第3回定例会の結果(6月20日）
- 更新日
- 平成26年6月20日(金曜日)
| 内容 | 今回繰り越したのは、道営農地整備事業、農道保全対策事業、公営住宅建設事業、斜里地区消防組合負担金の4事業。 |
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| 結果 | 報告済（6月20日） |
| 内容 | 堀川哲男氏を選任することに同意。 |
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| 結果 | 原案可決（6月20日） |
| 内容 | 「上川中部消防組合」「伊達・壮瞥学校給食組合」を削り、「道央廃棄物処理組合」を加える。 |
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| 結果 | 原案可決（6月20日） |
| 内容 | 「上川中部消防組合」「伊達・壮瞥学校給食組合」を削り、「道央廃棄物処理組合」を加える。 |
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| 結果 | 原案可決（6月20日） |
| 内容 | 清里町焼酎事業所を「清里焼酎醸造所」に名称変更。 |
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| 結果 | 原案可決（6月20日） |
| 内容 | 【補正額】1億2,098万7千円（補正後：48億6,460万3千円） 【主な内容】社会保障・税番号制度導入事業、地域イントラネット管理運営事業、1.2歳保育拡大事業、粗大ゴミ切断機施設整備事業 |
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| 結果 | 原案可決（6月20日） |
| 内容 | 【補正額】810万7千円（補正後：8,941万円） 【主な内容】人事異動による人件費、販売に関する事務費の増。 |
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| 結果 | 原案可決（6月20日） |
| 内容 | 契約金額：5,529万6千円 契約方法：指名競争入札 契約の相手：片山電気商会 |
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| 結果 | 原案可決（6月20日） |
| 内容 | 契約金額：1,034万6千4百円 契約方法：指名競争入札 契約の相手：札弦ベニヤ（株） |
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| 結果 | 原案可決（6月20日） |
| 内容 | 契約金額：3億6,504万円 契約方法：指名競争入札 契約の相手：石井・野村特定建設工事共同企業体 |
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| 結果 | 原案可決（6月20日） |
| 内容 | 契約金額：1億476万円 契約金額：指名競争入札 契約の相手：長屋・天内特定建設工事企業体 |
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| 結果 | 原案可決（6月20日） |
| 内容 | 1.地方財政計画、地方税のあり方、地方交付税総額の決定に当たっては、国の政策方針に基づき一方的に決するのではなく、国と地方の協議の場で十分な協議のもとに決定すること。 2.社会保障分野の人材確保と処遇改善、農林水産業の再興、環境対策などの財政需要を的確に把握し、増大する地域の財政需要に見合う地方財政計画、地方交付税及び一般財源総額の拡大をはかること。 3.復興交付金については、国の関与の縮小をはかり、採択要件を緩和し、被災自治体がより復興事業により柔軟に活用できるよう早急に改善すること。また、被災地の復興状況を踏まえ、集中復興期間が終了する2016年度以降においても、復興交付金、震災復興特別交付税を継続して確保すること。 4.法人実効税率の見直しについては、課税ベースの拡大などを通じ、地方税財源の確保をはかった上で、地方財政に影響を与えることのないようにすること。また、法人事業税については、安定的な税収確保や地域偏在性の縮小をめざす観点から、現行の外形標準課税の充実をはかること。 5.償却資産にかかる固定資産税やゴルフ場利用税については、市町村の財政運営に不可欠な税であるため、現行制度を堅持すること。 6.地方交付税の別枠加算・歳出特別枠については、地方自治体の重要な財源となっていることから現行水準を確保すること。また、増大する地方自治体の財政需要に対応し、臨時的な財源から、社会保障や環境対策などの経常的な経費に対応する財源へと位置付けを改めること。 7.地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、小規模自治体に配慮した段階補正の強化、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握について、引き続き対策を講じること。 8.人件費削減など行革指標に基づく地方交付税の算定は、交付税算定を通じた国の政策誘導であり、地方自治、地方分権の理念に反するものであることから、このような算定を改めること。 |
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| 結果 | 原案可決（6月20日） |
| 内容 | 歴代政権は、憲法9条で許される自衛権の行使は「わが国を防衛するための必要最小限度の範囲」とし、「集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えることで、憲法上許されない」との見解を示している。時の内閣の一存で、憲法解釈を変更して集団的自衛権行使を容認することは、長年時間をかけて積み上げてきた国会論議や国民合意をくつがえし、民主主義をないがしろにする。ひとたび集団的自衛権の行使を認めてしまえば、仮に必要最小限としても「海外で武力行使はできない」とする憲法9条の歯止めはきかなくなり、自衛とは無関係に、他国が引き起こす紛争など、行使の範囲は無制限に広がる危険性があり、よって、政府においては、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認を行わないことを強く要望します。 |
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| 結果 | 原案可決（6月20日） |
| 内容 | 1.道教委が2006年に策定した「新たな高校教育に関する指針」は、広大な北海道の実情にそぐわず、地域の教育や文化だけでなく、経済や産業など地域の衰退につながることから、抜本的な見直しを行うこと。 2.「公立高校配置計画」については、子ども・保護者・地元住民など、道民の切実な意見に真摯に耳を傾け、一方的な策定は行わないこと。 3.教育の機会均等と子どもの学習権を保障するため、「遠距離通学費等補助制度」の5年間の年限を撤廃するとともに、もともと高校が存在しない町村から高校へ通学する子どもたちも制度の対象とすること。 4.しょうがいのある・なしにかかわらず、希望するすべての子どもが地元の高校へ通うことのできる後期中等教育を保障するための検討をすすめること |
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| 結果 | 原案可決（6月20日） |
| 内容 | 1.義務教育費国庫負担制度の堅持と負担率を1／2に復元すること。 2.「30人以下学級」の早期実現にむけて、小学校1年生～中学校3年生の学級編成標準を順次改定すること。当面、「新たな教職員定数改善計画」を早期に実施すること。また、住む地域に関係なく子どもたちの教育を保障するために、複式学級の解消に必要な教職員定数の改善及び必要な予算の確保を図ること。 3.子どもたちや学校、地域の特性にあった教育環境を整備し、充実した教育活動を推進するために、教頭・養護教諭・事務職員の全校配置を実現すること。 4.給食費、修学旅行費、教材費など保護者負担の解消、就学保障の充実、図書費など国の責任において教育予算の十分な確保、拡充を行うこと。 5.就学援助制度の充実に向け、国の責任において予算の十分な確保、拡充を行うこと。 |
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| 結果 | 原案可決（6月20日） |
| 内容 | 1.平成26年度の北海道最低賃金の改正にあたっては、雇用戦略対話合意に基づき早期に800円を確保し、景気状況に配慮しつつ全国平均1,000円に到達することができる審議会運営を図るとともに、昨年、北海道地方最低賃金審議会が出した生活保護費とのかい離を平成26年度で解消するという審議会答申を十分尊重すること。また、景気回復と物価上昇局面にある中、経済成長と所得向上を同時に推し進め、デフレ脱却と経済の好循環の実現に向けて、適切な水準を確保するよう最低賃金の底上げを図ること。 2.北海道内で最低賃金以下の労働者をなくすために、道内事業所に対する指導監督を強化し、最低賃金制度の履行確保をはかること。 3.最低賃金引き上げと同時に、中小企業に対する支援の充実と、安定した経営を可能とする対策を行うよう国に対し要請すること。 |
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| 結果 | 原案可決（6月20日） |
| 内容 | 「農林水産業・地域の活力創造プラン」改訂にあたっては、真に農業者の所得向上・地域生活インフラの維持向上・国民に対する食料供給の安定確保・農地の適正利用に資する観点を規制改革会議の意見書に反映させること。 |
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| 結果 | 原案可決（6月20日） |
| 内容 | 議会運営委員会行政視察へ議員6名を派遣決定 |
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| 結果 | 決定（6月20日） |
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