第1回定例会の結果(3月8日~12日)
- 更新日
- 平成31年3月8日(金曜日)~12日(火曜日)
| 内容 | 任期満了のため、人権擁護委員候補者として畠山英樹氏の推薦に同意 |
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| 結果 | 可と決定(3月8日) |
| 内容 | 任期満了に伴う、オホーツク町村公平委員会委員として高畑秀美氏の選任に同意 |
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| 結果 | 原案同意(3月8日) |
| 内容 | 北海道市町村総合事務組合の構成団体の適格事項などにより、新たに規約の制定並びに廃止を行う |
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| 結果 | 承認(3月8日) |
| 内容 | 閉校となる光岳小学校の営繕林を町有林に移管することに伴う条例の一部改正 |
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| 結果 | 原案可決(3月8日) |
| 内容 | 子ども広場敷地にケアハウスが建設されたことに伴い、条例内の子ども広場の文言を削除するもの |
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| 結果 | 原案可決(3月8日) |
| 内容 | 関連する法律改正に伴う条例の一部改正 (1)個人情報定義の明確化 (2)要配慮個人情報の取扱 (3)その他の字句の整理など |
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| 結果 | 原案可決(3月8日) |
| 内容 | 北海道が示す国民健康保険事業納付金に必要となる保険税額を確保するため、課税額の所得割の改定を行う |
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| 結果 | 原案可決(3月12日) |
| 内容 | 学校教育法の一部改正で4月より専門職大学が創設されることに伴い、資格要件の改正を行う |
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| 結果 | 原案可決(3月8日) |
| 内容 | 【補正額】△1億323万6千円 【主な内容】歳入 町税の賦課額確定、特定財源並びに一般財源の確定による補正、各事業の財源・町債の調整 歳出 実行予算に基づく事業費の精算、物件費等の不用額の減額、工事費等の確定の減額、交付金補助金の確定による減額など |
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| 結果 | 原案可決(3月8日) |
| 内容 | 【補正額】△3千722万4千円 【主な内容】介護保険サービス給付見込みによる保険給付額の減額、地域支援事業の実績見込みによる増減、国庫支出金・道支出金・支払基金交付金・繰入金等の財源調整 |
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| 結果 | 原案可決(3月8日) |
| 内容 | 【補正額】△5千335万9千円 【主な内容】歳入 国民健康保険税及び道支出金・繰入金の見込みまたは確定による調整。歳出 医療費推計と事務費実績に基づいた補正と財源振替。今後の国民健康保険事業運営の安定化を図るための基金積立金 |
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| 結果 | 原案可決(3月8日) |
| 内容 | 【補正額】91万4千円 【主な内容】保険料収入の増加に伴う後期高齢者医療広域連合に対する納付金の増額、事務精査による減額 |
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| 結果 | 原案可決(3月8日) |
| 内容 | 【補正額】△84万1千円 【主な内容】公課費や工事請負費の確定による不用額の減額、歳入財源の調整措置 |
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| 結果 | 原案可決(3月8日) |
| 内容 | 【補正額】△301万4千円 【主な内容】職員給与費や委託料の確定による不用額の減額、歳入財源の調整措置 |
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| 結果 | 原案可決(3月8日) |
| 内容 | 【補正額】△788万円 【主な内容】焼酎事業決算の見込みによる調整 |
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| 結果 | 原案可決(3月8日) |
| 内容 | 【予算額】44億4千800万円 【主な理由】(新規事業のみ抜粋) 清里町洪水ハザードマップ作成業務委託事業、防災用発電機購入事業、総合庁舎維持管理事業、職員健康管理事業、光ファイバー移設事業、戸籍システム機器更新事業、清里保育所冷房設備設置事業、清里小学校体育館釣り物耐震化事業、清里小学校児童・教師用パソコン更新事業、清里中学校児童・教師用パソコン更新事業 |
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| 結果 | 原案可決(3月12日) |
| 内容 | 【予算額】4億7千22万9千円 【主な理由】介護保険給付事業、地域支援事業 |
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| 結果 | 原案可決(3月12日) |
| 内容 | 【予算額】7億3千53万円 【主な理由】療養諸費等給付事業、国民健康保険事業費納付金納付事業、特定健康診査事業、保健事業 |
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| 結果 | 原案可決(3月12日) |
| 内容 | 【予算額】7千249万7千円 【主な理由】保険料負担金納付事業、保険基盤安定負担金納付事業、事務費負担金納付事業 |
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| 結果 | 原案可決(3月12日) |
| 内容 | 【予算額】6千59万5千円 【主な理由】水道メーター器更新事業 |
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| 結果 | 原案可決(3月12日) |
| 内容 | 【予算額】1億2千271万3千円 【主な理由】町単独事業、下水道業務関連委託事業 |
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| 結果 | 原案可決(3月12日) |
| 内容 | 【予算額】1億3千304万7千円 【主な理由】仕込回数 39回 製造量74kl 販売計画本数138,830本 |
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| 結果 | 原案可決(3月12日) |
| 内容 | 1．各自治体において、地方公務員法及び地方自治法の改正趣旨が十分に反映されるよう、必要な財源の確保について特段の配慮を行うこと。 2．非正規労働者の格差是正を求める同一労働同一賃金の法改正の動向も踏まえ、パートタイム労働法の趣旨を、会計年度任用職員に適用させるよう法整備をはかること。 3．パートタイムの会計年度任用職員に勤勉手当や退職手当の支給を認めていない地方自治法を改正すること。 4．会計年度任用職員の処遇改善、雇用安定をはかるため、任期の定めのない短時間勤務職員制度の導入について検討を行うこと。 |
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| 結果 | 原案可決(3月12日) |
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