営委員会議員の定数6名を4名に改めるものであります。
第6条第2項は、資格審査特別委員会および懲罰特別委員会の委員7名を5名に改めるものであります。
第7条は、ただし書きを付け加えたもので、第1項に、ただし、閉会中においては、議長が指名することができるを、第2項に、ただし、閉会中においては、議長が変更することができるを付け加えるものであります。
第12条は、見出し中、議会運営委員および特別委員を委員に改め、第2項中議会運営委員および特別委員を委員に改め、次のただし書きを付け加えるものであります。ただし閉会中において議長が許可することができる。
第27条は、字句の訂正で職員をしてを職員に改めるのであります。
附則は施行期日を定めるもので、平成19年5月1日から施行するものであります。

以上で議会委員会条例改正案の説明を終わります。

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11番(山中隆男君)

次に、議会会議規則の改正を説明資料によりご説明致します。

ただいま上程されました会議案第3号清里町議会会議規則の一部を改正する規則について、提案理由の説明を致します。
今回の改正は地方自治法の改正および議員定数の改正により、会議規則の一部改正が必要になりましたので提案するものであります。また、一部字句の改正も合せて行うものであります。
お手元に配付されました審議資料より説明致します。審議資料の3ページをお開きください。
第14条は、第1項を削り、同条第2項中、所定の賛成者とともに連署してを署名してに改め同条第1項として、同条に次の1項を加えるものであります。
2 委員会が議案を提出しようとするときは、その案をそなえ、理由を付け、委員長が議長に提出しなければならない。
第17条は第1項を削り、同条第2項を第1項とし、所定の発議者が連署してを発議者が署名してに改めるものであります。
第28条、第29条第2項および第38条中職員をしてを職員に、第29条第1項中、職員をして議員にを職員に改めるものであります。
第72条は、第2項中、第3項を第4項に改めるものであります。
第87条は、議長から数個のを議員から個数のに改めるものです。
附則は、施行期日を定めるもので、平成19年5月1日から施行するものであります。

以上で議会委員会条例改正案の説明を終わります。

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議長(村尾富造君)

これから質疑を行います。

(「質疑なし」との声あり)

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議長(村尾富造君)

質疑なしと認めます。お諮りします。本件については討論を省略し採決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」との声あり)

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議長(村尾富造君)

異議なしと認めます。これから会議案第2号を採決します。この採決は、起立によって行います。本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

(賛成者起立)

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議長(村尾富造君)

起立全員です。したがって、会議案第2号清里町議会委員会条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。

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議長(村尾富造君)

これから会議案第3号を採決します。この採決は、起立によって行います。本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

(賛成者起立)

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議長(村尾富造君)

起立全員です。したがって、会議案第3号清里町議会会議規則の一部を改正する規則は、原案のとおり可決されました。

閉会宣言

議長(村尾富造君)

本日の日程は全部終了しました。
会議を閉じます。平成19年第1回清里町議会定例会を閉会致します。ご苦労様でした。

閉会：午後3時30分

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