第2回臨時会の結果(5月8日)
- 更新日
- 令和元年5月8日(水曜日)
| 内容 | 当選人：田中 誠議員 |
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| 結果 | 選挙通決定(5月8日) |
| 内容 | 当選人：前中 康男議員 |
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| 結果 | 選挙通決定(5月8日) |
| 内容 | 1番：岡本議員、2番：古谷議員、3番：伊藤議員、4番：堀川議員、5番：池下議員、6番：勝又議員、7番：村島議員、8番：前中議員、9番：田中議員 |
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| 結果 | 決定(5月8日) |
| 内容 | 総務文教常任委員会：岡本議員、古谷議員、堀川議員、池下議員、勝又議員、村島議員、前中議員 産業福祉常任委員会：岡本議員、古谷議員、伊藤議員、堀川議員、勝又議員、村島議員、前中議員、田中議員 |
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| 結果 | 選任通決定(5月8日) |
| 内容 | 委員：堀川議員、伊藤議員、勝又議員、池下議員 |
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| 結果 | 選任通決定(5月8日) |
| 内容 | 当選人：伊藤議員、古谷議員、岡本議員 |
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| 結果 | 選挙通決定(5月8日) |
| 内容 | 当選人：田中議員、池下議員、堀川議員 |
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| 結果 | 選挙通決定(5月8日) |
| 内容 | 議会広報の編集・調査のため議会広報特別委員会を設置 |
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| 結果 | 原案可決(5月8日) |
| 内容 | 精査のため継続調査を要するものとして、議会運営委員から「議会運営について」の申し出を承認 |
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| 結果 | 原案可決(5月8日) |
| 内容 | 議会選出委員として勝又武司氏の選任について同意 |
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| 結果 | 原案同意(5月8日) |
| 内容 | 本松昭仁氏の選任に同意 |
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| 結果 | 原案同意(5月8日) |
| 内容 | 福田一成氏の任命に同意 |
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| 結果 | 原案同意(5月8日) |
| 内容 | 地方税法等の一部を改正する法律の施行による清里町税条例の一部改正。 ・住宅借入金特別控除に係る特別特定取得をした場合の控除期間の拡充、住宅借入金特別税額控除に係る申告要件の廃止による規定の整備。 ・高規格堤防の整備に伴う建替家屋に係る税額の減額措置の適用を受けようとする者がすべき申告を規定の新設。 ・改修実演芸術公演施設に対する都市計画税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告について規定の新設。 ・平成28年熊本地震に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告等について規定の新設。 ・軽自動車のグリーン化特例について、重課税を平成31年度に限ったものとし、平成29年度分の軽減課税を削除。 ・軽自動車税の賦課徴収の特例について改正。 ・東日本大地震の固定資産税の特例の規定整備。 ・大法人に対する申告書の電子情報処理組織による提出義務の創設に伴う申告書等の提出方法の柔軟化及び電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合の措置について規定。 |
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| 結果 | 承認(5月8日) |
| 内容 | 10月からの消費税率引き上げにより、低所得者の介護保険料軽減を更なる強化を定める。 |
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| 結果 | 承認(5月8日) |
| 内容 | 地方税法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う一部改正。 【基礎課税額に係る課税限度額の引き上げ】現行58万円→61万円 【軽減判定所得の算定基準額の見直し】 (1)5割軽減基準額 現行 基礎控除額33万円＋27万5千円×(被保険者数＋特定同一世帯所属者数) 改正後 基礎控除額33万円＋28万円×(被保険者数＋特定同一世帯所属者数) (2)2割軽減基準額 現行 基礎控除額33万円＋50万円×(被保険者数＋特定同一世帯所属者数) 改正後 基礎控除額33万円＋51万円×(被保険者数＋特定同一世帯所属者数) |
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| 結果 | 承認(5月8日) |
| 内容 | 翌年度繰越明許費は次の3事業 ・総務管理費 職員用端末機器更新事業 3千412万円 ・農業費 産地パワーアップ補助事業 2億5千924万4千円 ・中学校費 清里中学校冷房設備設置事業 2千500万円 |
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| 結果 | 承認(5月8日) |
| 内容 | 【補正金額】△1千104万1千円 【補正理由】事業実績による調整、保険給付費の確定による減額 |
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| 結果 | 承認(5月8日) |
| 内容 | 【補正金額】△23万7千円 【補正理由】保険料収入の減額に伴い、広域連合納付金の減額、実績による還付金の減額 |
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| 結果 | 承認(5月8日) |
| 内容 | 地方税法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、清里町税条例の一部を改正 ・単身児童扶養者を非課税措置対象へ改正。 ・寄付金税額控除の特例控除額の措置対象を特例控除対象寄付金と改正。 ・町民税の申告書記載事項の簡潔化。 ・個人の町民税に係る給与所得者の扶養親族申告書(給与)へ単身児童扶養者の記載事項の追加。 ・個人の町民税に係る公的年金受給者の扶養親族申告書(年金)へ単身児童扶養者の記載事項の追加。 ・町民税不申告に関する過料規定の整備。 ・寄付金税額控除における特例控除額に係る申告特例の対象を特例控除対象寄付金とする規定の整備。 ・特例控除対象寄付金を支出し、申告特例通知書が送付されたときに申告特例控除額の適用があるものとする。 ・軽自動車税の環境性能割を非課税とする臨時的軽減を新設。 ・軽自動車税の環境性能割の賦課徴収特例を新設。 ・軽自動車税の環境性能割税率を1パーセントにする臨時的軽減を新設 ・軽自動車税種別割の税率を(1)令和2年、3年の重課税を軽減。(2)令和4年、5年分の軽減課税を電気軽自動車に限り新設。 |
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| 結果 | 原案可決(5月8日) |
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