第7回定例会の結果(9月15日~18日)
- 令和2年9月15日(火曜日)~18日(金曜日)
内容 | 各指標と対象となる2つの会計(簡易水道・農業集落排水)の資金不足比率は、すべて法の定める基準を下回っている。 |
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結果 | 報告済 9.15 |
内容 | 福田 一成 氏(再任)に同意。 |
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結果 | 原案同意 9.15 |
内容 | 通知カードの廃止に係る規定が施行され通知カードの新規交付及び再交付が行われなくなったことに伴う改正。 |
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結果 | 原案可決 9.15 |
内容 | 【補正金額】 3千932万4千円 【予算総額】 65億220万円 《主な内容》 《緑温泉施設修繕事業》 《地域おこし協力隊募集・採用選考事業》 《新型コロナウイルス感染症対策費》 《網走厚生病院脳神経外科医療体制整備財政支援負担金事業》 《焼酎事業特別会計繰出金事業》 《斜里地区消防組合清里分署負担金事業》 《スノーモービル購入事業》 |
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結果 | 原案可決 9.15 |
内容 | 【補正金額】1,540万9千円 【予算総額】4億8,337万7千円 《主な内容》歳入 国庫・道支出金の減額。歳出 保険給付費見込みによる施設介護サービス給付費の減額と高額介護サービス費等の増額、前年度の保険給付費および地域支援事業費の確定による精算。 |
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結果 | 原案可決 9.15 |
内容 | 【補正金額】1,329万1千円 【予算総額】7億4,923万8千円 《主な内容》歳入 前年度繰越金の確定。歳出 保険給付費等交付金の精算に伴う過年度返納金、基金積立に係る費用。 |
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結果 | 原案可決 9.15 |
内容 | 【補正金額】11万円 【予算総額】7,614万5千円 《主な内容》前年度繰越金の確定。 |
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結果 | 原案可決 9.15 |
内容 | 【補正金額】535万3千円 【予算総額】7千万2千円 《主な内容》前年度繰越金の確定に伴い、施設管理に係る需用費および基金積立金の補正。 |
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結果 | 原案可決 9.15 |
内容 | 【補正金額】150万円 【予算総額】2億264万4千円 《主な内容》前年度繰越金の確定に伴い、繰入金の減額を行い施設管理に係る需用費の増額と公債費の一部財源の振替。 |
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結果 | 原案可決 9.15 |
内容 | 【補正金額】△3,167万6千円 【予算総額】1億1,619万5千円 《主な内容》前年度繰越金の確定、コロナ禍による生産物売払収入の減少および商品製造に伴う所要経費の減額。 |
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結果 | 原案可決 9.15 |
内容 | 【契約金額】5千984万円 【契約方法】指名競争入札 【契約の相手】野村興業㈱ |
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結果 | 原案可決 9.15 |
内容 | 【契約金額】1千183万7千100円 【契約方法】指名競争入札 【契約の相手】(株)北海道日立システムズ |
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結果 | 原案可決 9.15 |
内容 | 【契約金額】521万7千300円 【契約方法】指名競争入札 【契約の相手】(株)北海道日立システムズ |
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結果 | 原案可決 9.15 |
内容 | 【歳入決算額】54億2,425万1千円 【歳出決算額】51億2,573万4千円 【差引残高】2億9,851万7千円 |
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結果 | 決算審査特別委員会付託(9.15) 認定(9.18) |
内容 | 【歳入決算額】4億7,018万9千円 【歳出決算額】4億3,734万7千円 【差引残高】3,284万2千円 |
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結果 | 決算審査特別委員会付託(9.15) 認定(9.18) |
内容 | 【歳入決算額】6億8,550万3千円 【歳出決算額】6億7,211万1千円 【差引残高】1,339万2千円 |
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結果 | 決算審査特別委員会付託(9.15) 認定(9.18) |
内容 | 【歳入決算額】7,142万6千円 【歳出決算額】7,131万4千円 【差引残高】11万2千円 |
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結果 | 決算審査特別委員会付託(9.15) 認定(9.18) |
内容 | 【歳入決算額】6,575万7千円 【歳出決算額】5,890万4千円 【差引残高】685万3千円 |
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結果 | 決算審査特別委員会付託(9.15) 認定(9.18) |
内容 | 【歳入決算額】1億2,421万2千円 【歳出決算額】1億1,761万円 【差引残高】660万2千円 |
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結果 | 決算審査特別委員会付託(9.15) 認定(9.18) |
内容 | 【歳入決算額】1億2,105万4千円 【歳出決算額】1億2,030万2千円 【差引残高】75万2千円 |
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結果 | 決算審査特別委員会付託(9.15) 認定(9.18) |
内容 | 1.地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保・充実すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 2.地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能が適切に発揮できるよう、総額を確保すること。 3.令和2年度の地方税収が大幅に減少することが予想されることから、万全の減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。 4.税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性等を厳格に判断すること。 5.特に、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは、家屋・償却資産を含め、断じて行わないこと。また、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じられた特例措置は、本来国庫補助金等により対応すべきものであり、今回限りの措置として、期限の到来をもって確実に終了すること。 |
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結果 | 原案可決 9.18 |
内容 | 1.長期安定的に道路整備・管理が進められるよう、新たな財源を創設するとともに、道路関係予算は所要額を満額確保すること。 2.高規格幹線道路については、着手済み区間の早期開通はもとより、未着手区間の早期着手及び暫定2車線区間における4車線化といった機能向上を図ること。 3.令和2年度までの限定的な措置となっている「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を継続し、対象事業の範囲を拡充すること。また、地方が国土強靱化地域計画に基づく事業を着実に推進するため、必要な予算を確保するとともに、緊急自然災害防止対策事業債等の継続を含めた地方財政措置制度の充実を図ること。 4.道路施設の老朽化対策を推進するため、点検・診断・補修などのメンテナンスサイクルを確立し、予防保全を含む戦略的な維持管理・更新事業を行うための技術的支援の充実を図るとともに、対策予算を確保すること。 5.冬期交通における安全性の確保、通学路などの交通安全対策、無電柱化の推進、安全で快適な自転車利用環境の創出、北海道観光の発展に資する交通ネットワークの形成など、地域の暮らしや経済活動の復興を支える道路の整備や管理の充実を図ること。 6.泊発電所周辺の道路は、複合災害発生時における避難道路としての機能も有していることから、こうした道路の事業について、国の負担割合を引き上げるとともに、早急な整備と適切な管理を図るために必要な予算を別枠で確保すること。 7.災害発生時の迅速かつ円滑な復旧等のため、北海道開発局及び開発建設部の人員体制の維持・強化を図ること。 |
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結果 | 原案可決 9.18 |
内容 | 1.今回の改正案では、すべての登録品種の自家増殖が許諾制となるため、企業への主要種子の独占や許諾による事務作業の煩雑化、費用の増加などが見込まれることから、農業者が安心して作付けできる環境を整えること。 2.主要農作物種子法において機能していた都道府県における地域の特色を生かした種子の研究・開発などを、今まで通り国などの公的機関が責任を持って進めるよう、従来行っている地方財政措置を改正法案に盛り込むこと。 3.外資系企業における地域ブランドなど優良な国産農産物の種子の海外流出を防止するための万全な対策、制度を構築すること。 |
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結果 | 原案可決 9.18 |
内容 | 《変更理由》加入団体の解散による脱退が生じたため。 |
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結果 | 原案可決 9.18 |
内容 | 《変更理由》加入団体の解散による脱退が生じたため。 |
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結果 | 原案可決 9.18 |
内容 | 《変更理由》 加入団体の解散による脱退が生じたため。 |
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結果 | 原案可決 9.18 |
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