子どもにかかる均等割額を軽減します

子育て世帯の経済的負担を図るため、子どもにかかる均等割額の2分の1を軽減します。なお、対象は全世帯の未就学児（6歳に達する日以後の3月31日までの間にある方）とします。

（注釈）所得に応じた均等割軽減措置（7割・5割・2割軽減）対象の未就学児の場合は、軽減適用後の残りの均等割額の2分の1を軽減します。