第8回定例会会議録
- 更新日
- 平成19年12月18日(火曜日)
- 開会：午前9時30分
- 閉会：午後3時00分
本会議の案件
報告第1号 平成19年度定例監査の結果について
諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について
一般質問
議案第52号 清里町課設置条例の一部を改正する条例
議案第53号 清里町在宅介護支援センター条例を廃止する条例
議案第54号 清里町後期高齢者医療に関する条例の制定
議案第55号 土地改良事業の事務の委託に関する協議について
議案第56号 平成19年度清里町一般会計補正予算(第7号)
議案第57号 平成19年度清里町簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)
議案第58号 平成19年度清里町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)
陳情第2号 緑スキー場用地問題に係る陳情について
意見案第8号 第二期地方分権改革にあたり地域間格差の解消を求める意見書について
意見案第9号 森林環境税(仮称)の導入を求める意見書について
意見案第10号 悪質商法被害をなくすための割賦販売法改正を求める意見書について
(注)追加議案
議案第59号 平成19年度清里町一般会計補正予算(第8号)
開議宣言
議長(村尾富造君)
ただいまの出席議員数は9名です。ただいまから平成19年第8回清里町議会定例会を開会します。
ただちに本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。
日程第1 会議録署名議員の指名
議長(村尾富造君)
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、議長において、3番畠山 英樹君、4番 澤田 伸幸君を指名致します。
日程第2 会期の決定について
議長(村尾富造君)
日程第2 会期の決定についてを議題とします。本件について、委員長の報告を求めます。議会運営委員会委員長 加藤 健次君。
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2番(加藤健次君)
本定例会は、一般質問、各会計補正予算など、提案件数、議案の内容から判断して、本定例会の会期は本日1日間とすることが適当と思われます。以上が議会運営委員会の結果でございますので報告いたします。
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議長(村尾富造君)
お諮りします。本定例会の会期は、委員長の報告のとおり本日1日間にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(「異議なし」との声あり)
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議長(村尾富造君)
異議なしと認めます。したがって、会期は本日1日間に決定しました。
日程第3 議長諸般の報告
議長(村尾富造君)
日程第3 議長諸般の報告を行います。事務局長に報告させます。議会事務局長。
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議会事務局長
議長諸般の報告5点について、ご報告申し上げます。
1点目、団体からの要請についてであります。平成19年11月29日、全国林野関連産業労働組合北海道地方本部 北見支部執行委員長 虎谷正博氏ほか1名がお見えになり、議長に対して、森林・林業・木材関連産業の推進に関する要請書が提出されました。内容は、京都議定書において、日本は温室効果ガス削減目標6％の内、3.8％を森林吸収源対策において実行することとしており、林野庁は削減目標達成のため森林整備の推進として330万ヘクタールの実施を計画している。しかし、事業を実行するための林業労働力の確保、森林組合や林業事業体制等の育成・確保、総合的な木材利用対策など、実行体制の確立や予算化がなされていない現状にある。よって、別紙5ページから6ページに記載している4施策の実現に向け、議会のご尽力を頂きたいというものであります。要請書につきましては、4ページから6ページに添付してございますので、ご参照頂きたいと思います。
2点目、議員の派遣状況および会議・行事等の出席報告についてであります。(1)地方自治法施行60周年記念式典についてでありますが、11月20日、東京都で開催され、村尾議長が出席をいたしておりますので、ご報告申し上げます。(2)第51回町村議会議長全国大会についてでありますが、11月30日、東京都で開催され、村尾議長が出席をいたしております。7ページから12ページに添付しております事項が決議され、また、記載の要望事項を採択し、関係省庁・関係機関に要請活動がなされたところでございます。(3)第32回豪雪地帯町村議会議長全国大会についてでありますが、同じく11月30日、東京都で開催され、村尾議長が出席をいたしております。13ページから14ページに添付しております事項が決議され、記載の要望事項を採択し、関係省庁・関係機関に要請活動がなされたところでございます。(4)管内町村議会議長会臨時総会についてでありますが、12月6日、上湧別町で開催され、村尾議長が出席をいたしております。平成19年度決算見込みについて、平成20年度予算大網および事業、会費の賦課などについて、協議・承認がなされたところであります。(5)その他の会議・行事等の出席状況についてでありますが、記載の行事に、議長はじめ副議長、常任委員長が出席いたしておりますので、ご報告申し上げます。
3点目、常任委員会および議会運営委員会の開催状況についてでありますが、記載の通りの期日・案件で会議が開催されておりますので、ご報告申し上げます。
4点目、例月出納検査の結果についてであります。平成19年11月分の出納検査の結果が、別紙15ページの通り提出されております。適正であるとの報告でありますので、併せてご報告申し上げます。
5点目、平成19年第8回清里町議会定例会説明員等の報告についてでありますが、別紙16ページの通りとなっておりますので、ご参照頂きたいと存じます。以上で、議長諸般の報告を終わります。
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議長(村尾富造君)
これで議長諸般の報告を終わります。
日程第4 町長一般行政報告
議長(村尾富造君)
日程第4 町長一般行政報告を行います。町長 橋場 博君。
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町長(橋場 博君)
町長の一般行政報告を申し上げます。
1点目の主要事業報告であります。1番目、網走支庁管内総合開発期成会秋季要望の関係であります。11月16日、北海道に対しまして網走支庁管内総合開発期成会が要望活動を行った訳であります。私は、環境生活部、保健福祉部を担当し、要望項目は記載の5項目で、廃棄物関係、医療関係・特に、今問題になっております医師の確保・病院の経営関係等につきまして要請活動を行った次第であります。2番目の北海道洞爺湖サミットの夕べの関係でございますが、同じ11月16日、午後6時30分から東京で行われました。北海道洞爺湖サミット道民会議会長であります高橋知事の主催でありまして、清里焼酎のセレクション・きよさと・北緯44度・浪漫倶楽部の4種類の出品が依頼され、北海道洞爺湖サミットに向け北海道の情報を国内外に発信するために、外国人記者あるいはサミット関係大使館等を対象としたレセプションが行われた訳であります。当日は、官房長官はじめ、環境大臣、その他政治家の方が多数参加しており、その中で、焼酎の提供をさせて頂いた次第であります。盛会にて終了いたしております。3番目の平成19年度自由民主党移動政調会の関係であります。11月19日、北見市で行われ、記載にある各代表者の方が要望者として参加されました。道道3路線の関係、宇遠別川の改修、一般廃棄物最終処分場の関係、品目横断的経営安定対策の関係につきまして要望を行っております。4番目の地方自治法施行60周年記念総務大臣表彰の受賞の関係であります。11月20日に、東京で60周年記念式典が行われ、その席上、清里町が優良自治体として表彰を受けた訳であります。参考までに申し上げますと、北海道は4自治体が受賞し、函館市、黒松内町、中札内村、清里町であります。5番目のウエンベツ明渠改修事業要請についてであります。この事業につきましては、それぞれの関係機関の皆様方のご尽力により、20年度から、いよいよ着工予定でありまして、最終段階ということで、国土交通省北海道局長、農林水産省農村振興局長、財務省北海道担当主計官に最後の予算付けの要請活動を行って参りました。6番目の寄附採納の関係であります。12月10日に釧路市在住の原田 實氏から山林9，598平方メートルの寄附があった訳であります。樹齢49年のカラマツ林を、そのままの姿で寄附をしたいということで受領をした次第でございます。場所は、13線19号付近であります。
大きな2点目の主要事業の進捗状況の関係であります。平成19年度議決工事は農産物処理加工施設整備工事で、7月20日から12月20日までの工期で、鉄骨造2階建の事業であります。現在まで95％の進捗状況でありまして、予定通り工事が進んでおります。
大きな3点目の主な会議・行事等の報告であります。清里町文化祭・スポーツ賞授賞式の関係であります。12月1日、2日に亘りまして生涯学習総合センターで行われ、文化祭の席上、スポーツ賞1名、スポーツ奨励賞3名の受賞式に出席をいたしております。次の自治会長会議でありますが、12月10日、福祉センターで行われました。それぞれ、関係課長より町行政につきまして連絡やお願い事項を申し上げ、さらに懇談をしまして無事終了いたしております。以上を申し上げ、町長の一般行政報告させて頂きます。
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議長(村尾富造君)
これから質疑を行います。
(「質疑なし」との声あり)
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議長(村尾富造君)
異議なしと認めます。これで町長一般行政報告を終わります。
日程第5 報告第1号
議長(村尾富造君)
日程第5 報告第1号 平成19年度定例監査の結果についてを議題とします。
本件について監査委員の報告を求めます。代表監査委員 松木憲昭君。
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代表監査委員(松木憲昭君)
平成19年度の定例監査を行いましたので、その結果についてご報告させて頂きます。報告書を朗読させて頂きます。
(別紙 定例監査の結果 朗読)
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議長(村尾富造君)
これから質疑を行います。
(「質疑なし」との声あり)
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議長(村尾富造君)
質疑なしと認めます。これで報告第1号 平成19年度定例監査の結果についてを終わります。
日程第6 諮問第1号
議長(村尾富造君)
日程第6 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。
本件について提案理由の説明を求めます。副町長。
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副町長(櫛引政明君)
ただ今上程されました諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由のご説明を申し上げます。本件につきましては、現在委員をされております山本眞弓氏が、平成20年3月31日を以って任期満了となりますので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、引続き、山本眞弓氏を人権擁護委員の候補者として推薦することにつきまして、議会の同意を求めるものでございます。人権擁護委員法第6条第3項の規定につきましては、市町村長が法務大臣に対し、人格・識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある者の中から、議会の意見を聞いて、候補者の推薦をしなければならないとする規定でございます。山本眞弓氏は、札弦町40番地にお住まいで、昭和25年12月3日生まれの満57歳の方でございます。人権擁護委員候補者として推薦をいたしたく、満場でのご同意を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。尚、任期につきましては、平成20年4月1日から平成23年3月31日までの3年間でございます。次のページに経歴の記載をしてございますので、ご参照頂きたいと存じます。以上で説明を終わります。
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議長(村尾富造君)
これから質疑を行います。
(「質疑なし」との声あり)
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議長(村尾富造君)
質疑なしと認めます。本件については、議会先例により討論を省略します。
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議長(村尾富造君)
これから諮問第1号を採決します。この採決は、起立によって行います。本件は原案のとおり、同意することに賛成の方は起立願います。
(賛成者起立)
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議長(村尾富造君)
起立全員です。したがって 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦については原案のとおり推薦することに決定しました。
日程第7 一般質問
議長(村尾富造君)
日程第7 一般質問を行います。順次発言を許します。細矢定雄君。
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7番(細矢定雄君)
私から通告した内容について、一般質問をさせて頂きたいと思います。
私の通告内容は、季節労働者の通年雇用促進支援事業についてと生活困窮者、低所得者に対する灯油購入代の支援について、この2点を通告してございますが、まず1点目の季節労働者の関係についてですが、季節労働者の雇用促進については、雇用保険、失業給付は短期特例一時金、50日給付が減額され、平均25万円くらいあったものが減額されて19年10月からは30日分、当面40日分ということで減額され、加えて冬期安定奨励金、冬期技能講習が廃止され、労働者に給付されていた額、約9万円が無くなることになっております。それに代わるものとして国、道、ハローワーク等の指導により斜網地域通年雇用促進協議会が今年8月に設立され、事業計画書を厚生労働省北海道労働局長に提出されているように伺っております。
その組織体制は、網走市、斜里町、小清水町、清里町、大空町の1市4町、そして1市4町の商工会、連合、建設業協会、企業組合などで構成され、この事業の大きな目的は、雇用保険、就職促進にかかる事業に取り組み、季節労働者の通年雇用化を促進するとなっております。
そこで、次の2点についてお伺いしますが、第1点は、斜網地域通年雇用促進協議会を設立後の経過と活動状況は、どの様に展開されているのか。私の目にはさっぱり見えませんので、その辺のところを具体的にお伺いしたいと思います。
第2点は、季節労働者の通年雇用促進事業の中で、特に地域自ら取り組みすべき事項が示されておりますが、斜網地域で取り組んでいる事業、また、清里町が取り組んできた事業等があれば具体的に答弁されるよう求めます。
次に2点目の灯油支援の問題ですが、町も12月に入りまして小学校、中学校、他公共施設の燃料費不足による補正を組まれております。更に国等でもこの問題について色々審議され新聞等で報道されてきておりますが、そこで、たいへん失礼でございますが生活困窮者、低所得者に対する灯油購入代の支援対策について、お伺いしますが、年末、冬期間をむかえて石油類の高騰により、灯油を始め食料品、生活必需品等が値上がりして低所得者にとってはたいへん厳しい状態におかれているものと思います。
そごで、生活困窮者、低所得者に対する生活支援のために灯油購入代支援制度を導入する考えがあるか。あるとすればその内容等を含めて答弁頂きたいと思います。
1回目の質問を終わります。
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議長(村尾富造君)
町長 橋場 博君。
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町長(橋場 博君)
細矢議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。
第1点目の季節労働者の通年雇用促進事業についてであります。
季節労働者対策といたしましては、通年雇用安定給付金制度が昭和52年に創設されまして、9回の制度改正と延長をしながら事業が継続されてきました。清里町におきましては、各関係団体のご協力によりまして、季節労働者が助成給付金の対象となるよう、冬期技能講習を継続実施をして参りました。給付金制度の継続につきましては、これまで町村会を通じまして国、道に強く要望して参りましたが、通年雇用の実績がなかなか上がらなかったことから、制度が18年度で廃止となりまして、新たに通年雇用を目的とした通年雇用促進事業が創設された訳であります。このため国から委託を受けた事業を実施するハローワークのエリヤであります1市4町と経済団体、建設業協会、労働団体等27の団体で構成する斜網地域通年雇用促進協議会が今年、設立されているわけであります。協議会が本年計画している事業は、季節労働者に対する給付事業が無くなったことから、通年雇用を図っていく研修、相談事業が中心になるわけでありますが、雇用確保の事業としまして、国の制度説明や制度利用の紹介を行う事業所向けの通年雇用支援セミナーを構成市町を会場に実施をしているわけであります。季節労働者の求職情報を事業所に提供する季節労働者向け求人開拓の実施。求職促進事業としては季節労働者の方に今後の就職活動のアドバイスをおこなう通年雇用意識啓発セミナーおよび個人面談会を構成市町を中心に会場で実施をする職業相談、求人情報の提供などであります。事業所向け通年雇用セミナーは、今、各支庁を会場として実施しているところであり、労働者向けセミナーは、2月の予定となっております。相談業務につきましては、協議会の雇用支援専門員により通年で随時行っています。
また、地域自ら取り組む事業とは、国からの委託事業以外の斜網協議会としての独自事業であり、その事業内容は就労支援事業として短期就労事業の開拓と求人情報の提供、季節労働者実態事業としてアンケート調査の実施により実態の分析を行い、今後の事業展開を行う。資格取得の支援としては、職業訓練を受けた資格検定に合格した場合の経費の援助、10万円を限度としておりますが、事業の推進に当たりましては、雇用支援専門員を中心に行っているところであります。公共事業の減少、民間需要の低迷等、地域経済状況は一段と厳しい状況でありますが、斜網地域通年雇用促進協議会を中心としてハローワーク等と連携をしながら通年雇用促進に向け、事業の推進を図って参りたいと思っているところであります。
2点目の灯油購入支援についてでありますが、この関係につきましては、今回の定例会に追加提案させていただきたいと思っておりますが、灯油購入支援事業につきましては、現在の原油の価格高騰によりまして灯油、ガソリンに加えまして原材料価格にも値上げがおよび、家庭のみならず農業や運送業者等多くの事業者、地域経済に深刻な影響を与えているのが実態であります。特に、灯油価格は12月に入り実勢価格は1リットル100円に迫る勢いで上昇しております。昨年同期は80円台でありましたので、20％を超える急激な価格の高騰が所得の低い方の生活を直撃しております。国においては、この原油高騰を受け、今月11日に緊急対策関係閣僚会議を開催して、寒冷地に住む低所得者の灯油補助制度支援の基本方針が示されております。この具体的な内容と致しましては、補助対象者は生活保護世帯や高齢者、母子家庭などで一定基準以下の低所得者に対して、灯油代の補助を行うため灯油引換券や灯油割引券などの配布を行う地方自治体に対し、国は迅速な対応が必要と判断し、自治体に特別交付税を交付するものであります。このような状況のなかで、町と致しましては、緊急対策として、生活保護世帯、65歳以上の独居世帯や高齢者世帯、障がい者世帯および母子世帯等の低所得者に対し、冬期間に使用する灯油を一世帯あたり灯油助成券で100リットル・1万円相当の助成することにより、生活の安定と福祉の増進に寄与して参りたいと思っているところであります。福祉灯油の助成の対象となる低所得者の収入基準は、単身者世帯の場合900千円、2人世帯の場合1，350千円、以後、世帯員1人に付き450千円を加算した額となります。この基準で生活保護世帯、高齢者世帯、障がい者世帯および母子世帯等683世帯の内、助成対象世帯は400世帯を見込んでおります。この内訳といたしましては、生活保護世帯で22世帯、高齢者単身世帯で157世帯、夫婦世帯などで189世帯、身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者世帯で22世帯、母子・父子世帯で10世帯になります。この福祉灯油の助成の所要額の補正予算を追加提案したいと思いますので、町といたしましても迅速に対処して参りますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上申し上げまして答弁に代えさせていただきます。
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議長(村尾富造君)
細矢定雄君。
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7番(細矢定雄君)
1回目の答弁をいただきましたが、2回目の質問をさせていただきます。
季節労働者雇用促進の関係について、町長から具体的に斜網地域の促進協議会が行おうとしてる予定について説明があったわけでありますが、成果がどういう形になって出てくるのか、分かりにくい訳です。したがって、私はこの雇用促進事業は、それなりに効果を上げればよいわけですが、ましてや通年雇用ということになると、北海道はご案内のとおり冬期間は熊や動物が冬眠に入ると同じように活動が止まってしまう状況です。そういう状況の中で通年雇用ということはなかなか難しい問題であると思いますが、そういう中でも取り組みをしていくということなので、通年雇用化については、季節労働者の皆さんは非常に大きな期待をしているのではないかと、この様に思うわけです。したがって、先ほど申し上げておりますように石油類の高騰から色々生活面が厳しくなってくる。ましてや19年度の場合は、土建業の関係についても公共事業等の減少でそこで働く季節労働者の皆さんは収入の減になっているというようなことも聞いておりますし、この問題については、できるだけ目的に基づいて通年雇用化を図るということは、私は非常に大事なことであると思っております。したがって、この事業に対して成果を上げるために、今後、どの様にして取り組みをしていくのか。また、対策を講じていかなければならないのか。私は、非常に課題が多くあると思うのです。その点について、考えていることがあればお伺いしたいと思います。
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議長(村尾富造君)
町長 橋場 博君。
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町長(橋場 博君)
通年雇用につきましては、先ほども申し上げましたように、これまでに数多くの法律の延長を重ねてきて今日を迎えているわけでありまして、その結果、今回、制度改正になったわけであります。通年雇用促進事業支援こういうものができまして、国の委託費で全体の事業費は8百万円の事業で、国が80％、北海道が10％、関係自治体が10％負担するという事業内容でありまして、それぞれ管内のすべての事業体が加入して協議を重ねながら進める事業でありまして、初年度でありますし、成果の上がることを期待しているところであります。細矢議員のご質問にありましたように、いずれにしても冬季間の事業は減ってきているわけでありますし、仮にまた増えましても労働者にきつい作業を強いるようになりますし、また、効率面からいっても非常に厳しいのが現実でありますし、はじめての機会で関係団体皆さんが加入している協議会でありますし、よい方向性を見いだせることを期待しているところであります。
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議長(村尾富造君)
細矢定雄君。
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7番(細矢定雄君)
季節労働者の通年雇用促進事業の関係については、何回聞いても同じような事なのですが、問題は、通年雇用化の促進事業だといいながら、地域自らの取り組みの中で短期、臨時就労支援事業というのがあるわけです。これは通年雇用ではありませんね。更に協賛企業の募集、短期、臨時の求人開拓。これも通年雇用には結びつかない。そして、短期、臨時求人情報提供、情報誌を作成して情報を提供すると。これも通年雇用の情報提供にはならない。私は、通年雇用促進事業に対してやることは一致していないような気がするわけです。そして、先ほど来、町長もこれからの取り組みについても答弁をされておりますけれども、実態としてこの事業の成果はなかなか上げにくいのではないか。北海道自体でこのことを取り上げてやるということはなかなか無理があるような気がするのです。したがって、新たな面での取り組み、運動の展開が必要ではないかと思うわけです。やはり北海道の特殊事情を踏まえて、この通年雇用というのは無理だとするならば、給付金の復元問題だとか奨励金だとか、特に雇用者の収入につながる制度化を求める、そういうことが重要ではないかと思うわけです。したがって、支援事業の改善ということに繋がっていくと思うのですが、先ほど来から申し上げているように通年雇用促進事業は事業として大事ですよ、と思っています。その事が成果としてなかなか出にくい。出にくいとするならばその事を国や道にそれなりの対策なり制度化を求めていく姿勢が大事ではないかというふうに思うのですが、如何でしょうか。
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議長(村尾富造君)
町長 橋場 博君。
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町長(橋場 博君)
この事業は、国、道、関係団体がすべてが入っているわけですから、ただいまのご質問のような内容が最良ということであれば、皆さんの意思結集でその様な方向に進んでいくこともあるのかなぁという感じを受けておりますけれども、いずれにいたしましても今回、はじめてスタートした事業でありますし、その経緯を見ながらまた、私自身もそういう機会がありましたらそういうことも述べていきたいと考えております。
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議長(村尾富造君)
細矢定雄君。
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7番(細矢定雄君)
これ以上、この問題について申し上げてもどうかと思いますが、今、町長が申されておりますように、季節労働者の置かれている現状、そして立場等を考えたときには、一刻も猶予のない問題だと思いますので、精力的に町長自ら取り組みをしていただきたい、この様に要望申し上げたいと思います。
次に福祉灯油の制度化についてお話がありました。先ほど質問で申し上げましたように、国も石油類の高騰から色々政策が出てきているということは当然ですが、ここで、特に町長に申し上げておきたいことは、今、町長が説明された内容については、大体私も分かりました。それと財源については、国なり道から特別交付税なりその他の財政措置があるということも分かりました。したがって、たいへん失礼ですが、生活困窮者、生活保護者を含めて、町長が申されていたように母子家庭なり障がい者家庭なり色々あるわけですが、ただ、私が思うには、生活困窮者といえども大体一律100リットル、1万円というふうに聞いたわけですが、生活困窮者の中でも分ければ非常に厳しい家庭もあると思うのです。Aランク、Bランク、Cランクとあるのではないかと思うのです。できれば、本当に厳しい困窮者に対しては町自体も新たな上積みをして手当をしていくと、そういう考えがあってもよいのではないかと私は思うのですが、町長、如何でしょう。
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議長(村尾富造君)
町長 橋場 博君。
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町長(橋場 博君)
灯油補助につきましては、国の方針は交付税で見るという方針でありますけれども、交付税というのは、例年減っているわけでありまして、新たな事業をするときは、必ず交付税で見るというのですけれども、何処にどれだけ入っているのは分かりません。それは別といたしまして。町は現在のおかれている立場を考えますと、単独でもやるという考え方で今回、提案をさせていただくわけであります。その中で、一律1万円ということでありますが、その他に町独自としまして、歳末の生活がたいへんな方々に対しまして、社会福祉協議会を始め、各団体から歳末の色んな事を実施させていただいております。今回も一応所得で区切らさせていただきましたが、漏れのないような対応をしていきたいと、鋭意、諸準備を進めているところでありますので、ご理解を賜りたいと思います。
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議長(村尾富造君)
細矢定雄君。
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7番(細矢定雄君)
大体了解しましたけれども、今、申し上げましたように年末に向かって、募金活動だとかそういうものを財源として困窮者に対しては考えていきたいという考え方は、私も思っていることでございますので、ただ、ここで申し上げておきたいことは、これから制度に基づいて対象者に対するPRだとか受付時期だとか、そういうものが重要になってきます。やはり、12月も18日ですから年内は難しいとは思いますが、できるだけ早くこの対象者に対してはPRなりをして受付を早め、受付を迅速に行って迅速に手当されるように要望申し上げて、この件について質問を終わります。
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議長(村尾富造君)
これで、細矢定雄君の質問を終わります。
次に、畠山英樹君。
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3番(畠山英樹君)
今回の質問については、一つのテーマを決めて箇条書きに質問をさせていただきます。その方が回答が出やすいと期待をしております。
先に通告しました焼酎事業について、何点かお聞きをしたいと思います。
焼酎事業も30年以上の実績を踏まえて、道内の特産品の開発によるまちおこしの先駆者的な取り組みに全国各地から行政関係者を始め、まちづくり団体の多くの方々の訪問により、この事業の経済効果が高く評価されるところであります。一方、本事業につきましては、特別会計に移行したが販売不振により一般会計からの繰り入れによる経営を余儀なくされているところであります。平成17年2月に経営改善計画が打ち出されました。それに沿って企業会計が求められる時期がきていると感じられるところでありますし、平成19年度に特産品開発を目的とし、蕎麦、南瓜等イモと違った原料での焼酎醸造が加わりました。そこで本年度の製品の見通しについてお聞きをしたいと思いますが、本年度当初、販売可能な在庫数量について伺いたいと思います。また、本年度の製造予定数量についても伺いたいと思います。先ほどの特産品開発、加工施設が本年度中にできることから、本町の特産品を主原料とした焼酎の仕込みの種類、数量についてもお伺いしたいと思います。
次に新たな加工施設が加わりましたが、焼酎工場の施設規模、最大醸造能力について、伺いたいと思います。この経営改善計画が17度年から20年度までの4年間の計画であるが、18年度については、販売金額が計画から見ると下回る残念な結果になったわけであります。今回の特産品の仕込みを合わせて焼酎事業経営改善計画は変更をしなければならないというふうに考えますが、長期的視野に立って、企業の経営感覚を持って経営することが必要であるが、どの様な方策を用いて収支のバランスを図っていくのか、お伺いをしたいと思いますし、また、一般会計からの繰り出しを毎年行っているという焼酎事業の中では、外部から委託を受けて製造している製品の販売単価、原価設定についても伺いたいと思います。また、製品の種類が多く大分減らしたとはお聞きしていますが、あまり売れていない物あるが、見直しをする考えはないか、お聞きをしたいと思います。最後でありますが、製造技術者の養成のために臨時職員を入れたとも聞いておりますが、今、技術者が2名いますが、今後の職員体制をどの様にしていくのか、お聞きをしたいと思います。
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議長(村尾富造君)
町長 橋場 博君。
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町長(橋場 博君)
畠山議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。
焼酎事業の今年度の見通しと将来に向けての対応についてであります。
本年度の製品の販売の見通しについて、本年度当初販売可能な在庫数量でありますが、タンクおよび木樽に貯蔵しております分381キロリットルと、製品分15キロリットルがあり、合わせますと396キロリットルとなっております。このうち、18年度に製造したものおよび長期に貯蔵する分などを除外いたしますと、本年度の販売可能な数量は152キロリットルであります。
次に本年度の製造予定数量についてと本町の特産品を主原料とした焼酎の仕込みの種類と数量についてでありますが、当初の計画では、じゃがいも焼酎など85仕込みで160キロリットルでありましたが、9月に本町の特産品を主原料とした焼酎の製造免許の取得が出来ましたので、じゃがいも焼酎は77回の仕込みで151.3キロリットル、特産品の麦焼酎は6回で10.3キロリットル、かぼちゃ焼酎は2回で3.3キロリットル、合わせますと当初計画と同じ85回の仕込みで164.9キロリットルを製造いたしております。また、小さな仕込みによります特産品焼酎の試験醸造につきましては、とうもろこし、たまねぎ、そば、長いも、小麦焼酎をそれぞれ2回の仕込みを実施し、製造数量の合計は 68リットルとなっております。
次に焼酎事業経営改善計画と今後の課題についてでありますが、焼酎工場の施設規模と最大醸造能力につきましては、工場建設時との変更はなく現況で、最大製造能力は200キロリットルであります。期間は4ヶ月であります。
次に収支のバランスですが、焼酎事業はご存じのように、昭和50年度より清里町の主要農産物でありますじゃがいもを主原料とした焼酎乙類の製造開発を特産品の開発、あるいは観光振興をめどとして開始され、昭和60年・61年には現在の工場を建設いたしております。また、平成17年度には長期貯蔵庫などを増設させていただき、長期熟成酒や木樽貯蔵酒の充実をはかってきたところであります。昭和62年度には特別会計にしており、また、平成16年度には焼酎事業経営改善計画を策定し、現在、取り組んでいるところであります。
今年度の販売状況ですが、諸般の事情により落ち込みが大きいのが現状であります。この要因は観光地などの不振に加えて、10月には取引のある道内大手の卸業者の再編等により、5月以降からの引き取りが前年度を下回っております。また、酒類の消費が伸び悩む中で、同業他社の焼酎製品との競合もあると思っております。現在、職員によります販促委員会を立ち上げるなど、職員全体で販売促進の取組みをいたしているところであります。これからも、歳入歳出のバランスを図るために更に努力してまいりたいと思っております。
次に委託製造の販売単価の設定についてでありますが、原料および必要資材などの原材料経費 と仕込みから瓶詰めまでの製造経費に酒税および管理費を積算し、定めております。
続いて製品の種類についてでありますが、以前より課題となっておりましたが、今年度中にさくらの滝、斜里岳の1種類、更にはアルコール12度のパパスファーム、華浪漫、これら4品目についても、整理をすることといたしております。また、今後とも、更に整理に向けて検討をしてまいりたいと思っております。
次に製造技術者の養成についてでありますが、現在、焼酎事業所は、主に2名の技術職員で対応致しているわけですが、それぞれ年齢も50歳を越えておりので、将来のことを考慮した場合、次の世代の製造技術者の育成が必要であると思っております。この様なことから新年度において専門教育を受けた1名を採用する予定をいたしております。
以上、申し上げて答弁に代えさせていただきます。
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議長(村尾富造君)
畠山英樹君。
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3番(畠山英樹君)
最初に本年度販売の見通しという事でありますが、製品については今、数字を聞かせていただきました。販売の見通しについて、もう一度詳しく教えていただきたいと思います。
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議長(村尾富造君)
町長 橋場 博君。
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町長(橋場 博君)
19年度予算で計上致しております額を何とか下回らないように今、鋭意努力している最中であります。今後とも販売促進に力を入れていきたいと思っているところであります。
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議長(村尾富造君)
畠山英樹君。
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3番(畠山英樹君)
平成19年度の決算がどの様になるか、しっかりと見させてもらいたいと思います。
本年度、木樽20本を購入予定しているが、当然、新しい倉庫に入れる計画であろうと思いますが、木樽については、古い物もあると思いますので、木樽の数について詳しく教えていただきたいと思います。
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議長(村尾富造君)
答弁調整のため10分ほど休憩します。11時に再開します。
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(暫時休憩)
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議長(村尾富造君)
休憩前に引き続き一般質問を続行します。 町長 橋場 博君。
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町長(橋場 博君)
木樽の本数でありますが、今年度20本購入しまして、現在の本数は192本であります。
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議長(村尾富造君)
畠山英樹君。
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3番(畠山英樹君)
192本とお聞きしましたが、当然、これについては永久に使える物ではないと思っております。これらについての更新時期についてですが、いつ頃になるのか教えていただきたいと思います。
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議長(村尾富造君)
町長 橋場 博君。
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町長(橋場 博君)
現在、長期貯蔵用に利用しておりますので、時期的なものを決めてはいません。
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議長(村尾富造君)
畠山英樹君。
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3番(畠山英樹君)
分かりました。ただ、更新をしていかなければならないという中では、結構な値段がするはずですので、これらについても長期的な計画を立てながら、進めていかなければならないと考えています。
次に製品単価の見直しという部分では、色んな委託を受けていると思っています。ラベルを貼り替える、瓶詰めをするという部分については、一定の価格設定をすることができるかと思いますが、一番心配な部分は、原料すべてが委託から始まるという部分であります。もともと清里の焼酎工場は大きくないですから、原料からとなると倉庫が必要になる、尚かつ製品についても保管しておかなければならないということで、経費についてもかなり違ってくると思うのです。それらも含めて価格の設定をされているのか、お聞きをしたいと思います。
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議長(村尾富造君)
町長 橋場 博君。
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町長(橋場 博君)
委託事業の価格の設定につきましては、私自身も担当者に厳しく言っているわけでありまして、けっして清里町が持ち出しをするようなことがないような姿で進めていくという、基本原則でありますし、今後とも考え方を持続して参りたいと思っております。当然かかる経費は全部含めて価格を設定しているところであります。
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議長(村尾富造君)
畠山英樹君。
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3番(畠山英樹君)
持ち出しがないようにということですが、持ち出しをしているから価格の設定についてもう一度見直してくださいと言っているのであって、これがプラスになっているのであればよいのですが、焼酎事業を30年やってきて町の特産品ということでは理解をしますが、プラスにするぞという意気込みの中で、努力するというのは理解するけれども、実際にならなかったら認めて貰えないという部分がありますので、しっかりした考え方の中で進んでいただきたいと思います。
また、一般質問では出ていないわけですが、予算、決算の総括の中で、焼酎工場で試飲はできたが購入はできないということ、これらについては議員が何回もこの場で町長にお話をした経緯があります。町長はできることからやっていくということを述べられていますが、いまだに購入ができないと捉えていますが、購入することはできないと理解してよろしいのかお聞きしたいと思います。
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議長(村尾富造君)
町長 橋場 博君。
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町長(橋場 博君)
この関係につきましては、従来、試飲のみということでしたが、観光客等の動向を判断しますと、焼酎工場見学のみで帰られる方がかなりおられるということもありまして、今年度から観光客に限り、工場で販売するという姿を取らさせていただいております。
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議長(村尾富造君)
畠山英樹君。
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3番(畠山英樹君)
今年から観光客が買えるということは、要するに入場者は買えるということになりますね。
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議長(村尾富造君)
町長 橋場 博君。
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町長(橋場 博君)
町外の観光客、こういうふうに踏まえています。ですから工場の見学者でも町内の方につきましては、ご遠慮いただいているというのが現状であります。
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議長(村尾富造君)
畠山英樹君。
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3番(畠山英樹君)
町外の人しか買えないという根拠は。
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議長(村尾富造君)
町長 橋場 博君。
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町長(橋場 博君)
町内の方につきましては、一般小売店で購入可能でありますので、そこで買っていただくという方針で進めているわけであります。
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議長(村尾富造君)
畠山英樹君。
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3番(畠山英樹君)
言いたいことは理解できますが、それを確認する行為、これもたいへんな事だと思いますし、少し進め方がおかしいのではないかと思うところであります。この関係については、うやむやに終わるような気がするのですが、他にも心配している部分があります。今まで、町のフェスティバル等で安売りをしているということ、私が記憶している中では1カ所ありますが、これらについて、お話をお聞かせいただきたいと思います。
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議長(村尾富造君)
町長 橋場 博君。
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町長(橋場 博君)
工場の出荷価格は一定しております。ですから、工場として安売り出荷ということは、今まで一切実施しておりません。
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議長(村尾富造君)
畠山英樹君。
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3番(畠山英樹君)
分かりました。私の踏まえ方の間違いということでよろしいかと思いますけれども、今回、聞きますと販促委員会でキャンペーンと称して安売りをしているとお聞きしていますが、これも議会で他の町よりも清里は高い。何とか安くできないかという質問をしたかと思います。これらについては当然、北酒連、北酒販等がありまして安くできない。小売店の企業努力でやってくださいと言うような話しを町長はされたというふうに理解をするところでありますが、これらについての整合性、どうなっているのかお聞きしたいと思います。
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議長(村尾富造君)
町長 橋場 博君。
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町長(橋場 博君)
工場出荷価格、単価は同じであります。商習慣として卸とか小売りとか色んな事があろうかと思います。ただ、製造工場としては、小売価格を一定にするということは、公正取引委員会から排除命令を受けますし、自由販売競争の世の中でありまして、工場としては、卸価格は一切変えておりません。後のことについては、工場側として口を挟むべき事ではないと思っております。
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議長(村尾富造君)
畠山英樹君。
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3番(畠山英樹君)
今まで町長が安売りはできないという中で、商店が努力して安売りをしていた。その部分は分かりますし、焼酎工場で価格を保てばよいということも理解しますけれども、当然の事ながら卸業者に1割、小売店に2割という手数料を取っていただいて売っていただいているという部分があると思っています。そこら辺のバランスを崩すと少ない量であれば焼酎工場から直接販売云々ということになろうかと思いますが、毎年150～160キロリットル売ろうとしたら卸業者、小売店にも協力をしてもらわなければならないと思いますが、ただ、焼酎工場の事だけを考えて採算ベースを割らなければよいという考え方は、将来に向かってはかなり危険な部分があろうかと思っておりますし、焼酎工場30年やられているが、昔から安売りをやられているのか、それも含めてお聞きをしたいと思います。
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議長(村尾富造君)
町長 橋場 博君。
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町長(橋場 博君)
焼酎事業がスタートして30数年になりますが、商品を売ると言うことは、卸、小売り、こういった方々のお世話にならなければならないわけであります。こういったことは当然、大切にしていかなければならない事であります。しかし、従来、町では町内の小売店の育成という意味合いも含めながら焼酎工場は、本来、販売できますが、一切販売しないでずーと来たわけであります。そんな中で、工場に来ても買えないのは不便であるということで、ご意見あるいは議会のご意見等も考慮しながら今年度から町外者に限るという条件付きで、焼酎事業所で直売りをするということを致しているわけであります。しかし、価格につきましては、特別に引き下げるとかは一切しないで販売しているということで、観光客の利便を優先しているというふうにご理解いただければよろしいのかと思います。
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議長(村尾富造君)
畠山英樹君。
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3番(畠山英樹君)
30年間苦労された中では、当然、焼酎を造ることによって焼酎工場だけが儲かるだけではなくて、清里のみんながどうして儲けるか。当然、店やさんも売って儲けてもらう。それらも含めての特産品開発だと理解をして今まで30年間やってきたということ。最近になって直接焼酎工場で買える。あるいは職員の案内でとりまとめができる。今日の新聞折り込みにありました、町内でも安く買えるということ。これは基本的には限定でやるときには売れるかも知れませんが、1回やってしまうと今度は通常売れなくなると思います。これらの心配は全然ないと踏まえてよろしいでしょうか。
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議長(村尾富造君)
町長 橋場 博君。
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町長(橋場 博君)
根底にありますのは、焼酎の販売をどうするかという事でありますし、現在、1月の5日までの限定ということでやっておりますが、これに対する影響は、私はあまりないのではないかと判断を致しております。基本は、焼酎の販売促進ということであります。それともう一つは、職員全体で道外、町外の知友人にご依頼をしているわけでありますが、これにつきましても、地元販売関係者に影響の及ばない範囲ということを基本に実施をさせていただいているのが現況なわけであります。
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議長(村尾富造君)
畠山英樹君。
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3番(畠山英樹君)
当然、町長が今言われたように他に影響しない程度にということですが、この程度にという部分については、個々によって踏まえ方が違います。踏まえ方によっては、狂う部分もありますし、この部分については、まだまだ質問がありますが、時間の関係もありますので次に移りたいと思います。
売るがための方策をどうするかということで、お話をさせていただきます。
今回の行政改革で6課から5課にし、4月からはグループ制にするという中では、焼酎工場が入っていない。当然、PR、販売促進をしていかなければならないという部分ではグループに入る。そして全職員がその中に入る。販売をするがための努力もするし仕込み、醸造行程で短期決戦という部分もある。その中では職員が協力しあう。そして、職員の養成をどうするのか。これらも含めて考えていただきたいと思いますし、指定管理者という方法もあろうかと思いますけれど、この醸造免許については、町が持っているということで、できないということを理解しますが、私どもは企業会計を要望していたわけですが、企業経営ということも含めて考えていただいて、指定管理者は無理でも、委託等で新たな取り組みをしていただかなければならないと要望して終わります。
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議長(村尾富造君)
町長 橋場 博君。
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町長(橋場 博君)
焼酎に対する思いは、畠山議員も私も同じだと思います。何とかして30数年に渡ります清里焼酎の販売、何とか前年度に近い販売数量を確保したいということで今、鋭意努力している最中でありますので、議員各位に対しましても色んな意味でお力をお借りしなければならないわけでありますが、どうぞ宜しくお願い申し上げたいと思います。また、町民の皆様にも販売促進につきましてお願いをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
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議長(村尾富造君)
これで、畠山英樹君の質問を終わります。
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議長(村尾富造君)
これで畠山英樹君の質問を終わります。次に中西安次君。
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8番(中西安次君)
通告に従いまして質問をさせて頂きたいと思います。
後期高齢者医療制度実施について何点か町長に伺いたいと思います。まず、国はこの新しい制度が必要な理由として、国保、被用者保険者からの拠出金を公費財源として市町村が老人医療対象者に医療給付を実施している現行の老人保健法や制度運営の責任主体が不明確、また、医療費適正化の動機付けが働きにくい、現役世代の老人医療に対する負担が見えにくい等があげられております。今回の後期高齢者医療制度は、昨年6月、老人保健法から高齢者の医療の確保に関する法律への改正によるものです。この医療改革法の目的には、前期高齢者に関わる保険者の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療給付等を行うために必要な財源、という文言があります。いずれも財政の安定化を図る観点が色濃く示されており、高齢者への適正な医療確保の立場より、財政優先の立場が明瞭である気がしてなりません。医療改革法は、高齢者を中心とした自己負担および自己負担上限の引き上げ、混合診療の実施、療養型病床を現行の38万床から15万床に削減等、総じて、患者負担の増、保険給付削減の目標を明確にしており、この中心に据えられたのがこの後期高齢者医療制度であります。医療給付の給付費の構造的な抑制を進めようとしている気がしてならない訳であります。来年4月から75歳以上の高齢者は、加入しておりました健康保険を脱退させられ、新制度の後期高齢者だけの医療保険に組入れられ、保険料は、年金額が月1万5千円以上の方は介護保険と併せて年金から天引きされます。現在、サラリーマンの息子さんなどの扶養家族として政府管掌等の健康保険に加入されている高齢者の方は保険料を払っていませんが、新制度では保険料を負担することになります。健康保険の扶養家族となる高齢者は年収180万未満であり、こうした低所得者を含めすべての高齢者から容赦なく保険料を取り立てようとするのです。保険料は北海道広域連合の議会で11月に決められたようでございますが、北海道は特に医療費が高く、月額7千円、年額8万4千円を試算されております。介護保険料と併せると、1ヶ月に一人当たり1万円以上を払うことになります。年金が月額1万5千円未満の方の保険料は、窓口納付となります。保険料を滞納した場合は保険証を取り上げられ、短期保険証が発行され、さらに、1年間滞納すれば資格証明書に変えられます。滞納者が発生するのは1万5千円未満の年金受給者であり、低所得者ほど医療を受ける権利が奪われる可能性が高くなります。今、高齢者の少ない年金から天引きされると暮らしていけない、高齢者をいじめる医療制度は許されない、保険料はいくらになるのか心配だ、という不安の声と怒りの声が上がっております。
そこで質問ですが、1点目に、本町の後期高齢者75歳以上、6月の町長執行方針の時は740人でしたが、現在は何人おられるのか伺います。2点目ですが、被用者保険の加入者に扶養されていた方で、新たに保険料を負担することになる対象者の人数を伺います。3点目は、年金から保険料を天引きされない窓口納付者の人数を伺います。最後になりますが、新設されるこの制度について町長の見解を伺います。
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議長(村尾富造君)
町長 橋場 博君。
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町長(橋場 博君)
中西議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。
平成20年4月から実施される、現在の老人医療制度に代わる新たな独立した制度が後期高齢者医療制度であります。後期高齢者となります75歳以上の人数でありますが、11月末現在で744人、男性が293人・女性が451人となっております。スタート時点であります平成20年4月1日時点の見込みでは、異動がないと仮定して、75歳以上の方が766人、現在認定されている一定の障害のある65歳以上75歳未満の方が27人、併せまして790人程度が推計されております。
2つ目の、政府管掌健康保険や企業の健康保険、公務員の共済組合等の被用者保険の加入者に扶養され、新たに保険料を負担しなければならない方の人数につきましては、現在、制度に向けたコンピュータシステムを構築中でありますが、11月末現在で、既存のデータから拾い出ししますと、77人程度の方が対象になると思われます。
3つ目の、年金から保険料を天引きされない窓口納付者、いわゆる普通徴収の対象者となる人員につきましては、年度途中において75歳になられる方、今後の転入等の予想、介護保険のデータ等から推計し、30人から40人程度と見込まれます。最後に、この制度についての見解であります。新たな高齢者医療制度を創設するに至った経緯でありますが、急速な少子高齢化、経済の低成長によって国民の医療費が国民所得をはるかに超える状況を踏まえ、このままでは国民皆保険制度を堅持し、医療制度を将来に亘り持続可能なものにしていくことが困難である、とりわけ、今後団塊の世代も高齢化し75歳以上の高齢者が20年度には現在の2倍である2千万人にまで増加する見通し、特に、老人医療費が増大することが確実視されております。このような中で、平成18年6月に健康保険法の一部を改正する法律が公布され、20年4月から現行の老人保健法が高齢者医療の確保に関する法律に改正、施行されることになった訳であります。本制度は、高齢者の医療費について、高齢世帯と現役世帯の負担を明確化し、公平で分かりやすい制度とする観点から、75歳以上の後期高齢者についてはその新主旨の特性等を踏まえた両立した医療制度として創設されたものであります。また、運営主体となる都道府県の区域ごとに、当該区域内のすべての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合を18年度の末日までに設立するように義務付けられた訳であります。北海道におきましても、19年3月1日に道内180すべての市町村が加入する北海道後期高齢者医療広域連合が設立されております。制度の細かな内容はすでにご承知のことと思いますが、平成20年4月からは、75歳以上の全員の方が加入し、被保険者一人一人の負担能力に応じて公平に保険料を払うこととなる訳であります。保険料は基本的には道内で均一でありますが、一人当たりの平均医療費が著しく低い清里町を含めた道内15の市町村の保険料率は、制度施行時から6年間暫定的に軽減されることとなっております。本町にお住まいの方々の保険料は、平成20年と21年度においては、均等割額が3万7千860円・所得割率が6.46パーセント・平均一人当たり保険料は6万630円となっております。さらに、災害などで重大な被害を受けた時の減免措置なども講ぜられることになっております。新しい制度により、75歳以上の高齢者の方々は、結果として新たな負担が増えることとなるわけでございますが、制度が創設された今日、道内すべての市町村が加入している北海道後期高齢者医療広域連合との連携を図りながら、安定的な制度の運営および医療費の適正化の推進に努め、住民の利便性の向上と充実した医療福祉の増進を図って参りたいと考えている訳であります。以上申し上げまして、答弁とさせて頂きます。
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議長(村尾富造君)
中西安次君。
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8番(中西安次君)
ただ今の町長の答弁で理解できる事もありますが、この新しい制度はたくさんの問題点を抱えているように思います。各方面から見直しや凍結を求める声も上がっております。問題点を2つほど上げますと、1点目は、75歳以上の人は今まで滞納しても罰則はありませんでしたが、この制度では滞納すれば保険証を取り上げられたり、1年半の滞納で保険給付の一時差し止めや医療保険から排除する、といった罰則があります。2点目は、保険料を2年ごとに見直す、つまり、医療費が上がれば保険料も上がるという制度の内容です。さらに、町民の皆様といろいろな場所でお話をさせて頂きましたが、内容が理解されていないと感じております。来年の3月に保険証が送られて、4月には保険料が引き落とされて、そこではじめて気が付いてびっくりするというような事態にならないためにも、町として高齢者を対象とした医療制度の説明を早急に行うべきと考えます。広報きよさとに掲載すればよいというだけではなく、いろいろな老人の集まりの際に説明をするなど、高齢者が納得する方法で周知すべきと考えますので、町長のお考えを伺います。
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議長(村尾富造君)
町長 橋場 博君。
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町長(橋場 博君)
この制度は新たな制度でありますので、住民の皆様がいろいろな面で心配をされているのは当然のことと思います。広域連合でも、パンフレットの作成は当然のことでありますし、各種媒体を通じた宣伝等で周知するための方策を講じております。そこで、清里町の状況でありますが、ご質問にありましたように、いろいろな場面で説明するのは当然のことと認識しております。現在のところ、年明けの1月23日から25日の3日間で、緑・札弦・清里地区の各自治会の求めに応じた内容で説明をさせて頂く準備を進めておりますし、日頃の保健師活動をはじめ、高齢者の集まりなど、できるだけ多くの機会を利用して説明をさせて頂きたいと思っております。
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議長(村尾富造君)
中西安次君。
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8番(中西安次君)
先ほど、町長の答弁の中で説明された一人当たりの平均医療費が著しく低いため保険料率が軽減されるところは、管内では清里町と西興部村であると認識しておりますが、軽減が実施されるのは6年間の暫定期間であります。団塊の世代が後期高齢者になる20年後には、高齢者人口が大幅に増えるとのお話もあり、医療費が増大されれば保険料も上がることになります。軽減は恒久的に行われるのが望ましいですが、6年間という期間は何を根拠としているのかを伺います。
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議長(村尾富造君)
町長 橋場 博君。
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町長(橋場 博君)
後期高齢者の数が増えるというのは、町内ではなく日本国内の状況としてご説明いたしました。
医療費の関係でございますが、清里町は比較的医療費が低く、北海道内では低い方から9番目で、今回の軽減措置が適用されるのは全道で15の市町村であります。本来の負担で計算すると一人当たり保険料は8万6千280円でありますが、軽減後は清里町は6万630円でございます。本来、広域連合として全道同じ保険料になる訳ですが、各自治体の医療費の額に合わせた保険料の6年間の暫定期間は、新制度への過渡期ということで、法律で定められた6年以下とする期間によるものでございます。
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議長(村尾富造君)
中西安次君。
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8番(中西安次君)
6年間というのは法律で定められている期間ということでございますが、北海道の医療費は全国的には高い方と聞いておりますので、清里町も近い将来には高い保険料となることが予想されます。広域連合の長は網走の大場市長と聞いておりますので、ともに、広域連合議会の中で、6年間にこだわらない期間の延長や法律改正に向けた働きかけをして頂きたいと思いますが、町長のお考えはいかがでしょうか。
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議長(村尾富造君)
町長 橋場 博君。
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町長(橋場 博君)
北海道全体の医療費を参考までに申し上げますと北海道の平均は88万1千円、この8割が70万5千円であり、これを下回る自治体が軽減措置の対象となる15の市町村であります。ちなみに、網走支庁管内では、清里町が下から9番目、西興部村は下から8番目の医療費でございます。この制度は難しい問題も抱えておりますが、議会で投票した議会代表者や市長会・町村会の首長から選出した各8名の広域連合議会議員の皆さんは、その議会で、活発な論議を行っている訳であります。網走支庁管内の首長代表は遠軽町長が選出されており、問題点は積極的に意見を述べて行きたいと考えております。
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議長(村尾富造君)
中西安次君。
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8番(中西安次君)
時間がありませんが、もう1点か2点伺います。常任委員会の際に伺いましたが、国保税の所得割で7割・5割・2割の軽減がありますが、これは永久的に行われる措置なのかどうか町長のお考えを伺います。
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議長(村尾富造君)
町長 橋場 博君。
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町長(橋場 博君)
この軽減率は制度で決まっていることであります。制度が変わらない限り続くものと判断をいたしております。
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議長(村尾富造君)
中西安次君。
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8番(中西安次君)
保険料の軽減について、もう1点伺います。被用者保険の加入者に扶養されていた後期高齢者は、2年間所得割がかからず均等割も5割軽減されます。この2年間という根拠を伺います。
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議長(村尾富造君)
町長 橋場 博君。
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町長(橋場 博君)
国の制度そのものでございまして、国の定めた通りに実施するということであります。
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議長(村尾富造君)
中西安次君。
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8番(中西安次君)
国の制度は、先に私が述べたように、財源がないから今まで頂かなかった方からも負担をしてもらう、という事であります。しからば、払えない人はどうして生きたらよいのか、預金もなく適正な医療が受けられないという事態が起こらない様に、昔の姥捨て山の様な状態にならない様な制度の運用をして頂きたいと思います。最後に町長のお考えをお聞かせ頂きたいと思います。
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議長(村尾富造君)
町長 橋場 博君。
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町長(橋場 博君)
払えない人はどうするのかという問題でありますが、多くの事に目配りし、福祉や健康づくりを重点とした行政施策でまちづくりを進めてまいります。
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議長(村尾富造君)
ここで中西安次君の一般質問を終わります。
ここで昼食のため午後1時まで休憩といたします。
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休憩：午前11時59分～午後1時00分
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議長(村尾富造君)
休憩前に引続き一般質問を続行いたします。次に勝又武司君。
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1番(勝又武司君)
発言の許可を頂きましたので、通告順に従いまして質問させて頂きます。
現在、町においては平成20年度の予算編成に向けた事務作業を進めていることと思いますが、本年6月15日、国より地方財政再建法に変わる地方公共団体の財政健全化に関する法律である、財政健全化法が打ち出され、それに関する具体的な指標が示されたところであります。夕張市の破綻問題に端を発した各市町村における財政問題は、さらに大きくクローズアップされており、平成20年度に向かって、諸課題の取り組みについて町長の基本姿勢を4点ほど伺いたいと思います。まず1点目として、平成16年度から5ヶ年計画で進めている清里町自立計画についてでございますが、いよいよ平成20年度は最終年度となります。自主・自立に向けて取り組んできた評価を踏まえた上で、今回、国が示した市町村にとってイエローカードとも言える早期健全化並びに財政再生基準に照らし合わせて清里町が健全化判断基準の数値をどのように捉えているか、さらに、新年度の予算編成に当たって、各財政数値目標を堅持するための方向性について町長の所見をお伺いします。2点目は、歳入の見通しと歳出の削減、並びに投資的経費の今後の見通しについてお伺いします。国においては、引続き行財政改革を推進する考えを基本にしながらも、参議院選における与党の敗退、国会のねじれ現象や今後予想される総選挙、さらには、留まることを知らない都市と地方の格差拡大などによる地方交付税のあり方や税制度が大きく揺らいでいと感じるところです。特に、地方経済の回復基調は未だ見えず、都市と比較して大きく立ち遅れる中、清里町の町税収入についても来年度はたいへん厳しい面があるかと受け止めております。新年度の歳入の見通しをどのようにとらえているのか伺います。また、新年度予算編成にあたり、近隣市町村では、すでに、職員給与費の見直しや削減が叫ばれておりますが、歳出の削減に当たって、町長の基本的な考えをお伺いしたいと思います。さらに、歳入が厳しさを増す中で、経常的な歳出を大きく削減することが難しい環境としながら、総合計画や自立計画に示された投資的事業の今後の推進について、町長のお考えを伺います。次に3点目ですが、新しい農業制度改革として品目横断的経営安定対策が打ち出され、農家収入の減少や税収の減少が見込まれております。町税収入もさることながら、購買意欲の低下など、特に地域経済に波及される影響が懸念されるところであります。農業関係団体や関係機関等が連携・協力した中で、制度の抜本的見直しを含む、継続的な取り組みを期待するとともに、地域あっての農業でもあり、地域経済全体に対する政策を含んだ今後の取り組みについてお伺いします。最後に、指定管理者制度の導入の効果と評価について、今後の基本とする考え方についてお伺いします。町では自立計画に基づき、2つの温泉施設、道路橋梁および河川管理、老人保健施設、さらには麦乾施設について指定管理者を導入しているところですが、特に住民の利用度の高い施設について、当初導入時において目的とされていた、民間活力の導入によるサービスの向上や経費の削減、さらには、地域雇用の創出において現時点での評価をどのように行っているか、町長の所見をお伺いします。また、前段で質問した通り、明年度は自立計画の最終年度になりますが、平成20年における新たな指定管理者導入計画と今後の予定、さらには3年の契約期間を迎える施設の考え方について町長の基本姿勢をお伺いします。以上4点につきまして、具体的な答弁をお願いします。
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議長(村尾富造君)
町長 橋場 博君。
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町長(橋場 博君)
勝又議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。
平成20年度、諸課題に取組むにあたっての基本姿勢でありますが、1点目の予算編成時における自主・自立を目指す数値目標の設定についてでございます。ご質問にありました様に、平成16年からの5ヶ年計画で進めております清里町自立計画は、明年度最終年を迎えますが、議員各位並びに町民の皆様のご協力を頂きながら、ほぼ、全項目に亘り住民協働を基本に行財政改革、まちづくり重点事業が、当初計画に則り推進されるとともに、財政的な状況におきましても、国の制度の大きな変更を除き、当初の推計の範囲において推進・推移いたしております。現在20年度予算について、鋭意編成作業を進めているところでありますが、国におきましては引続き財政健全化に向けた取り組みを実施し、国、地方を通じた行財政の簡素・効率化の推進と適切な財政秩序の維持を行おうとしております。過日、地方財政再建法に基づく早期健全化と財政再生の基準が示されたところであります。新聞等のマスコミによりますと、北海道内におきましても、数多くの自治体が、早期健全化、財政再生の基準に抵触することが懸念されると報道されておりますが、清里町におきましては、今回、新たに示された4つの財政判断基準は、いずれも大きく下回っており、現況におきましては再生団体の心配はまったくないと思っております。しかしながら、地方財政を取り巻く環境は厳しさを増しておりますので、今後とも、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力により、住民協働のまちづくりを進めながら、健全財政の堅持に努めていく所存です。新年度の予算編成に当たりましては、最終年度となる清里町自立計画および第4次清里町総合計画後期5ヶ年計画の着実な推進を基本とし、安心・安全なまちづくりに向け、重点事業であります子育て支援事業、健康づくり総合事業、花と緑と交流のまちづくり事業を新たな視点に立ち、住民協働で取り組んで行きたいと考えております。また、行財政運営につきましても、地域経済が非常に厳しい中、様々な面で町民の皆さんもご協力を頂かなければならない環境にあることを踏まえ、経常的な物件費や補助事業の見直しなど、さらに、事務事業の簡素化、効率化に努めることが必要と認識をいたしております。尚、各財政指標などの数値につきましては、平成18年度決算数値における標準財政規模が29億円台となっており、全体的な予算がコンパクトになっているとともに、町税並びに地方交付税などの一般財源が減少する中、当町においても、必然的に経常収支比率や公債費比率が上がることについては避けがたい面があります。町民の皆様へ情報を開示しながら、先ほど述べました地方財政再建法下における4指針のみではなく、すべての数値が一定の枠内に留まるよう、今後も行財政改革に努めてまいりたいと考えております。
2点目の、歳入の見通しと歳出の削減目標並びに投資的経費の設定目標についてでありますが、現時点におきましては、国における平成20年度地方財政計画が公表されておらず、税制改正も確定をしておりませんが、おおよそ、歳入面においては地方交付税や交付金などの依存財源につきましては、今年度とほぼ同程度であろうと推測をいたしております。ただし、町税関係につきましては厳しい経済環境の下、勤労者、個人事業主および農業者、さらには法人所得についても減少することが予想され、現時点では税額として数千万円程度の減額になろうかと推計いたしております。また、歳出の削減についてですが、昨年度までの予算編成におきましては経常経費の物件費等については毎年5％の削減目標値を設定するとともに、団体補助にありましても、平成16年度、17年度の2ヶ年で大きく見直しを行ったところでありますが、平成20年度予算編成におきましてはすべての事務事業につきまして、ゼロシーリングという、個別で数値目標を置かず、すべてをゼロベースからの見直しと積み上げによって、予算編成を進めているところであります。また、投資的経費につきましては、決算統計上の数字でありますが、平成17年度・9億6千万円、平成18年度・7億3千万円・平成19年度・5億5千万円で推移いたしております。20年度におきましても19年度に引続き、国営畑総事業償還負担金の繰上げ償還を予定しており、町財政全体の将来的な安定運営並びに総合計画と自立計画の着実な推進という両面から、必要な事業の精査や適正な財源の確保に努め、予算編成に当たって参りたいと思っております。
次の、新しい農政改革である品目横断的経営安定対策において、農家収入、税収の減少が見込まれるが、その対策についてでございます。今年度の天候につきましては、気温・降水量とも変動が激しく不安定に推移しておりましたが、農業者並びに関係機関や農業技術指導機関、それぞれのご尽力によりまして順調に生育し、数量・品質ともに高水準で終結することができました。1番の問題点は、高収量・高品質にも関わらず収入が伴なわないことであります。品目横断的経営安定対策が、いろいろな課題を含みながら行われていることはご存じの通りです。清里農協が算定した数値によりますと、新制度により7％から8％の減収となり、農業所得に大きな影響を及ぼすこととなります。その中でも、小麦の緑ゲタの単位収量が低く、大きな要因となっております。また、税収につきましては勿論影響が出てきますが、農業所得の推移を見極め、歳入全体の調整で対応させて頂きたいと思っております。ご存じと思いますが、農作物の支払いにつきましては、緑ゲタは11月支払いですが、黄ゲタは来年の3月となるために組勘の精算に支障をきたすことになり、農協ではつなぎ資金で対応するということであります。農家収入の減収は制度としての問題でありますが、所得確保の対策として、国・道に対し実態の確認、特に小麦収量は現状に合った見直しが必要であること、さらに、所得の減収対策を訴えてきた訳であります。国はようやく現状を認識し、緊急財政措置として、小麦とてん菜の支援対策補正予算を計上することで合意をいたしております。制度上の不備は、今後とも実態を認識し、関係団体と改正に向けた要請活動を行なわなければならないと考えております。清里町の農業は広大な土地と基盤整備の下、基幹3作物を主体とした畑作と酪農経営が行われ、近代化と大型化を進めながら今日の基礎を築いてまいりました。今後とも、基本的な経営形態は変わりませんので、労働・経済条件と環境整備により、より魅力のある農村社会の構築のため関係機関と連携しながら施策を進めて参りたいと思っておりますので、ご理解とご協力を頂きたいと存じます。
4点目の指定管理者制度導入の効果と評価について、また、今後の基本とする考え方についてであります。清里町自立計画では、公共施設の管理運営の見直しについて、管理手法の見直しや民間活力の活用により施設管理の効率化と経費節減を図るとしております。指定管理者制度につきましては、地方自治法の改正により公の施設の管理手法の一つとして創設されました。平成16年9月に、清里町公の施設の指定管理者の指定の手続きに関する条例を制定し、併せて公共施設の管理運営方針を策定し、現在は、その方針に基づいて推進をいたしております。指定管理者を導入する基本的な考え方は、民間の能力やノウハウを幅広く活用することにより、住民サービスの向上、施設管理の効率化、経費の削減、民間事業者等の公共分野での事業機会の拡大による地域の活性化や地域雇用の創出などを視点に、総合的に検討しながら導入を進めております。平成17年度には介護老人福祉施設・穀類乾燥調整施設、平成18年度には緑清荘・パパスランド・道路橋梁および河川維持管理、平成19年度には斜里岳山小屋の制度導入を行っております。指定管理者制度の効果と評価については、それぞれの施設で行政経費の削減を図ったことは勿論ですが、制度導入により、受託者は迅速な判断と決定で施設運営・サービス提供を行うことができるようになりました。受託者の新規のサービスも行われており、一例ではありますが、緑清荘やパパスランドの温泉施設は、70歳以上の方は入浴無料券24枚・身障者の方には無制限提供とする入浴サービス、緑清荘では、敬老会で施設を利用した場合、その対象者に無料券10枚を提供し、パパスランドは毎月8の日をパパスの日として無料入浴を実施し、民間としての特性を生かした事業展開を行っております。道路橋梁および河川維持管理につきましては、指定管理者よるパトロールと町民からの通報・要望等による道路の補修、路肩の草刈り、鋤土、枝払い、除雪など速やかな対応がなされております。受託者の事業につきましても、制度を柔軟に活用した業務の効率化や経営努力をしており、今後も地域に根付いた企業として発展して頂くことを期待しております。今後の基本とする考えにつきましては、すでに管理を指定管理者に行わせることができる施設として条例改正の議決を頂いております施設の内、緑温泉は、平成20年度より移行するために公募の手続きを進めております。そのほかに予定している施設も、調整が整い次第、手続きを進めて参りたいと考えております。以上を申し上げ答弁とさせて頂きます。
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議長(村尾富造君)
勝又武司君。
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1番(勝又武司君)
ただ今明確な答弁を頂きましたが、4つの項目につきまして、私の気づいた点を再質問させて頂きます。まず1点目、財政健全化法で定められた、実質赤字比率や連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来への負担比率の4つの指針数値の内、一つでも一定基準以上になれば、早期是正を必要とするイエローカードの対象自治体になると聞き及んでおりますが、町長の答弁内容で、現在は総務省の示す再生自治体の対象数値に抵触しない状況であろうと思います。これらの具体的な数値については、今月中に公表されるとしていますが、インターネットで調べた限りは、まだ示されていないようです。が、予測される数値で想定した数字との差異も生じると思いますので、町長のお考えを伺います。
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議長(村尾富造君)
町長 橋場 博君。
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町長(橋場 博君)
自治体財政健全化法に基づく数値でございますが、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来への負担比率の4つの指針数値でございます。清里町の18年度決算では、実質赤字比率は+3，3で財政再生基準は20、連結実質赤字比率は+4.5で基準は30、実質公債費比率は11で基準は35、将来への負担比率の数値はまだ未推計であります。このような状況でありますので、現在の清里町の数値は、国の示す再生基準数値とは大きな差があります。
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議長(村尾富造君)
勝又武司君。
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1番(勝又武司君)
数値的には良好な状況であると思われますが、連結実質収支比率については、最近の新聞紙上でも大きな話題となっております。これは、国保、老人保健、介護保険など特別会計の歳入歳出額が含まれる数値であり、人の命や暮らしに関わるこれらの事業会計においては、現状の清里町は収支のバランスがとれている決算状況であると思われますが、将来的な展望をお聞かせ願います。
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議長(村尾富造君)
町長 橋場 博君。
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町長(橋場 博君)
連結実質収支比率、ここで1番影響が大きいのは、一般的には国保病院会計、土地開発公社、住宅公社、工業地開発等の赤字が大きな要素となっておりますが、清里町ではそれらの要素はございません。特別会計、特に介護保険事業は大きな赤字を生じさせないとする国の定めで、効率的な保険料を決定できる基準があります。しかし、財政の将来展望の基本となるべきは、将来を見越した健全なる運営であると考えております。
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議長(村尾富造君)
勝又武司君。
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1番(勝又武司君)
国の押付けとも言える厳しい指針を示される自治体は、清里町のみならず全国すべての市町村であります。しかしながら、私が心配していることは、このような状況下における行政・住民サービスの低下であります。自治体財政健全化法の数値に捉われた結果は、人件費とそれに類する経費の抑制が伴い、結果、行政職員の勤労意欲を失することにもなりかねません。そして、それらの結果は、行政運営の萎縮につながる事態をもたらすことが明らかであると考えます。これらのことについて、町長のお考えを伺います。
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議長(村尾富造君)
町長 橋場 博君。
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町長(橋場 博君)
清里町は健全財政で推移をしております。先ほども申し上げましたように、行政の運営は、子育て支援、花・緑・交流まちづくり事業、健康づくりの3つを基本方針として自立計画や総合計画を推進しております。行財政運営に当たりまして、人件費削減は最終段階と考えており、人事院勧告に準じた給与改定を実施しております。自立計画に基づいた定数削減は、最終到達目標を80名として行財政運営を進めたいと考えております。
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議長(村尾富造君)
勝又武司君。
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1番(勝又武司君)
ありがとうございました。2点目の追加質問についてです。過去の決算から判断して、本町の財源は交付税や国等の支出金等、依存財源が全体の75％を占めておりますから、国の行財政改革による交付税の削減は町財政を逼迫する状況と思われます。安定した財政を運営するため、自主財源の確保はもっとも必要でありますので、税収を含めた自主財源の確保等について、お考えを伺います。
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議長(村尾富造君)
町長 橋場 博君。
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町長(橋場 博君)
行財政運営に当たっては、健全財政で進めることや財源の確保は非常に重要なことであります。経常経費の削減は今後とも持続したいと考えておりますし、自主財源の確保にも力を入れたいと考えております。交付税制度は国を挙げて見直しをする時代でございますので、地方財政にとっては非常に厳しい状況でありますが、今後とも、動向を見極めながら健全財政に努めた20年度予算の策定に努めたいと思っております。
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議長(村尾富造君)
勝又武司君。
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1番(勝又武司君)
本町の税収は、住民の納税意識が高いのでしょうか、収納率が非常に高いと思われます。高い収納率を維持するのは難しいと思われますが、今後のお考えを伺います。もう1点、後期高齢者医療や子育て支援事業など、社会保障負担が増加する状況で、新年度予算策定における投資的事業費の配分をどの様にお考えか伺います。
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議長(村尾富造君)
町長 橋場 博君。
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町長(橋場 博君)
租税の収納率を上げることは大切なことと考えております。今後とも、情報の開示をしながら、町民の皆様のご協力を頂き、現在の収納率を維持して参りたいと考えております。また、制度の変更などがあろうとも、町民の皆様の幸せ向上につながる施策は確保する考えでおります。
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議長(村尾富造君)
勝又武司君。
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1番(勝又武司君)
健全財政の堅持については先行きの不安もあるでしょうが、町長のビジョンもあろうかと思いますので、お考えを伺います。
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議長(村尾富造君)
町長 橋場 博君。
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町長(橋場 博君)
地方財政の先行きは不透明な部分もございますが、まちづくりの基本である総合計画に則りながら、その目標を目指して進んでおります。清里町の財政が困窮を極める事態は、現状から判断して想定しずらい面もありますし、清里町の長期目標達成のために今後とも努力をして参りたいと考えております。
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議長(村尾富造君)
勝又武司君。
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1番(勝又武司君)
ありがとうございました。次の品目横断的経営安定対策であります。先ほどの町長の答弁では、制度導入における減収は7％から8％でありますが、私どもが捕らえている数字は1割から1割5分であります。さらに、最近の原油高騰による石油関連製品値上げは、今後、農業経営に係る資材費の値上げも簡単に予想できるところです。制度の抜本的な見直しがなければ、平成20年度には、さらなる減収が農家を襲うこととなるでしょう。行政として考えている対策などを伺います。
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議長(村尾富造君)
町長 橋場 博君。
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町長(橋場 博君)
新制度によって、たいへんな事態であるのはご質問の通りだと思います。町の農業振興につきましては財政的にたいへんな面がありますが、従来の施策と新たな面も考慮しながら進めて参りたいと考えております。
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議長(村尾富造君)
勝又武司君。
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1番(勝又武司君)
国の制度と言ってしまえば簡単なことでありますが、清里独自の対策があって然るべとの思いがあります。まちづくりにおいては、産業振興についても特徴ある施策を展開して頂きたいと思います。続きまして、指定管理者について再質問をさせて頂きます。指定管理者が運営を行う施設のサービスや苦情等について、実態把握、評価をされているかどうかを伺います。
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議長(村尾富造君)
町長 橋場 博君。
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町長(橋場 博君)
指定管理者につきましては、いろいろな面でサービスの向上が図られていると認識しております。一番大切な苦情処理や住民対応につきましても、第3者の評価ということで指定管理者連絡会を設けております。これは副町長を座長とした管理職で構成する会で、18年から7回程度の開催で、いろいろな問題に対応しております。今承知しているところでは、特に問題はないと判断しております。
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議長(村尾富造君)
勝又武司君。
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1番(勝又武司君)
所管する管理職等で構成されている指定管理者連絡会というのをお聞きしましたが、利用当事者である町民の視点や声が取り入れられるように、町民も入っている会と受け取って宜しいでしょうか。
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議長(村尾富造君)
町長 橋場 博君。
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町長(橋場 博君)
関係者のみ、副町長を筆頭に役場の管理職が中心となっている組織であります。
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議長(村尾富造君)
勝又武司君。
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1番(勝又武司君)
評価や苦情を聞き取るためには、利用当事者の町民が会議メンバーであるべきと思いますし、施設本来のあり方やチェック機能の整備等、早急なる新たな取り組みが必要と考えますが、町長のお考えを伺います。
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議長(村尾富造君)
町長 橋場 博君。
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町長(橋場 博君)
指定管理者連絡会議は、平成18年4月に立ち上げた組織で、指定管理者から提案のあった新しい事案や計画、事業の進捗状況、住民の皆様からのご意見などを関係課が持ち寄って協議・改善を行う会議です。行政運営上と何ら変わらない内容で対応をしておりますことを、ご理解頂きたいと思います。
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議長(村尾富造君)
勝又武司君。
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1番(勝又武司君)
住民の声をピックアップするのはどのような方法なのか、たとえばご意見箱などもありますが、お伺いします。
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議長(村尾富造君)
町長 橋場 博君。
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町長(橋場 博君)
指定管理者制度というのは委託と違い、運営の全責任を指定管理者が持つ訳であります。それぞれの施設にご意見箱も設置してあり、行政に関わる重大な問題は私どもにも連絡を頂きますし、現況においては大きな問題はないと判断をいたしております。町民の皆様から意見を頂く体制にはなっております。
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議長(村尾富造君)
勝又武司君。
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1番(勝又武司君)
町民の声が聞ける状態にあると理解します。ただ、清里町に限定しませんが、いくつかある指定管理者制を導入する目的の内、コストの削減ばかりが先行してしまい、サービスの向上が置き去りにされていることも耳にしますし、その他、雇用の拡大や地域の活性化も含めた見直しの必要もあると思います。町長のお考えを伺います。
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議長(村尾富造君)
町長 橋場 博君。
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町長(橋場 博君)
指定管理者制の導入に際しては、サービスの向上やコストの削減が、ともに過剰にならないように気配りをするのが当然でありますし、当初の目標と比較して著しく異なる場合は、町長として意見を述べることも当然のことと思っております。もし、そのような状況があれば述べていく考えでおります。
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議長(村尾富造君)
勝又武司君。
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1番(勝又武司君)
自治体の失敗は住民につけが回るものでございますので、指導体制の確立をして頂きたいと思います。以上4項目に対して明確な答弁を頂きましたが、住民が心豊かで、安全かつ安心して住み続けられる町であって欲しいと願っている訳であります。町長が町政執行の基本としている住民参加と協働のまちづくりは住民の原動力が必要であり、まさしく、地域力という言葉で表現される内容であると確信しております。4期2年目を迎えた町長の行政手腕に期待し、質問を終了いたします。ありがとうございました。
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議長(村尾富造君)
これで勝又武司君の質問を終わります。以上で一般質問を終わります。
日程第8 議案第52号
議長(村尾富造君)
日程第8 議案第52号 清里町課設置条例の一部を改正する条例を議題とします。
本件について提案理由の説明を求めます。総務課長。
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総務課長
ただ今上程されました議案第52号清里町課設置条例の一部を改正する条例について、提案理由のご説明を申し上げます。本件につきましては、自立計画に基づくグループ制の導入を平成20年度から予定をしております。今回、課の一部再編並びに分掌事項の変更を行うため本条例について所用の改正を行うものでございます。それでは、条例の改正内容につきまして審議資料に基づきご説明いたしますので、別冊の審議資料をご用意願います。1ページをお開きください。条例改正の概要を申し上げます。総務課と企画財政課を統合し総務課に、市街地近代化対策室を廃止し、また、町民生活課を町民課に課の名称を変更いたします。現在の町長部局6課2室1事業所を5課1室1事業所に再編いたします。新旧対照表でご説明いたします。尚、改正箇所につきましては、アンダーラインで示しております。第1条からご説明いたします。第1条、課設置条例の根拠法令・地方自治法の158条は地方公共団体の長はその権限に属する事務を分掌させるため必要な内部組織を置くことができると定められており、課の設置については条例で定めることになっております。地方自治法の条項について第158条第7項が第158条第1項に項番号が変更となっておりますので、今回併せて改正を行います。改正後の条例(1)総務課をご覧ください。企画財政課の分掌事項から重要施策の総合企画調整に関する事項を移行・電算に関する事項を電算および情報化に関する事項に変更・企画財政課分掌事項の統計に関する事項から予算および決算並びに財政一般に関する事項を移行・防災に関する事項から情報公開および個人情報保護に関する事項を追加いたします。次の2ページをお開きください。(2)町民生活課の名称を町民課に変更いたします。分掌事項に後期高齢者医療に関する事項を追加・企画財政課分掌事項の広聴に関する事項と徴税の賦課徴収に関する事項を移行いたします。(3)保健福祉課は変更ございません。(4)建設課は、町民生活課分掌事項の上下水道事業に関する事項を移行・次の3ページにある、公園・広場等に関する事項を新たに追加いたします。(5)産業課は変更ございません。次に、第2条第1項中市街地近代化対策室を削除し、同条第2項第3号の市街地近代化対策室の分掌事項を削除いたします。附則は施行月日を定めであり、この改正条例は平成20年4月1日から施行するものでございます。以上で説明を終わります。
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議長(村尾富造君)
これから質疑を行います。加藤健次君。
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2番(加藤健次君)
課の設置条例改正への直接の質問ではありませんが関連があるのでお伺いします。事務事業の見直しや簡素化によって行われる課の設置条例改正は、グループ制導入を実施する内容が強く打ち出されていると思います。先ほどの畠山議員の一般質問の折り、経営状況が厳しい中においても事業所の職員を1名増員するという言葉がありました。グループ制を導入するのであれば、町行政全体で住民サービス等が図られるような行政改革を進めるべきと考えますので町長のお考えを伺います。もう1点、グループ制を実施するに当たっては、職員一人一人の能力を今まで以上に活用する必要があると思いますが、現在の89名を将来の80名定数までに削減するのに、新規採用をしないでグループ制を導入すれば、職員の持っていたノウハウを次に伝えることができないことも予想されます。さらに、今般、管理職手当を支給する、しないで1転2転した経緯もあります。人件費の削減は議員や特別職にも関わりがございます。私は、結果として管理職手当が支給されることになったのはたいへん喜ばしい事と感じておりますが、町長の基本的なお考えを伺います。
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議長(村尾富造君)
町長 橋場 博君。
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町長(橋場 博君)
グループ制導入の関係は、一つの計画に基づいて順次進めている段階であり、今回が最終ではありません。最終的には3課体制としております。将来の80名体制に向け、その間は新規採用をしないのか、というご質問でございますが、退職する人数を各該当年だけで判断せず、長期的な視野で計画的な採用を行い、結果的に80名体制の姿にする予定でございます。現在におきましては、来年は2人程度の採用を考えております。最後の任命替えにつきましては、人事の一環として、今後はどうなるか分かりませんが、対応させて頂きたいと考えております。
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議長(村尾富造君)
加藤健次君。
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2番(加藤健次君)
最終的には3課にしていくというお考えや、定数80人体制は最終であるが、来年2名を採用する予定であるとお聞きしました。できうるならば、定年退職者の人数も分かっているので、将来の3課・80名体制への年次計画を示して頂きたいと思います。
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議長(村尾富造君)
町長 橋場 博君。
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町長(橋場 博君)
採用計画は長期的な視野に立って実施して参りますので、ご理解を賜りたいと思います。
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議長(村尾富造君)
中西安次君。
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8番(中西安次君)
1点お伺いします。2ページの広報広聴に関する事項ですが、新条例では総務課に広報に関する事項、町民課に広聴に関する事項と分けられました。広報広聴は、町民の意見や声を広く聴いて結果などを広く伝えるという、一体の形であろうと考えております。2課に分掌した理由や今後への考え方をお伺いします。
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議長(村尾富造君)
町長 橋場 博君。
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町長(橋場 博君)
いろいろな町の状況を町民の皆様に知って頂くための広報関係を総務課で実施し、広聴は従来から住民活動係で自治会の対応や調整等を行っておりますので、現実の姿に合わせたということであります。
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議長(村尾富造君)
これで質疑を終わります。お諮りします。本件については討論を省略し採決することにご異議ありませんか。
(「異議なし」との声あり)
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議長(村尾富造君)
異議なしと認めます。これから議案第52号を採決します。この採決は起立によって行います。本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(賛成者起立)
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議長(村尾富造君)
起立全員です。したがって 議案第52号 清里町課設置条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。
日程第9 議案第53号
議長(村尾富造君)
日程第9 議案第53号 清里町在宅介護支援センター条例を廃止する条例を議題とします。
本件について提案理由の説明を求めます。保健福祉課長。
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保健福祉課長
ただ今上程されました議案第53号清里町在宅介護支援センター条例を廃止する条例について提案理由のご説明を申し上げます。次のページをお開きください。清里町在宅介護支援センターは、老人福祉法に基づき平成10年度に設置しております。そして平成18年度に介護保険法の一部が改正され、市町村に2年以内に地域包括支援センターの設置が義務付けられました。清里町では、平成18年度に在宅介護支援センターに地域包括支援センターの機能を持たせ介護予防などの事業を行ってきましたが、平成20年4月から在宅介護支援センターの業務は地域包括支援センターに完全移行となります。これに伴い、清里町在宅介護支援センター条例を平成19年度末で廃止いたします。附則は条例の施行日を定めるものでございます。以上で提案理由の説明を終わります。
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議長(村尾富造君)
これから質疑を行います。
(「質疑なし」との声あり)
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議長(村尾富造君)
質疑なしと認めます。お諮りします。本件については、討論を省略し採決することにご異議ありませんか。
(「異議なし」との声あり)
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議長(村尾富造君)
異議なしと認めます。これから議案第53号を採決します。この採決は起立によって行います。本件は原案のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。
(賛成者起立)
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議長(村尾富造君)
起立全員です。したがって 議案第53号 清里町在宅介護支援センター条例を廃止する条例は原案のとおり可決されました。
日程第10 議案第54号
議長(村尾富造君)
日程第10 議案第54号 清里町後期高齢者医療に関する条例の制定を議題とします。
本件について提案理由の説明を求めます。町民生活課長。
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町民生活課長
ただ今上程されました議案第54号清里町後期高齢者医療に関する条例の制定について提案理由のご説明を申し上げます。議案を1枚お開きください。平成20年4月より75歳以上の方を対象とした後期高齢者医療制度が始まることとなり、この制度の運営主体として、道内全180市町村で構成する北海道後期高齢者医療広域連合会が平成19年3月1日に設立されました。これまで広域連合では、事務処理を行うための指針であり、広域連合の基本方針を示す広域計画や保健事業および保険料について定める北海道後期高齢者医療広域連合の後期高齢者医療に関する条例について、広く道民から意見を募集しながら、去る11月、広域連合議会において条例が制定されました。それを受け、法律および広域連合条例に定めのない、町が行う事務等について条例を制定するものでございます。議案を1枚お開きください。第1条では趣旨、第2条では本町において行う事務について、他の法律等に定められている事務の他各号に掲げる事務を行うものとします。第3条では保険料を徴収すべき被保険者を定め、次のページ第4条では普通徴収に係る保険料の納期を定め、年金支給月に合わせた6月からの偶数月5回といたします。第5条では保険料の督促、第6条では督促手数料、第7条では延滞金について定め、次のページ第8条は委任、第9条から第11条では罰則規定を定めております。附則の第1条は施行期日、第2条は平成20年度における徴収の特例、次のページ第3条では延滞金についての特例を定めております。尚、平成20年度における特例については、被用者保険の被扶養者にかかる普通徴収保険料納付は10月から徴収となるものでございます。以上で説明を終わります。
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議長(村尾富造君)
これから質疑を行います。
(「質疑なし」との声あり)
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議長(村尾富造君)
質疑なしと認めます。お諮りします。本件については討論を省略し採決することにご異議ありませんか。
(「異議なし」との声あり)
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議長(村尾富造君)
異議なしと認めます。これから議案第54号を採決します。この採決は起立によって行います。本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(賛成者起立)
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議長(村尾富造君)
起立全員です。したがって 議案第54号 清里町後期高齢者医療に関する条例の制定は原案のとおり可決されました。
日程第11 議案第55号
議長(村尾富造君)
日程第11 議案第55号 土地改良事業の事務の委託に関する協議についてを議題とします。
本件について提案理由の説明を求めます。産業課長。
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産業課長
ただ今上程されました議案第55号土地改良事業の事務の委託に関する協議についてご説明いたします。平成18年に事業完了となりました国営小清水地区畑総事業の完了後における地元の管理体制につきましては、関係市町である網走市・斜里町・清里町・小清水町および大空町において、地方自治法に基づく斜網地域維持管理協議会を設立し、小清水町が協議会の代表町となり管理を行っているところであります。管理事業を行うにあたり、基幹水利施設管理事業の緑ダムおよび清泉頭首工に係る補助事業の事務執行は、19年度は各市町において補助金交付申請事務等を行っていましたが、補助金交付申請事務につきまして、維持管理協議会の代表町である小清水町に委託し、一括して行うことがより効率的でありますので土地改良事業の事務の委託に関する規約を定めるため、地方自治法の定めにより議会の議決を求めるものでございます。1枚お開きください。土地改良事業の事務の委託に関する規約の内容を説明いたします。第1条は目的で、関係市町は地方自治法に基づき土地改良事業の事務の一部を小清水町に委託し、小清水町は受託するものでございます。第2条は委託事務の範囲で、(1)補助申請と受領に関する事務(2)その他委託事務の管理および執行のための事務でございます。第3条は委託事務の管理および執行の方法で、小清水町の条例、規則その他の規程の定めで行います。第4条は経費の負担で、委託事務の経費は関係市町の負担とし、委託費の額および納付の方法は小清水町と関係市町の協議で定めます。第5条は予算の繰り越しで、予算残額が生じたときは翌年度に繰り越して支出することができる条文です。第6条は補則で、この規約に定めるもののほか、委託事務の管理および執行について必要な事項は関係市町で協議して定めます。附則は施行期日を定めるもので、平成20年4月1日からの施行でございます。以上で提案理由の説明を終わらせて頂きます。
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議長(村尾富造君)
これから質疑を行います。
(「質疑なし」との声あり)
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議長(村尾富造君)
質疑なしと認めます。お諮りします。本件については討論を省略し採決することにご異議ありませんか。
(「異議なし」との声あり)
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議長(村尾富造君)
異議なしと認めます。これから議案第55号を採決します。この採決は起立によって行います。本件は原案のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。
(賛成者起立)
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議長(村尾富造君)
起立全員です。したがって 議案第55号 土地改良事業の事務の委託に関する協議については原案のとおり可決されました。
日程第12 議案第56号
議長(村尾富造君)
日程第12 議案第56号 平成19年度清里町一般会計補正予算(第7号)を議題とします。
本件について提案理由の説明を求めます。企画財政課長。
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企画財政課長
ただ今上程されました議案第56号平成19年度清里町一般会計補正予算(第7号)について提案理由のご説明を申し上げます。今回の補正は、国営小清水地区畑地帯総合土地改良パイロット事業負担金の繰上げ償還並びに商業振興に関する追加事業、補助・交付金・単独事業確定に伴う事業費および財源の調整を中心に補正を提案させて頂くものでございます。尚、併せまして、燃料価格高騰に伴い不足が見込まれる施設等について補正措置を講じてまいります。歳入歳出の補正につきましては、第1条第1項に記載の通り、歳入歳出それぞれ5億2千537万3千円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ66億9千357万8千円とするものでございます。第1条第2項につきましては後ほど事項別明細書でご説明申し上げます。第2条の債務負担行為の補正につきましては議案書を5枚お開きください。第2表・国営小清水地区畑地帯総合土地改良パイロット事業負担金償還事業につきまして、後ほどご説明いたします負担金の繰上げ償還補正による変更であり、変更後期間を平成20年度とするとともに、限度額につきましては今回の償還負担の補正額を減じ、10億6千704万1千円とするものでございます。第3条の地方債の補正は次のページをご覧ください。第3表・地方債補正は、事業費の確定により国営畑総負担金事業以下記載の4事業債の変更を行うものであり、併せて1千114万円の減額変更となってございます。続いて今回の補正の主な内容につきましてご説明申し上げますので、審議資料の4ページ補正予算概要をご覧ください。議会費の議会運営委員会の道内所管事務調査につきましては、2泊3日に要する費用弁償および普通旅費併せて49万3千円を補正いたします。農林水産業費の国営小清水地区畑地帯総合土地改良パイロット事業負担金につきましては、支援金事業により翌年度以降に予定しておりました受益者負担分について全額年度内の繰上げ償還を行うとともに、行政負担分につきましても併せて繰上げ償還を行うものであり、補正額は5億2千475万2千円となります。財源につきましては、ガイドラインの確定による過疎債140万円の減額、その他につきましては、受益者負担金が5億2千923万7千円、諸収入として新たな支援資金の利用による担い手育成支援事業助成金が1千479万9千円の減、行政負担分について減債基金1千171万4千円の増額を行うものでございます。商工費の商工振興事業補助につきましては、新たに地域商業振興対策として商工会が事業主体で取り組むポイントカードシステム導入事業への補助1千454万円を補正いたしてまいります。それでは引き続き事項別明細についてご説明申し上げますので、補正予算に関する説明書の一般会計歳入歳出事項別明細書の7ページをお開きください。歳出よりご説明申し上げます。議会費につきましては先ほどご説明した通り、議会運営委員会の道内所管事務調査に要する旅費49万3千円を補正いたします。総務費・総務管理費・2目財産管理費の263万円の補正につきましては、17節公有財産購入費の土地購入費として、札弦町26番地4・面積389.13平方メートルおよび羽衣町27番地20・面積420.75平方メートルの取得に要する経費203万円を補正するものでございます。25節積立金は、東京清里会顧問の埼玉県在住小島基之氏からの町振興に対する寄附金50万円および町内羽衣町42番地にお住まいの荒木正義様からの町福祉に対する寄附金10万円をそれぞれ記載の基金に積み立てるものでございます。尚、特定財源のその他につきましては、財産売払収入181万6千円と寄附金60万円となってございます。民生費・児童福祉費・1目児童母子福祉費158万6千円の補正は、20節扶助費につきまして、児童手当支給対象者の増減に伴う所用の支給額の補正を行うものであり、補正額は149万5千円となってございます。23節償還金利子および割引料9万1千円の補正は、児童手当の過年度精算に伴う返納金でございます。2目保育所費は、燃料費12万円を補正させて頂きます。8ページをお開きください。衛生費・保健衛生費・4目環境衛生費1千4万1千円の減額につきましては、19節負担金補助および交付金につきまして、本年度予定していた農村地域トイレ水洗化事業の実施数の減により306万9千円の減額を行うとともに、28節繰出金につきましては、農業集落排水事業特別会計への過年度消費税支払いにおいて国税局過誤による797万2千円の還付が生じましたので、繰出金の調整差額として697万2千円の減額を行うものでございます。5目保健福祉総合センター費につきましては、燃料費137万3千円の補正を行います。衛生費・清掃費・1目清事業費につきましては186万3千円の減額となり、それぞれ記載の事務事業費が確定したことによる13節委託料が133万3千円の減額、15節工事請負費53万円の減額となるものでございます。農林水産業費・農業費・3目農業振興費104万7千円の減額につきましては、焼酎事業に係る農産物処理加工施設整備工事および備品購入事業の確定に伴う減額であり、特定財源の地方債514万円につきましては、起債対象経費の確定による過疎債の減額であります。5目農地開発事業費5億2千459万8千円の補正につきましては、主要施策の概要でご説明した通り、負担金5億2千475万2千円の補正および新支援制度利用による利子補助15万4千円の減額となります。特定財源のその他5億2千599万8千円は、受益者負担および減債基金繰入れの増額および諸収入として当初計上していた利子軽減対策助成金減額の差額計上でございます。6目道営整備事業費376万6千円の減額につきましては、農地・水・環境保全対策に係る事業費の増額確定による事務経費の補正として、9節旅費5万円および11節需用費25万4千円を補正するものでございます。また、19節負担金補助および交付金405万円の減額につきましては、江南3線道路事業費の確定による減額となります。特定財源の国・道支出金30万4千円は農地・水・環境対策事業に係る道補助金でございます。10ページをお開きください。商工費・2目商工振興費は、先ほど主要施策でご説明した通り商工会によるポイントカード導入事業に対しまして1千454万円の事業補助を行うものでございます。土木費・道路橋梁費・2目道路橋梁維持費および3目道路新設改良費のそれぞれ160万7千円と257万8千円の減額につきましては、いずれも、町単独事業および補助事業等の事業費確定により記載の内容について減額措置を講ずるものでございます。続いて住宅費・2目住宅建設費143万7千円の減額につきましても、公営住宅建設工事基本設計以下4事業につきまして事業費が確定いたしましたので所用の減額補正を行うものでございます。消防費につきましては、斜里地区消防組合本部負担金として、給与改定および人事異動等に伴う所用額3万1千円を補正させて頂きます。9款の教育費につきましては、2項小学校費・1目学校管理費から12ページの5項保健体育費・6目学校給食センター費まで、併せて5目に亘り燃料費の不足見込額232万1千円を補正させて頂くものでございます。歳入についてご説明いたしますので1ページにお戻りください。歳入につきましては総括でご説明申し上げます。9款地方交付税は、特定財源および町債変更等に伴う一般財源調整額として普通交付税745万3千円の補正を行います。11款分担金および負担金から20款寄附金までの特定財源および一般財源につきましては、歳出並びに地方債の変更補正概要でご説明させて頂きましたので詳細の説明は省略させて頂きます。以上で提案理由のご説明を終わらさせて頂きます。
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議長(村尾富造君)
これから質疑を行います。
(「質疑なし」との声あり)
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議長(村尾富造君)
質疑なしと認めます。お諮りします。本件については討論を省略し採決することにご異議ありませんか。
(「異議なし」との声あり)
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議長(村尾富造君)
異議なしと認めます。これから議案第56号を採決します。この採決は起立によって行います。本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(賛成者起立)
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議長(村尾富造君)
起立全員です。したがって 議案第56号 平成19年度清里町一般会計補正予算(第7号)は原案のとおり可決されました。
日程第13 議案第57号
議長(村尾富造君)
日程第13 議案第57号 平成19年度清里町簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)についてを議題とします。
本件について提案理由の説明を求めます。町民生活課長。
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町民生活課長
ただ今上程されました議案第57号平成19年度清里町簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)について提案理由のご説明を申し上げます。今回の補正は第1条第1項に記載の通り、歳入歳出それぞれ305万6千円を減額し、補正後の予算総額額を歳入歳出それぞれ7千688万9千円とするものであります。第1条第2項につきましては別冊の事項別明細書によりご説明申し上げます。それでは歳出からご説明申し上げますので事項別明細書の3ぺージをお開きください。今回の補正の主な内容は、各事業費の確定による財源調整措置と歳入における水道使用料の減額補正であります。2款施設費・1項施設整備費・1目施設整備費305万6千円の減額は、工事請負費における事業費の確定による減額で、特定財源のその他105万6千円の減額は、基金繰入金153万4千円の増、道道摩周湖斜里線の事業延長の減などによる補償費259万円の減となっております。それでは歳入についてご説明申し上げますので1ページにお戻りください。総括でご説明申し上げます。1款使用料および手数料200万円の減額は、水道使用料の現年度分であり、当初の見込み使用水量より実際に使用された水量の減が主な要因でございます。3款および5款につきましては特定財源であり、歳出でご説明いたしました。以上で説明を終わります。
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議長(村尾富造君)
これから質疑を行います。
(「質疑なし」との声あり)
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議長(村尾富造君)
質疑なしと認めます。お諮りします。本件については討論を省略し採決することにご異議ありませんか。
(「異議なし」との声あり)
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議長(村尾富造君)
異議なしと認めます。これから議案第57号を採決します。この採決は起立によって行います。本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(賛成者起立)
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議長(村尾富造君)
起立全員です。したがって 議案第57号 平成19年度清里町簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)は原案のとおり可決されました。
日程第14 議案第58号
議長(村尾富造君)
日程第14 議案第58号 平成19年度清里町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)についてを議題とします。
本件について提案理由の説明を求めます。町民生活課長。
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町民生活課長
ただ今上程されました議案第58号平成19年度清里町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について提案理由のご説明を申し上げます。今回の補正は第1条第1項に記載の通り、歳入歳出それぞれ90万円を減額し、補正後の予算総額額を歳入歳出それぞれ1億3千120万円とするものであります。第1条第2項につきましては別冊の事項別明細書によりご説明申し上げます。それでは歳出からご説明申し上げますので事項別明細書の3ぺージをお開きください。今回の補正の主な内容は、町単独工事請負費の確定による財源調整措置と歳入における下水道使用料の減額補正および先ほどの一般会計のご説明にもありましたが、国税局の過誤による消費税の還付に伴う一般会計繰入金の減額補正を行うものでございます。2款事業費・1項農業集落排水事業費・1目農業集落排水事業費90万円の減額は事業費の確定による減額で、特定財源のその他90万円の減額は諸収入の補償費であります。それでは歳入は、総括にてご説明申し上げますので1ページにお戻りください。2款使用料および手数料は一般財源であります。100万円の減額は下水道使用料の現年度分であり、使用水量の減が主な要因でございます。4款繰入金は特定財源その他一般会計繰入金であり、消費税還付金相当額から使用料の減額分を整理したもので697万2千円を減額するものであります。6款諸収入につきましては、道道摩周湖斜里線の拡幅工事の延長減による公共桝移設補償費90万円の減と消費税還付金797万2千円の差引額707万2千円の増額となり、すべて一般財源です。以上で説明を終わります。
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議長(村尾富造君)
これから質疑を行います。
(「質疑なし」との声あり)
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議長(村尾富造君)
質疑なしと認めます。お諮りします。本件については討論を省略し採決することにご異議ありませんか。
(「異議なし」との声あり)
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議長(村尾富造君)
異議なしと認めます。これから議案第58号を採決します。この採決は起立によって行います。本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(賛成者起立)
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議長(村尾富造君)
起立全員です。したがって 議案第58号 平成19年度清里町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)は原案のとおり可決されました。
日程第15 陳情第2号
議長(村尾富造君)
日程第15 陳情第2号 緑スキー場用地問題に係る陳情についてを議題とします。
ただ今議題としております陳情第2号については、会議規則第91条第1項並びに第94条の規定に基づき、総務文教常任委員会に付託します。尚、本件については、審査が終了するまで閉会中の継続審査にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(「質疑なし」との声あり)
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議長(村尾富造君)
質疑なしと認めます。したがつて 本件については審査が終了するまで閉会中の継続審査とすることに決定しました。
日程第16 意見案第8号
議長(村尾富造君)
日程第16 意見案第8号 第二期地方分権改革にあたり地域間格差の解消を求める意見書についてを議題とします。
本件について提出者の説明を求めます。総務文教常任委員会委員長 畠山英樹君。
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3番(畠山英樹君)
意見案第8号第二期地方分権改革にあたり地域間格差の解消を求める意見書について、本件について地方自治法第99条の規定により、別紙の通り意見書を提出するものとする。平成19年12月18日提出。提出者、清里町議会総務文教常任委員会委員長 畠山英樹。
次のページをお願いいたします。第二期地方分権改革にあたり地域間格差の解消を求める意見書、本文は省略させて頂きます。
(以下、別紙 意見書の記書きを朗読)
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議長(村尾富造君)
これから質疑を行います。
(「質疑なし」との声あり)
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議長(村尾富造君)
質疑なしと認めます。お諮りします。本件については討論を省略し採決することにご異議ありませんか。
(「異議なし」との声あり)
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議長(村尾富造君)
異議なしと認めます。これから意見案第8号を採決します。この採決は起立によって行います。本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(賛成者起立)
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議長(村尾富造君)
起立全員です。したがって 意見案第8号 第二期地方分権改革にあたり地域間格差の解消を求める意見書については、原案のとおり可決されました。
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議長(村尾富造君)
お諮りします。ただいま可決されました意見書の提出先並びに内容の字句等について、その整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(「異議なし」との声あり)
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議長(村尾富造君)
異議なしと認めます。したがって、意見書の提出先並びに字句等の整理については、議長に委任することに決定しました。
日程第17 意見書案第9号 ～ 日程第18 意見案第10号
議長(村尾富造君)
ここで議事の都合上、日程第17 意見案第9号 森林環境税(仮称)の導入を求める意見書についてから、日程18 意見案第10号 悪徳商法被害をなくすための割賦販売法改正を求める意見書についてを一括議題とします。
本件について提出者の説明を求めます。産業福祉常任委員会委員長 澤田伸幸君。
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4番(澤田伸幸君)
意見案第9号および意見案10号について、一括して上程理由の説明をいたします。
意見案第9号森林環境税(仮称)の導入を求める意見書について、本件について地方自治法第99条の規定により、別紙の通り意見書を提出するものとする。平成19年12月18日提出。提出者、清里町議会産業福祉常任委員会委員長 澤田伸幸。
森林環境税(仮称)の導入を求める意見書、本文を朗読させて頂きます。
(別紙 意見書 朗読)
続きまして、意見案第10号 悪徳商法被害をなくすための割賦販売法改正を求める意見書について、本件について地方自治法第99条の規定により、別紙の通り意見書を提出するものとする。平成19年12月18日提出。提出者、清里町議会産業福祉常任委員会委員長 澤田伸幸。
悪徳商法被害をなくすための割賦販売法改正を求める意見書、本文を朗読させて頂きます。
(別紙 意見書 朗読)
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議長(村尾富造君)
これから質疑を行います。
(「質疑なし」との声あり)
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議長(村尾富造君)
質疑なしと認めます。お諮りします。これら2件については、討論を省略し一括採決することにご異議ありませんか。
(「異議なし」との声あり)
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議長(村尾富造君)
異議なしと認めます。これから意見案第9号、意見案第10号を一括採決します。この採決は、起立によって行います。2件について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(賛成者起立)
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議長(村尾富造君)
起立全員です。したがって 意見案第9号 森林環境税(仮称)の導入を求める意見書について並びに意見案第10号 悪質商法被害をなくすための割賦販売法改正を求める意見書についての2件は、原案のとおり可決されました。
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議長(村尾富造君)
お諮りします。ただいま可決されました意見書の提出先並びに内容の字句等について、その整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(「異議なし」との声あり)
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議長(村尾富造君)
異議なしと認めます。したがって、意見書の提出先並びに字句等の整理については、議長に委任することに決定しました。
ここで暫時休憩いたします。
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休憩：午後2時40分～午後2時45分
追加日程第1 議案第59号
議長(村尾富造君)
休憩前に引続き、会議を開きます。
お諮りします。ただ今、町長から議案第59号が提出されました。これを日程に追加し、追加日程第1として、議題としたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(「異議なし」との声あり)
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議長(村尾富造君)
異議なしと認めます。議案第59号を日程に追加し、追加日程第1として議題とすることを決定しました。
追加日程第1 議案第59号 平成19年度清里町一般会計補正予算(第8号)を議題とします。本件について提案理由の説明を求めます。企画財政課長。
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企画財政課長
ただ今上程されました議案第59号平成19年度清里町一般会計補正予算(第8号)について提案理由のご説明を申し上げます。今回の補正は、原油価格の高騰による国および北海道の緊急対策と連動して、一定所得用件以下の高齢者並びに障がい者・生活保護者・母子福祉家庭に対し灯油100リットルの実勢単価を基準に支援を行うものでございます。歳入歳出の補正につきましては、第1条第1項に記載の通り、歳入歳出それぞれ400万円を補正し、補正後の予算総額額を歳入歳出それぞれ66億9千757万8千円とするものであります。第1条第2項につきましては、別冊の追加議案に係る補正予算に関する事項別明細書によりご説明申し上げます。事項別明細書の2ぺージをお開きください。歳出よりご説明申し上げます。3款民生費・1項社会福祉費・1目社会福祉総務費・20節扶助費400万円の補正は、福祉灯油の扶助であり、制度要綱対象者約400世帯への支援を行うものでございます。歳入につきましては、一般財源として地方交付税を同額補正して参ります。尚、国等の町に対する財政支援並びに最終的な国の制度要網が未確定でありますので、3月実行予算補正におきまして最終的な財源調整を行って参りますので、ご了解を頂きたいと思います。以上で説明を終わります。
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議長(村尾富造君)
これから質疑を行います。
(「質疑なし」との声あり)
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議長(村尾富造君)
質疑なしと認めます。お諮りします。本件については、討論を省略し採決することにご異議ありませんか。
(「異議なし」との声あり)
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議長(村尾富造君)
異議なしと認めます。これから議案第59号を採決します。採決は起立によって行います。本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(賛成者起立)
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議長(村尾富造君)
起立全員です。したがって 議案第59号 平成19年度清里町一般会計補正予算(第8号)は原案のとおり可決されました。
閉会宣言
議長(村尾富造君)
これで本日の日程は全部終了しました。
会議を閉じます。平成19年第8回清里町議会定例会を閉会いたします。たいへんご苦労様でした。
閉会：午後3時00分
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議会事務局
〒099-4492
北海道斜里郡清里町羽衣町13番地
電話：0152-25-2188
FAX：0152-25-3571
