高額療養費

1ヶ月に支払った医療費の自己負担額が一定額(自己負担限度額)を超えた場合、その超えた分が高額療養費として支給されます。また、事前に限度額認定証を医療機関に提示すれば窓口での支払いが一定額までとなります。認定証の交付を受けるには申請が必要ですので、詳しくは町民課町民生活グループまでお問い合わせください。

「現役並所得者」とは、同じ世帯に基準額以上（課税所得145万円以上かつ収入383万円以上、2人以上の場合は収入520万円以上）の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人をいいます。（旧ただし書所得合計が210万円以下の場合を除く）

また、一定以上の所得のある人のうち、同一世帯に旧国保被保険者がおり、その人との収入の合計が520万円未満の場合も、申請により「2割」となります。

世帯の国保加入者全員が町道民税非課税（申請の月が8～3月は前年度、4～7月は前々年度）の方の場合、「国民健康保険標準負担額減額認定証」の交付を受けることができ、その認定証を医療機関に提示することで食事代が下記のそれぞれの額に減額されます。認定証は、町民課町民生活グループ医療保険担当に申請の上、交付を受けてください。
（注釈）マイナンバーカードの利用登録をされている方につきましては、マイナンバーカードの中に情報が入っておりますので減額認定証の発行対象外となります。

療養病床に入院する65歳以上の方は、食事（食材料費＋調理費）と居住費（光熱水費相当）にかかる費用のうち標準負担額（負担額は所得により異なります。各区分の負担額については下記の表を参照してください。）を負担していただき、残りは「入院時生活療養費」として国保が負担します。

(注釈)住民税課税世帯の1食あたりの食費については、医療機関によって金額が異なります。どちらに該当するかは医療機関にご確認ください。