第3回定例会(6月20日~21日)
- 更新日
- 令和元年6月20日(木曜日)～21日(金曜日)
| 内容 | 繰越は、職員用端末機器購入事業・産地パワーアップ補助事業・清里中学校冷房設備整備事業の3事業。 |
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| 結果 | 報告済(6月20日) |
| 内容 | 固定資産評価員に本松昭仁氏を選任同意。 |
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| 結果 | 原案同意(6月20日) |
| 内容 | 軽自動車税環境性能割の賦課徴収について、当分の間北海道が行うため、混乱が生じないよう北海道と同様の改正を行う。 |
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| 結果 | 原案可決(6月20日) |
| 内容 | 平成30年度に森林環境譲与税が創設され、今年から自治体への配分が開始されることから、事業の執行と財源の管理を明確にするために基金を創設する。 |
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| 結果 | 原案可決(6月21日) |
| 内容 | 加入団体の解散による脱退のため規約の一部を変更する。 |
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| 結果 | 原案可決(6月20日) |
| 内容 | 加入団体の解散による脱退のため規約の一部を変更する。 |
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| 結果 | 原案可決(6月20日) |
| 内容 | 加入団体の解散による脱退のため規約の一部を変更する。 |
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| 結果 | 原案可決(6月20日) |
| 内容 | 【補正金額】4億8千809万円 【予算総額】49億3千609万円 【主な理由】防災Wifi整備事業、防災用発電機購入事業、第6次清里町総合計画策定事業、都市農村交流事業費、町民海外派遣研修事業、若者居住推進家賃補助事業、清里交流環境PR事業、合宿等誘致活動支援事業、新入学児童記念品贈呈事業、新入学児童記念品贈呈事業、移住定住促進事業費、高齢者等の暖房費等支援事業、老健きよさとワゴン更新事業、二酸化炭素排出抑制対策事業、老人保健施設ナースコール設置更新事業、農地整備事業、多面的機能支払交付金事業、製材等流通経費補助事業、森林経営管理事業、商工業振興対策事業、商店街活性化事業、住環境づくり推進事業、プレミアム商品券事業、観光地整備事業、地域イベント支援事業、道路維持補修事業、学校施設長寿命化計画策定事業、清里小学校改修工事実施設計事業、学習センター冷暖房設備事業 |
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| 結果 | 原案可決(6月21日) |
| 内容 | 【補正金額】61万1千円 【予算総額】7億3千114万1千円 【主な理由】電算システムの改修に要する経費 |
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| 結果 | 原案可決(6月21日) |
| 内容 | 【補正金額】691万7千円 【予算総額】1億3千996万4千円 【主な理由】臨時職員の配置に伴う賃金、機器の更新 |
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| 結果 | 原案可決(6月21日) |
| 内容 | 契約の方法：指名競争入札 契約金額：13,458,852円 契約の相手方：上本商店 |
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| 結果 | 原案可決(6月20日) |
| 内容 | 契約の方法：指名競争入札 契約金額：10,472,436円 契約の相手方：上本商店 |
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| 結果 | 原案可決(6月20日) |
| 内容 | 契約の方法：指名競争入札 契約金額：12,586,212円 契約の相手方：森崎綜合燃料 |
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| 結果 | 原案可決(6月20日) |
| 内容 | 契約の方法：指名競争入札 契約金額：66,550,000円 契約の相手方：野村興業株式会社 |
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| 結果 | 原案可決(6月20日) |
| 内容 | 契約の方法：指名競争入札 契約金額：66,550,000円 契約の相手方：野村興業株式会社 |
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| 結果 | 原案可決(6月20日) |
| 内容 | 会議規則の一部改正 会議で発言する時は、自己の議席番号を告げず、挙手し議長と呼ぶ。 |
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| 結果 | 原案可決(6月21日) |
| 内容 | 過疎対策については、昭和45年に「過疎地域対策緊急措置法」制定以来、4次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果をあげたところである。 しかしながら、依然として多くの集落が消滅の危機に瀕し、また、森林管理の放置による森林の荒廃や度重なる豪雨・地震等の発生による林地崩壊、河川の氾濫など、極めて深刻な状況に直面している。 過疎地域は、我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、都市に対する食料・水・エネルギーの供給、国土・自然環境の保全、いやしの場の提供、災害の防止、森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしている。 過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的な機能は国民共有の財産であり、それは過疎地域の住民によって支えられてきたものである。 現行の「過疎地域自立促進特別法」は令和3年3月末をもって失効することとなるが、過疎地域が果たしている多面的・公共的機能を今後も維持していくためには、引き続き、過疎地域に対して総合的かつ積極的な支援を充実・強化し、住民の暮らしを支えていく政策を確立・推進することが重要である。 過疎地域が、そこに住み続ける住民にとって安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に、都市をも含めた国民全体の安心・安全な生活に寄与するものであることから、引き続き総合的な過疎対策を充実強化させることが必要である。 よって、新たな過疎対策法の制定を強く要望する。 |
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| 結果 | 原案可決(6月21日) |
| 内容 | 1．社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに対応し得る地方一般財源総額の確保をはかること。 2．2020年度から施行される会計年度任用職員制度の構築・運用にあたっては、改正法の主旨である処遇改善を行うための財源が必要であり、その確保を確実に行うこと。 3．子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障関連予算の確保および地方財政措置を的確に行うこと。とりわけ、幼児教育の無償化に伴う地方負担分の財源確保を確実に行うこと。 4．「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている1兆円について、引き続き同規模の財源を確保すること。 5．森林環境譲与税の譲与基準については、地方団体と協議を進め、林業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう見直しを行うこと。 6．地方交付税における「トップランナー方式」の導入は、地域によって人口規模・事業規模の差異、各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを無視して経費を算定するものであり、廃止にむけ検討すること。 7．地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を行うこと。同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることのないよう対応をはかること。 8．地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。 9．2019年度の地方財政計画では依然として4兆円規模の財源不足が生じていることから、地方交付税の法定率を引き上げ、臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。 10．自治体の基金残高を、地方財政計画や地方交付税に反映させないこと。 |
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| 結果 | 原案可決(6月21日) |
| 内容 | 1．国の責務である教育の機会均等・水準の最低保障を担保するため、義務教育費を無償とするよう、また、義務教育費国庫負担制度の堅持、当面、義務教育国庫負担金の負担率を½に復元されるよう要請する。 2．「30人以下学級」の早期実現にむけて、小学校1年生～中学校3年生の学級編成標準を順次改定すること。また、地域の特性にあった教育環境整備・教育活動の推進、住む地域に関係なく子どもたちの教育を保障するため、義務標準法改正を伴う計画的な教職員定数改善の早期実現、教頭・養護教諭・事務職員の全校配置の実現のため、必要な予算の確保・拡充を図るよう要請する。 3．給食費、修学旅行費、教材費など保護者負担の解消、図書費など国の責任において教育予算の十分な確保、拡充を行うよう要請する。 4．就学援助制度・奨学金制度の更なる拡大、高校授業料無償化及び無償制度への所得制限撤廃など、就学保障の充実に向け、国の責任において予算の十分な確保、拡充を図るよう要請する。 |
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| 結果 | 原案可決(6月21日) |
| 内容 | 1．「2020年までに全国平均1,000円をめざす」という目標を掲げた雇用戦略対話合意、経済財政運営と改革の基本方針および未来投資戦略、さらにはニッポン一億総活躍プランを十分尊重し、経済の自律的成長の実現に向けて、最低賃金を大幅に引き上げること。 2．設定する最低賃金は、経験豊富な労働者の時間額が、道内高卒初任給(時間額980円)を下回らない水準に改善すること。 3．厚生労働省のキャリアアップ助成金など各種助成金を有効活用した最低賃金の引き上げを図ること。同時に、中小企業に対する支援の充実と安定した経営を可能とする実効ある対策をはかるよう国に対し要請すること。 |
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| 結果 | 原案可決(6月21日) |
| 内容 | 1．国民への安全で安心な食料を安定的に供給する観点から、わが国の食糧主権と食料安全保障を守ることを基本に、交渉内容の丁寧な情報提供を行い、国民合意がないまま交渉を拙速に妥結しないこと。 2．農業者の不安を払しょくするため、国内の農業・農村をつぶしかねない米国の強硬な要求に屈することなく、重要農畜産物の関税削減・撤廃及び輸入枠拡大などは断じて受け入れないこと。 |
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| 結果 | 原案可決(6月21日) |
| 内容 | 総務文教常任委員会 1．まちづくりと商工振興対策について 2．地域に根差した教育の推進について 3．総合計画重点プロジェクトについて 産業福祉常任委員会 1．農林業の振興対策について 2．少子高齢化・福祉医療対策について 3．総合計画重点プロジェクトについて |
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| 結果 | 決定(6月21日) |
| 内容 | 議員の派遣を決定。 全道町村議会議員研修会 派遣場所：札幌市 派遣議員：全議員 |
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| 結果 | 決定(6月21日) |
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