第6回定例会の結果(12月17日～19日)
- 更新日
- 平成26年12月17日(水曜日)～19日（金曜日）
| 内容 | 予算の執行状況：全般的におおむね適正に処理されている。 事業の執行状況・契約の事務処理：計画や財務規則等に基づき実施されている。 その他の監査：公金の取扱は正確であり事務処理も適正に処理されている。 |
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| 結果 | 報告済（12月19日） |
| 内容 | 健康保険法施行令の一部改正による出産育児一時金の見直し |
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| 結果 | 原案可決（12月19日） |
| 内容 | 道路法施行令の一部改正に伴い、道路占用料の変更 |
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| 結果 | 原案可決（12月19日） |
| 内容 | 子ども・j子育て支援新制度における施設や事業の設備及び運営に関する基準等を定める条例 |
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| 結果 | 原案可決（12月19日） |
| 内容 | 子ども・子育て新制度における家庭的保育事業の認可に伴う設備及び運営に関する基準を定める条例の制定 |
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| 結果 | 原案可決（12月19日） |
| 内容 | 子ども・j子育て支援新制度における事業の設備及び運営に関する基準等を定める条例 |
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| 結果 | 原案可決（12月19日） |
| 内容 | 子ども・子育て支援新制度における児童福祉法の改正により対象児童の範囲が拡大されることによる改正 |
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| 結果 | 原案可決（12月19日） |
| 内容 | 【指定管理者の名】株式会社しげた |
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| 結果 | 原案可決（12月19日） |
| 内容 | 【補正額】3,719万6千円（補正後49億4,585万1千円） 【主な内容】地域医療体制確保事業、保健福祉総合センター管理事業、教師用指導書等購入事業 など |
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| 結果 | 原案可決（12月19日） |
| 内容 | 【補正額】290万3千円（補正後7億5,776万1千円） 【主な内容】退職保険者高額療養費 |
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| 結果 | 原案可決（12月19日） |
| 内容 | 【補正額】△259万8千円（補正後9,604万4千円） 【主な内容】職員給与費 |
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| 結果 | 原案可決（12月19日） |
| 内容 | 【補正額】524万8千円（補正後9,465万8千円） 【主な内容】販売の旅費、酒税、瓶の購入 |
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| 結果 | 原案可決（12月19日） |
| 内容 | 釧路地方裁判所北見支部において、北見支部及び網走支部管内の住民、企業を対象とする労働審判事件の取扱いを開始するとともに、必要な裁判官及び裁判所職員の増員並びに施設の整備を行うこと。 |
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| 結果 | 原案可決（12月19日） |
| 内容 | 1.年金積立金は、厚生年金保険法等の規定にもとづき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ確実な運用を堅持すること。 2.これまで安全資産とされてきた国内債券中心の運用方法から、株式等のリスク性資産割合を高める方向での急激な変更は、国民の年金制度に対する信頼を損なう可能性があり、また、国民の財産である年金積立金を毀損しかねないため、行わないこと。 3.ＧＰＩＦにおいて、保険料拠出者である労使をはじめとするステークホルダーが参画し、確実に意思反映できるガバナンス体制を構築すること。 |
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| 結果 | 原案可決（12月19日） |
| 内容 | 1.国の公的責任を自治体・住民に転嫁した医療介護総合法について、自治体・住民に負担をかけない対策を国の責任として講じること。 2.安心・安全な医療・介護を実現するため医師・看護師・介護職員を大幅に増やすこと。 3.国民（患者・利用者）の自己負担を軽減し、必要な増員と処遇改善の財源確保ができる診療報酬・介護報酬に改善すること。 |
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| 結果 | 原案可決（12月19日） |
| 内容 | 1.要支援者・要介護者へのすべての介護サービスをこれまで通り保険で継続すること。 2.介護報酬を大幅に引き上げるとともに、国の責任で介護職員の確保・処遇改善のための施策を早急に講じること。 3.介護保険料の値上げを抑え、介護の基盤整備を推進するため、国は地方自治体に必要な財源を援助すること。 |
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| 結果 | 原案可決（12月19日） |
| 内容 | 1.ＴＰＰ交渉及びＥＰＡ/ＦＴＡ交渉において、多様な農業の共存を基本理念として、国内酪農・畜産業の持続的発展に影響を及ぼさないよう、重要農産物である乳製品や牛肉・豚肉等の関税維持など適切な国境措置を確保すること。特に、ＴＰＰ交渉については、妥結ありきの拙速な合意は断じて行わず、国会決議等を順守できない場合は速やかに撤退すること。 2.平成27年度加工原料乳生産者補給金単価（脱脂粉乳・バター等向及びチーズ向）については、配合飼料価格や燃油価格の高止まり、電力料金の再値上げなど生乳生産コストの上昇を十分に反映するとともに、再生産の確保と適正な家族労働報酬が得られるよう現行単価を引き上げること。また、交付対象数量については、国産牛乳・乳製品の安定供給に向けた生乳生産基盤の維持・拡大及び需給調整的役割の観点にたって、国産乳製品需要の縮小につながらないよう適正に設定すること。 3.平成27年度の牛肉及び豚肉の安定価格、肉用子牛保証基準価格等については、配合飼料価格の高止まりなど畜種ごとの生産コストの実態を適切に反映し、畜産経営の安定と再生産の確保が図られるよう適切に設定すること。 4.地域で奮闘する家族農業をはじめとする酪農・畜産の担い手が、安心して営農活動に取り組むため、畜種毎の経営体に対応した再生産の確保（生産コスト割れの全額補てん）と収益性（所得）の安定が図られるよう多様な直接支払・経営所得安定対策を推進すること。 (1)乳製品原料乳を対象とする生産者補給金制度及び酪農経営セーフネット対策の構築 (2)飼料生産型酪農経営支援事業の強化、家族酪農経営支援事業の創設 (3)肉用牛経営安定政策の拡充強化 (4)養豚経営安定政策の拡充強化 5.新たな酪農・肉用牛生産近代化基本方針の策定にあたっては、畜種及び地域における現状の課題を踏まえ、酪農・畜産の役割・機能が十分に発揮できるよう中長期的な生産基盤強化目標を策定し、必要な財政措置を図り総合的な酪農・畜産政策を推進すること。 (1)担い手育成・確保対策の強化 (2)経営支援組織に対する政策支援の強化 (3)飼料生産基盤強化対策の推進 (4)自給飼料利用拡大対策の推進 (5)乳牛改良対策の充実強化 |
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| 結果 | 原案可決（12月19日） |
| 内容 | 市町村議会議員特別セミナー（千葉県） 議会議員2名 |
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| 結果 | 決定（12月19日） |
| 内容 | 【予算額】80万円（補正後49億4,585万1千円） 【主な内容】防犯カメラ、金属探知機等備品購入 |
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| 結果 | 原案可決（12月19日） |
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