第2回臨時会の結果(4月21日)

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  • 令和2年4月21日(火曜日)
同意第16号 清里町教育委員会委員の任命について
内容 宇都宮 弥生 氏の任命に同意
結果 原案同意 4.21
承認第1号 令和元年度清里町一般会計補正予算(第7号)専決処分承認について
内容 【補正金額】2千500万円
【主な内容】
●新型コロナウイルス感染症緊急対策費
・中小企業経営安定化支援事業
・指定管理施設経営安定化事業
・社会福祉法人支援事業
結果 承認 4.21
承認第2号 令和元年度清里町国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)専決処分承認について
内容 【補正金額】178万8千円
【主な内容】事業実績に伴い歳出の保険給付費の不足分を増額するとともに高額療養費等の事業費の不用額を減額するもの。
結果 承認 4.21
承認第3号 令和元年度清里町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)専決処分承認について
内容 【補正金額】△126万円
【主な内容】事業実績に伴う広域連合納付金及び保険料還付金の減額に伴い財源である後期高齢者医療保険料や一般会計繰入金等の減額を行ったもの。
結果 承認 4.21
承認第4号 清里町税条例等の一部を改正する条例専決処分承認について
内容 地方税法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、清里町税条例等の一部を改正。
【個人の町民税の非課税の範囲】非課税措置について、寡夫を対象から除き、ひとり親を対象に追加
【所得控除】所得控除について、ひとり親控除を追加する等の所要の措置
【個人の町民税に係る給与所得者の扶養親族等申告書】給与所得者が単身児童扶養者に該当する場合において、その旨の記載を不要とする等の所要の措置
【個人の町民税に係る公的年金受給者の扶養親族等申告書】公的年金受給者が単身児童扶養者に該当する場合において、その旨の記載を不要とする等の所要の措置
【固定資産税の納税義務者等】調査を尽くしても所有者が一人も明らかとならない資産について、使用者がいる場合には使用者を所有者とみなすことができる規定
【現所有者の申告】調査を尽くしても所有者が一人も明らかとならない資産について、使用者がいる場合には使用者を所有者とみなすことができる規定
【たばこ税の課税標準】軽量な葉巻たばこに係る紙巻たばこの本数の換算方式について、見直し
【延滞金の割合等の特例】租税特別措置法の延滞金等の特例規定の改正に伴う規定の整備
【納期限の延長に係る延滞金の特例】租税特別措置法の延滞金等の特例規定の改正に伴う規定の整備
【肉用牛の売却による事業所得に係る町民税の課税の特例】肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例の適用期限を3年延長
【均等割の税率】法人税法において通算法人ごとに申告等を行うこととすることに伴う規定の整理
【法人の町民税の申告納付】法人税法において通算法人ごとに申告等を行うこととすることに伴う規定の整理
【法人の町民税に係る不足税額の納付の手続き】法人税法において通算法人ごとに申告等を行うこととすることに伴う規定の整理
【単身児童扶養者を個人の町民税の非課税措置の対象に加える改正規定を削る等所要の措置】
結果 承認 4.21
承認第5号 清里町国民健康保険税条例の一部を改正する条例専決処分承認について
内容 地方税法の一部を改正する法律及び地方税法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う一部改正。
【基礎課税額に係る課税限度額の引き上げ】
基礎課税額 現行61万円→63万円
介護納付金課税額 現行16万円→17万円
【軽減判定所得の算定基準額の見直し】
(1)5割軽減基準額
現行  基礎控除額(33万円)+28万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)
改正後 基礎控除額(33万円)+28万5千円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)
(2)2割軽減基準額
現行  基礎控除額(33万円)+51万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)
改正後 基礎控除額(33万円)+52万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)
結果 承認 4.21
議案第22号 令和2年度清里町一般会計補正予算(第1号)
内容 【補正金額】5千295万4千円
【主な内容】
●新型コロナウイルス感染症緊急対策費
・中小企業融資事業
・中小企業経営安定化支援事業
・宿泊・飲食業消費拡大支援事業
・中小企業小口融資事業
・新型コロナウイルス感染症対策用品購入事業
・指定管理施設経営安定化事業
・社会福祉法人支援事業
結果 原案可決 4.21
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